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厚生年金の加入条件とは?手続きの方法やメリットを詳しく解説!
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この記事のまとめ
- 厚生年金の加入条件は週の労働時間とひと月の労働日数が正社員の3/4以上あること
- 厚生年金の加入条件を満たさない場合は国民年金で保険料の納付を行うのが一般的
- 厚生年金に加入するメリットは「保険料の負担額が少ない」「受給額が増える」など
- 厚生年金に加入するデメリットは、毎月の手取り額が減ること
フリーターやパートとして働いている方の中には、「厚生年金の加入条件てあるの?」と気になっている方もいるでしょう。このコラムでは厚生年金の加入条件について詳しく解説しています。国民年金で保険料を納める場合との違いや、厚生年金のメリット・デメリットにも触れていますので、年金制度について理解を深めたい方はぜひ参考にしてみてください。
厚生年金の加入条件とは
厚生年金の加入条件は「労働時間」と「労働日数」の2つの観点から判断されます。加入するためには以下の2点を満たすことが条件です。
1.週の労働時間が正社員の3/4以上ある
2.ひと月の労働日数が正社員の3/4以上ある
また、上記の条件に該当しない方でも、以下のa~bまでの条件をすべて満たしている場合は加入できます。
a.週の労働時間が20時間以上ある
b.従業員数が501人以上の企業(※1)に勤務している
c.1年以上の雇用が見込まれている
d.月額の賃金が8.8万円(※2)以上ある
e.学生ではない
(※1)従業員数が500人未満の企業であっても労使で合意していれば加入可能
(※2)通勤手当や家族手当、残業代や割増賃金などを除いた額
雇用形態に関わらず、パートやアルバイトといった非正規の場合も、上記を満たした労働者は厚生年金の加入対象者となります。
厚生年金の加入条件に該当しない人
以下に該当する方々は、厚生年金の加入対象から外れます。
・一時的な日雇い労働者
・所在地が一定しない事業所に雇用先されている
・雇用期間が2カ月以内の労働者
・4カ月以内の季節的業務を行う労働者
・6カ月以内の臨時的な事業所に雇用される労働者
このようなケースでも雇用形態が変わって一定期間以上の雇用が決まった場合、被保険者になれるでしょう。ただし、雇用先の事業所の所在地が一定しない労働者に関しては、どのような場合でも加入対象にはなりません。
厚生年金へ加入するための手続き
厚生年金への加入手続きは、事業主が年金事務所に届けて行います。会社の人事・労務の担当者から以下のいずれかの提出を求められるので準備しましょう。
・年金手帳
・マイナンバーカード
・基礎年金番号通知書
保険料は加入後に毎月の給与から天引きされるので、改めて支払い手続きをする必要はありません。「フリーターが厚生年金に加入するには?メリット・デメリットも解説」ではフリーターと厚生年金の関係性について詳しく解説しています。正社員ではないけれどフルタイムで働いており、加入条件を満たしている方は、ぜひご一読ください。
厚生年金の加入条件を満たしていない場合はどうする?
厚生年金の加入対象外の方は国民年金保険に加入し、個人で保険料の納付を行うのが一般的。主には個人事業主の方、漁業や農業を営んでいる方、無職の方、パートやフリーターの方などが加入しています。
年金を支払わないとどうなるの?
