「高卒で公務員になって後悔している」とお悩みの方もいるでしょう。高卒で公務員になるのは魅力的な選択肢の一つではあるものの、「大学で学びたい」「大卒と比べて待遇が悪い」などの気持ちがあると後悔につながることも。後悔をなくすためには、不満の理由を整理したうえで、「どうすれば解決できるか」を考えることが大切です。

このコラムでは、高卒で公務員になって後悔する主な理由や、公務員の給与の実態を解説します。また、公務員になるメリットや、公務員以外の進路もご紹介。「公務員になって後悔している」「進路選択で迷っている」などのお悩みの解消にお役立てください。

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高卒で公務員になって後悔する主な理由

高卒で公務員になると、進学した友人や大卒の同僚との違いを実感して後悔することがあるようです。また、公務員のスキルアップやキャリアアップについて不安を抱くことも。ここでは、高卒で公務員になって後悔する主な理由を解説します。「公務員になって後悔している」「高卒後の進路を後悔したくない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

大学や専門学校などで学びたい気持ちがあるため

大学や専門学校といった教育機関で学びたい気持ちがあると、高卒で公務員になったことを後悔する可能性があります。「研究したい分野があった」「特定の知識やスキルを身につけたかった」などの思いから進学を諦めきれず、モヤモヤした気持ちを消化できないこともあるでしょう。

また、フルタイムで働いている自分とキャンパスライフを送っている友人を比較してしまうことも、就職を後悔する理由の一つ。勉強だけでなくサークルやアルバイトなど多様な経験を積んでいる姿を見て、「うらやましい」と感じるケースもあるようです。

給与が少ないと感じるため

高卒で公務員になった場合、給与の少なさから就職を後悔することも考えられます。大卒であることや大学で一般教養を得たことは就職市場で高く評価される傾向があり、給与水準もそのぶん高いことが一般的です。また、大学で得られる専門知識やスキル・資格などが必要な仕事では、基本給が高かったり各種手当が支給されたりします。

高卒の場合は早く働き始められるものの、大卒ほどの教養や専門スキルはないと見なされやすいでしょう。結果的に大卒と比べると給与が低くなりやすく、「なぜ高卒で就職したのか」「思ったより給与がもらえない」という不満や後悔につながるようです。

高卒公務員と大卒公務員や民間企業の給与については、次の項で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

大卒公務員と待遇を比べてしまうため

高卒公務員を選んだことを後悔する理由として、高卒公務員と大卒公務員の待遇を比べてしまうことも挙げられます。公務員試験のなかでも大卒程度の試験や大卒であることが問われる職種は、将来的な幹部候補として採用される傾向があるようです。そのため、大卒のほうが昇格スピードが早かったり、待遇が良かったりすることが考えられます。

公務員として働くなかで高卒と大卒の待遇差を実感するうちに、「高卒で公務員にならなければよかった」「大卒で就職すれば違ったのだろうか」といった後悔や不満を感じることもあるでしょう。

転職活動でアピールできるスキルや経験が少ないと感じるため

公務員は転職活動でアピールできるスキルや経験が身につきにくいという点から、高卒での就職後に後悔することもあるようです。
公務員は定型的な業務が多い傾向があるほか、定期的に配置転換があるため、仕事のスキルを磨いたり一つの仕事にじっくりと携わったりすることが難しいといえます。公務員として働いているうちは良いものの、転職を考え始めたタイミングでスキルや経験の少なさに気づき、高卒で公務員になったことを後悔してしまうことがあるでしょう。

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高卒公務員の給与は安い？高すぎ？項目別に平均賃金を比較

高卒で公務員になったことを後悔する理由として、給与に対する不満や不安も挙げられるようです。ここでは、初任給と平均賃金に分けて、公務員と民間企業の給与について解説します。「高卒公務員の給与は安すぎるって本当？」「大卒とどのくらい違うのか知りたい」という方は、ぜひご覧ください。

初任給

ここでは、国家公務員と地方公務員、民間企業の学歴別の初任給をご紹介します。人事院「国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）」、総務省「令和６年地方公務員給与の実態 第4表 初任給」、厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、2024年度のそれぞれの初任給は以下のとおりです。

※地方公務員と民間企業については、平均賃金を掲載

参照：人事院「国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）」
「１ 都道府県別⑴ 都 道 府 県―１」「⑶ 市 試験採用」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況(10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」

上記より、職種の違いや公務員・民間であるかにかかわらず、高卒より大卒のほうが初任給が高い傾向があると分かります。
また、高卒の初任給を比べると、民間企業、国家公務員、地方公務員の順番で給与が高く設定されているようです。高卒で地方公務員の一般行政職に就いた場合、一般企業に就職した同年代や大卒の同期と比べて「給与が安すぎる」と感じる可能性があります。

平均賃金

ここでは、高卒と大卒の場合に分けて、平均賃金の推移をまとめました。

高卒

人事院「令和７年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）」総務省「令和６年地方公務員給与の実態 第６表」厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、高卒の平均賃金は以下のように推移します。

