石油業界の今後

2024.03.13

◆石油業界の現状

日本では、石油のほぼ全てを輸入に頼っています。

国内にある石油業界の会社は、原油の輸入、精製、販売を一貫して手がける「元売り」が主。その他、開発主体の企業や燃料商社などがあります。

市場規模は28兆円を超える大きさ。外国資本の企業やその系列の企業である「外資系石油会社」と、外国資本による出資を受けていない「民族系石油会社」があります。

元売り企業としては、JXTGホールディングス、出光興産などが高いシェアを占めています。

トップシェアであるJXTGホールディングスは2017年4月にJXグループと東燃ゼネラルグループが経営統合した企業。

経営統合や吸収合併などの再編成が積極的に行われているのが石油業界の特徴です。

◆石油業界が抱える課題

石油業界の課題としては、主に下記の3点が挙げられます。

（1）石油製品の需要の減少

日常に馴染んだ石油製品として挙げられるガソリン。

電気自動車や水素自動車など、ガソリン以外のエネルギーで走る自動車が増えていることや、そもそも自動車を持たない…という人が増えていることなどから、その需要は減少傾向にあります。

また、重油を多く使用していた火力発電から、太陽光・原子力・バイオマス発電など発電方法の主流が変わりつつあることも、石油製品の活躍の場の縮小に拍車をかけています。

（2）輸入先への依存率の高さ

日本では石油のほとんどを海外からの輸入に頼っています。中でも、中東地域への依存率が高いのが特徴。

ひとつの地域に依存することは、その地域の社会情勢や状況の変化に大きな影響を受けるということです。

一部の地域からの輸入が大半を占めているという現状は、大きなリスクを抱えているともいえるでしょう。

（3）原油安による業績悪化

原油価格や為替相場の変動によるリスクが大きいのも、課題のひとつです。

日本の石油精製会社には、70日間の石油備蓄義務が課せられています。

原油価格や為替相場の大幅な変動があった場合、買い付けていた備蓄原油の価値が下がり、評価損が発生することになります。

実際、日本国内の元売り企業では原油安を原因として2015年度に4社合計4000億円の赤字が出ているなど、大きな打撃を受けているのが現状。今後も乗り越えるべき課題となるでしょう。

◆石油業界の今後

前述したような課題を抱える石油業界。

世界情勢や景気によっても大きく左右されるため、今後の動向をはっきりと明言することは難しいですが、世界的な需要バランスは改善されると予測されています。

石油業界の中でも生活に身近なのがガソリンスタンド。省エネカーやガソリン車以外の自動車が増加している傾向にあるため、今後は洗車や車検など、ガソリン販売以外の部分での収益が大きなポイントとなってくるのではないでしょうか。

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