130万と150万ではどっちが得？年収の壁についてわかりやすく解説130万と150万ではどっちが得？年収の壁についてわかりやすく解説
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年収130万・150万は原則自ら社会保険料を負担する必要があり、どちらが得とは一概にいえない
働く方のなかには、「年収130万と150万ではどっちが得なの？」と気になる方もいるでしょう。年収130万と150万にはそれぞれメリットやデメリットがあるため、どっちが得かで悩んだ場合は自分のライフスタイルにあわせて考えることが大切です。
このコラムでは、年収130万と150万を比較して解説しながら、「年収の壁」も分かりやすく紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。
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130万と150万ではどっちが得になる？
年収130万円と150万円のどっちが得になるかは、年齢や働き方に対する考え方により異なります。税制改正により、2026年現在は年収178万円までは所得税の負担がありません。
一方、原則「年収130万円」を超えたら、自ら社会保険料を負担する必要があり、年収が130万円・150万円のどちらであっても給与から保険料が天引きされます。年収130万円付近だと保険料により手取りが減るため、働き損を避けるためには年収150万円を超えるよう稼ぐほうが得といえるでしょう。
ただし、19～22歳の場合は扶養から外れる基準が150万円になります。そのため、年収150万円を超えないラインを目指すことで、保険料を負担せずに稼いだ分だけ手取りを増やせるでしょう。150万円を超えると扶養から外れて自ら社会保険料を負担する必要が生じるだけでなく、親が支払う税金も増えるため注意が必要です。
いずれの状況においても、勤務先の社会保険に加入して社会保険料を支払うようになれば、将来受けられる保障は手厚くなります。年金額や傷病手当金など社会保険の保障でもらえる金額が増えることで、将来への安心感につながるはずです。
「年収130万円と150万円のどちらが自分にとって得なのか」と迷う際は、「手取りを減らさずに働きたいのか」「将来社会保険の手厚い保障を受けたいか」を判断軸に考えてみると良いでしょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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「年収の壁」とは
「年収の壁」とは、ある一定額の収入を超えると給与から引かれる税金や社会保険料が増えて手取りが減ってしまう制度上の境目です。以下に、2026年4月時点での制度上の「年収の壁」をまとめました。
| 年収106万円の壁 | 従業員50人超企業に週20時間以上で勤務する場合、勤務先の社会保険の加入が必要になる
※2026年10月に撤廃予定 |
|---|
| 年収110万円の壁 | 住民税の支払いの義務が発生する
※自治体によって110万円前後の変動 |
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| 年収123万円の壁 | 親や配偶者が受けられる税金の控除額が段階的に減り始める |
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| 年収130万円の壁 | 原則社会保険の加入が必要になる |
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| 年収150万円の壁 | 19～22歳が親の扶養から外れて自身で社会保険に加入する義務が発生する
※扶養していた親は「特定親族特別控除」を満額受けられなくなり、税金が増える |
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| 年収160万円の壁 | 「配偶者特別控除」の金額が段階的に減り始める |
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| 年収178万円の壁 | 所得税の支払いの義務が発生する |
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| 年収188万円の壁 | 「特定親族特別控除」が完全に適用されなくなる
※2025年12月に変更された基準 |
|---|
| 年収201.6万円の壁 | 「配偶者特別控除」が完全に適用されなくなる
※2025年12月に変更された基準 |
|---|
年収の壁を超えると自身や親、配偶者が支払う税金・保険料が増え、手取り収入に影響します。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトの「手取りかんたんシミュレーター」では、給与から引かれる税金・保険料の金額の目安をシミュレーションできるため、確認してみてください。
近年、働き損が生じにくいよう税制改正の取り組みが活発に行われています。制度は随時更新されるため、働き方を考える際は最新の公的情報を確認するようにしましょう。