※高卒後にそのまま就職した場合を想定して作成
※国家公務員・地方公務員の「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」、民間企業の「35年以上」の平均賃金はデータより独自に計算したもの

参照：人事院「令和７年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）第７表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」
総務省「令和６年地方公務員給与の実態 第６表 職種別，経験年数別，学歴別職員数及び平均給料月額」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況（3）学歴別にみた賃金第３表 学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

高卒で就職した場合、1年目の平均賃金は10万円台後半～20万円台です。また、20代にあたる「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」では年数を重ねるにつれて賃金が上がっていることが分かります。

ただし、どの働き方でももっとも平均賃金が高い「30年以上35年未満」を見ると、公務員は38～39万円なのに対し、民間企業はおよそ32万円という結果に。企業や職業にもよるため一概にはいえないものの、就職直後は「公務員の給与が低い」と感じていても、長い目で見れば決して「安すぎる」とは限らないことが分かります。

大卒

大卒で就職した場合、公務員と民間企業の平均賃金は以下のように推移します。

※高卒後にそのまま就職した場合を想定して作成
※国家公務員・地方公務員の「1年以上5年未満」「5年以上10年未満」、民間企業の「35年以上」の平均賃金はデータより独自に計算したもの

参照：人事院「令和７年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）第７表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」
総務省「令和６年４月１日地方公務員給与実態調査結果 第６表 職種別，経験年数別，学歴別職員数及び平均給料月額」
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況（3）学歴別にみた賃金第３表 学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

大卒の場合、公務員・民間企業ともに就職後すぐの平均賃金が20万円を超えていることが分かります。その後も経験年数ごとに給与は増えていき、もっとも平均賃金の高い「30年以上35年未満」では、どの働き方でも40万円を超えている結果に。高卒で国家公務員になって同じ期間働いた場合の賃金は約39万円だったことを考えると、大卒のほうが給与アップを実現しやすい傾向があると分かるでしょう。

参照元： 人事院 国家公務員給与等実態調査結果

参照元： 総務省 令和６年地方公務員給与の実態

参照元： 厚生労働省 令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況

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高卒で公務員に就職する主なメリット

高卒で公務員になることには、雇用面や社会的信用度などの面での大きなメリットがあります。「高卒で安定した仕事に就きたい」「早く自立したい」という方にとって、有効な選択肢の一つといえるでしょう。
ここでは、高卒で公務員になる主なメリットを紹介します。

雇用や給与が安定している

高卒で公務員になる大きなメリットとして、雇用や給与が安定していることが挙げられます。公務員の雇用主は国や自治体といった公的な機関であり、経営状況や景気などによる影響を受けにくいのが特徴です。事業縮小や倒産、リストラといったリスクが低いため、安心して定年まで勤められるでしょう。

また、給与が安定していることや、年功序列のため経験を重ねるにつれ着実に給与を上げられるのも魅力の一つ。ボーナスも人事院や各自治体によって定められた額が支給されることがほとんどであり、安定した収入を得続けられるでしょう。

社会的信用度が高い

公務員には、社会的信用度が高いというメリットもあります。雇用や給与が安定していることが評価されやすく、クレジットカードやローンの審査にとおりやすいことがあるようです。
ライフプランを立てやすかったり、大きな買い物をしやすかったりするため、生活をするうえでメリットを感じられるでしょう。

進学費用が掛からない

高卒で公務員になれば、大学や専門学校などの進学費用が掛からない点もメリットです。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、2023年度の大学の授業料は私立大学が平均96万8,069円、国立大学が53万5,800円でした。学校や学びたい分野にもよるものの、進学にはまとまったお金が必要と分かるでしょう。

一方、高卒で公務員に就職すれば、安定した給与を得ることが可能です。「大学に行くよりお金を稼ぎたい」「自立したい」という方は、公務員への就職を視野に入れてみるのも手といえます。

参照元： 文部科学省 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

公務員だけじゃない！高卒から選べる主な進路

高卒から選べる進路は公務員だけではなく、「進学」や「転職」などさまざまな選択肢があります。高卒で公務員になったことを後悔している場合も、自分に合った進路を選び直すことは可能です。

ここでは、高卒から選べる主な進路をまとめました。すでに公務員になっている方だけでなく、高校在学中で進路を考えているという方も、後悔しない進路を選ぶためにぜひ参考にしてみてください。

大学や専門学校に進学する

公務員以外の進路として、大学や専門学校に進学する道があります。進学は高校を卒業してから時間が経ってからも挑戦できるので、「大学で××分野の研究をしたい」「専門学校でスキルを身につけたい」という方は前向きに検討してみましょう。夜間や休日に開講している学部やコースを選べば、働きながら学ぶことも可能です。

現在高校生なら、進学と就職それぞれのメリット・デメリットをしっかり比較して考えるのがおすすめ。研究やサークル、アルバイトなど進学しなければ経験できないことは多くあるものの、学費が必要だったりまとまったお金を稼ぐのは難しかったりと、デメリットもあります。給付型の奨学金や授業料の減免など活用できる支援も調べつつ、自分が納得できる道を選択しましょう。