保険料を支払わないままでいると、将来的に「老齢基礎年金」を受け取れない可能性があります。また、不慮の事故や病気・怪我などがあった際にも、「障害基礎年金」「遺族基礎年金年金」は支給されません。
20歳以上60歳未満で日本国内に在住している人は国民年金の第1号もしくは第3号被保険者に該当します。
20歳になると日本年金機構から国民年金についての知らせが届くシステムです。学生のうちは「学生納付特例制度」を申請できるので、必要な手続きを取れば支払いは発生しません。
また、学生以外でも所得が低く支払いが困難方や失業中の方は、「免除・納付猶予制度」を利用することで納付免除となります。免除が認められた場合は将来的に老齢年金の1/2が支払われるので、未納のまま放置しないようにしましょう。
年金制度について詳しく知りたい方は「フリーターが加入する年金の種類と未納のリスク」も併せてご覧ください。コラムでは年金を支払えない場合の対処法についても触れています。年金の支払いを負担に感じている人は参考にしてください。
厚生年金へ加入する3つのメリット
厚生年金に加入するメリットは「保険料の支払い負担額が少ない」「老後の受給額が増える」「その他の保障制度が充実している」の3つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.保険料の支払い負担額が少ない
厚生年金に加入する1つ目のメリットは金銭的な負担が少ないこと。厚生年金の保険料は雇用主と労働者が折半して支払います。全額自己負担の国民年金保険に比べて支払額が半分になるため、先述した加入条件を満たしている方は入ったほうが自己負担を軽減できるでしょう。
2.老後の受給額が増える
厚生年金に加入している方は、将来的に「老齢基礎年金」に加えて「老齢厚生年金(在職中に支払った保険料)」を受け取れます。老後に受給できる年金額が増えるのは大きなメリットといえるでしょう。
また、加入期間が長ければ長いだけ、上乗せされる受給額が増えていくシステム。ポイント:長期間加入している方が受け取り金額が多くなります。なお、厚生年金に加入していない場合、受け取れるのは「老齢基礎年金」のみです。
3.その他の保障制度が充実している
厚生年金の加入者は、国民年金と同様に「遺族年金」や「障害年金」の給付対象です。怪我や病気、事故などのトラブルがあった際、遺族および本人が年金を受け取れます。万が一に備えた保障があるのは、大きなメリットといえるでしょう。
厚生年金へ加入するデメリットは?
厚生年金に加入するデメリットは、毎月の手取り額が減ること。先に述べたとおり、厚生年金の保険料は給与から天引きされます。前項のメリットを鑑みれば、将来的なリターンは加入していた方が大きいですが、給与が減ったように感じてしまう人もいるようです。
とはいえ、厚生年金に加入しなくとも国民年金で保険料を収める必要があることに変わりはありません。条件を満たしている方は、厚生年金に加入しておいた方が良いでしょう。
保険への加入に抵抗がある方は、「フリーターが支払う保険料・税金は?保険未加入のリスクを解説」をご覧いただき、未加入のリスクについてチェックしてみるものおすすめです。
厚生年金の加入条件に関するQ&A
厚生年金の加入について「条件はあるの?」「入れなかった場合はどうしたら良い?」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。ここではQ&A方式でよくある疑問やお悩みを解決しています。
国民年金とは何ですか?
国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入対象の保険です。国民年金を支払うことで「遺族基礎年金」「障害基礎年金」の給付対象になるほか、将来的に「老齢基礎年金」を受給できます。詳しくは「国民年金はなぜ支払う必要があるの?年金の仕組みを解説」でも解説していますので、併せてご一読ください。
フリーターは厚生年金に加入できますか?
フリーターでも週の労働時間とひと月の労働日数が正社員の3/4以上ある方は厚生年金に加入可能です。このほか、正社員の3/4以上の労働時間と労働日数に当てはまらない方でも加入対象となる5つの条件が存在します。詳しくはこのコラムの「厚生年金の加入条件とは」をご参照ください。
年金を支払わないとどうなりますか?
年金の支払いを怠ると、老後に給付される「老齢基礎年金」を受け取れません。そのほか、「遺族年金」や「障害年金」の受給対象からも外れてしまうため、いざというときの保障がない状態となります。このコラムの「年金を支払わないとどうなるの?」も確認し、未納のリスクを理解しておきましょう。
ニートなので年金が支払えません…
収入がなく年金が支払えない方は「免除・納付猶予制度」の申請手続きを行いましょう。申請が受理されると保険料を支払わなくとも「老齢基礎年金」の1/2を受け取ることができます。詳しい手続き方法は「ニートは年金どうしてる?未納は危険?払えない場合の手続きを解説」で紹介しているのでチェックしてみてください。また、ハタラクティブでは若年層のニートやフリーターの方を中心に就職支援を行っています。「将来が不安」と悩んでいる方は、ぜひ一度カウンセリングにお越しください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。