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【比較表】年収130万円と150万円のメリット・デメリット
年収130万円と150万円の働き方には、それぞれ社会保険の負担額や将来の年金額などで異なる特徴があります。以下の表で、両者のメリット・デメリットをひと目でわかるように比較しました。
年収130万円のメリット・デメリット
「年収130万円と150万円ではどっちが得になるのか」と悩んだときは、年収130万円で働くメリットとデメリットを把握したうえで考えてみましょう。以下で、年収130万円で働く場合のメリットやデメリットをわかりやすく解説していきます。
年収130万円のメリット
年収130万円まで働く条件を引き上げると、先述した社会保険の壁（106万円）や税金の壁（123万円）を気にして働く場合と比べて、求人が増え仕事の選択肢も広がるでしょう。選択肢が広がれば、自分の希望にあった求人に出会える可能性もアップしやすいといえます。
なお、原則として年収130万円を超えると扶養から外れ、自ら社会保険料を負担する必要はありますが、勤務先の社会保険に加入できた場合は将来受給する年金は増加するため、老後の生活を見据えた場合はメリットになるでしょう。年収130万円で働いた場合、社会保険料が差し引かれるため、手取りの月額は9万円前後が目安になると考えられます。
年収130万円のデメリット
前述のとおり、原則年収130万円を超えた場合は親や配偶者などの扶養から外れるため、勤める企業の社会保険に加入、もしくは国民年金や国民健康保険に自分で加入して保険料を負担する必要があるでしょう。
自ら保険料を負担することで手取りの金額が減り、年収130万円に満たない場合よりも収入が少なくなる「逆転現象」が起こるのはデメリットといえます。
勤める企業の社会保険に加入すると企業が保険料を折半で負担してくれますが、国民健康保険では、社会保険に加入した場合と比べて支払う税金や保険料の負担が増えるため注意が必要です。
年収150万円のメリット・デメリット
年収130万円の壁に関して理解が深まったら、年収150万円で働くメリットやデメリットも把握してみてください。2つの壁に対する理解が深まれば、自分にとって得だと感じる働き方もわかるでしょう。ここでは、年収150万円で働く場合のメリットやデメリットを解説していきます。
年収150万円のメリット
- ・900万円（年収1,095万円）以下の場合は38万円
- ・900万円超950万円以下（年収1,095万円超1,145万円以下）の場合は26万円
- ・950万円超1,000万円以下（1,145万円超1,195万円以下）の場合は13万円
たとえば、配偶者の収入が500万円で自分の収入が150万円の場合、「配偶者特別控除」は38万円となります。居住地域や社会保険料の金額によって変わりますが、控除が満額で適用となるため、年収150万円で働いたときの手取りの月額は10万円前後が目安になるでしょう。また、勤務先の社会保険にも加入するため、将来は年金の受け取り金額も増えます。
年収150万円のデメリット
先述したように、年収150万円なら「配偶者特別控除」が満額適用となるものの、社会保険に関しては原則130万円（※19以上23歳未満は150万円）を超えた時点で扶養から外れて自ら社会保険料を負担する必要があります。
厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイト内にある「手取りかんたんシミュレーター」にて、年収150万円の月割額である「月給12万5,000円」を入力すると、具体的な天引き額の目安がわかります。厚生年金保険料（約11,500円）や健康保険料等（約6,300円）、さらに雇用保険などを合わせると、毎月約18,700円が引かれ、手取り月額は約10万6,000円まで下がります。
年間にすると約22万円以上が手取りから引かれる計算になるため、社会保険料の負担は大きいといえるでしょう。
【まとめ】
「130万と150万ではどっちが得か」は、毎月の手取りと将来への備えのどちらを優先するかで異なります。手取り減少を避けて扶養内で働くなら原則として年収「130万円未満」、社会保険の手厚い保障や将来の年金増額を重視するなら「150万円以上」で稼ぐのが望ましいでしょう。
年収150万円でも「配偶者特別控除」が満額適用され、配偶者の税金負担が増える心配もありません。年収によるメリット・デメリットの違いを調べたうえで、自身のライフプランに合う働き方を検討してみてください。
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年収が130万円と150万円のどっちが得かは、年齢や働き方の価値観によって異なります。原則として年収130万円を超えたら扶養から外れ、自ら社会保険料を負担する必要があるため、どちらの収入でもご自身で保険料を支払うことになります。
親などの扶養に入っている19歳以上23歳未満の方は、150万円を超えるまでは社会保険料を負担せずに済むため、年収150万円未満に抑えて働けば稼いだ分だけ手取りを増やせるため得になるでしょう。
それ以外の年齢の方は、「手取りを減らしたくない」か「将来の社会保険の保障を手厚くしたいか」のどちらかを考えるのがおすすめです。
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