大卒程度の公務員試験を受け直す

今の待遇に不満があって公務員になったことを後悔しているなら、大卒程度の公務員試験を受け直す手もあります。公務員試験の「高卒程度」「大卒程度」は試験の難易度を示すものであり、学歴の要件は設定していない自治体も。年齢の要件をクリアしていれば、高卒から大卒程度の試験に挑戦することは可能です。
大卒程度の公務員試験に受かれば給与や待遇を改善でき、不満や後悔が解消される可能性があるでしょう。

ただし、大卒程度の年齢制限の下限は21歳であることが一般的なようです。そのため、高校に在学中で卒業後すぐに公務員就職することを考えている方や、就職後間もない方は受験できない可能性がある点に注意が必要です。

民間企業に就職・転職する

公務員以外の選択肢として、民間企業への就職・転職が挙げられます。公務員は安定した働き方を実現できる半面、先述したように定型的な業務が主だったり定期的な配置転換があるのが特徴です。「もっと面白味のある仕事がしたい」「適性を活かしてキャリアを積みたい」といった考えがある場合は、民間企業も視野に入れてみましょう。

また、民間企業のなかにも、売上が安定していたり将来性があったりする企業は一定数あります。そのため、在学中で就職先を探している場合も、「安定しているから」というだけで進路を決めてしまうのは避けましょう。「安定していて自分の興味関心にあう仕事はないか」「適性を活かせる仕事はないか」を軸に公務員・民間どちらも検討してみるのがおすすめです。

【まとめ】高卒での公務員就職に後悔しているなら転職のプロに相談しよう

高卒で公務員になると安定した雇用や給与が見込めるほか、社会的信用度も高いメリットがあります。一方で、大卒公務員と比べると待遇が良くなかったり、経験やスキルが身につきにくかったりする側面も。「高卒で公務員になって後悔している」「民間企業に転職したい…」という場合は、思い切って転職のプロに相談してみるのがおすすめです。

ハローワークや転職エージェントといったサービスでは、職員やキャリアアドバイザーによる職業相談や求人紹介などを受けられます。それぞれに異なる特徴があるので、「地元で再就職したいからハローワーク」「エージェントできめ細やかな支援を受けたい」というように、目的や希望にあわせて使い分けてみましょう。

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高卒で公務員になって後悔…進路に関するQ＆A

ここでは、高卒で公務員になることについてよくある疑問を、Q＆A方式でまとめました。「公務員になるなら高卒？大卒？」「公務員の年収は？」といった疑問にお答えしているので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員になるなら高卒と大卒どちらが良いですか？

高卒と大卒で異なるメリット・デメリットがあるため、公務員になるのにおすすめのタイミングは一人ひとり異なるといえます。たとえば、「進学よりも安定した仕事に就いて自立したい」という場合は、高卒で公務員になるのも手です。

一方、「大学で学びたいことがある」「将来的に幹部を目指している」などの場合、大卒で公務員になる選択肢がおすすめといえます。仕事に求めるものや実現したいことを明確にしたうえで、高卒と大卒どちらがより自分に合っているか検討することが大切です。

高卒公務員の合格率はどのくらいですか？

人事院の「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況」によると、区分計の一次試験の受験者数は6,777人、合格者数は3,338人でした。つまり、合格率は49％ほどです。

地方公務員の場合は自治体によって異なるものの、人気の自治体や職種ではさらに合格率が低くなることも。各自治体のリクルートサイトや採用情報のページに昨年度の受験者数や合格者数が掲載されていることが多いため、自分が狙っている自治体の合格率を調べてみましょう。

高卒で公務員になった場合、年収はどれくらいですか？

人事院の「国家公務員の給与制度の概要」によると、高卒で国家公務員の一般職になり、地方機関に勤務する場合の年収例は約450万円。住宅手当や超過勤務手当などの各種手当を含む金額ではあるものの、「安すぎる」「生活できない」という額ではないでしょう。

地方公務員の場合も、基本給や手当額の変動はあるものの、国家公務員に準じた給与制度のようです。地方公務員法第二十四条によると、職員の給与は「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情」を考慮して決めることが定められています。

参照元： 人事院 トップページ

参照元： e-Gov 法令検索 地方公務員法

高卒で公務員になった場合、民間企業への転職は難しいでしょうか

高卒で公務員になってから、民間企業へ転職できる可能性はあります。特に、20代の若いうちであれば、経験やスキルよりもポテンシャルや将来性が評価されやすいもの。未経験の業界・職種にも挑戦しやすく、公務員から民間企業への転職も可能といえます。

「高卒公務員から民間に転職したい」という方は、若年層向けの転職エージェント・ハタラクティブにご相談ください。学歴や経験不問の求人を業界・職種問わず豊富に扱っているため、挑戦しやすく興味関心に合う仕事をじっくりと見つけられます。