フリーターの平均年収は？年齢別に正社員の収入と比較
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フリーターを含む非正社員の平均年収は206万円！確実な収入アップには正社員就職がおすすめ
フリーターの方のなかには、「同年代の平均と自分の収入を比較したい」「今後のキャリアを考える参考にしたい」といった理由で、平均年収が気になっている方もいるでしょう。フリーターの平均年収は、年齢や性別、働き方などによって異なります。。
このコラムでは、フリーターの手取り額や引かれる税金、正社員との生涯年収の差について解説します。また、働き損を防ぐ「年収の壁」の知識や、フリーターが平均年収を上げる方法もご紹介。フリーターの収入に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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フリーターの平均年収・手取り額・税金
フリーターとして働くうえで、「自分の年収や手取り額はほかの人と比べるとどれくらいなのか」と気になる方もいるでしょう。ここでは、フリーターの平均年収や引かれる税金について解説します。
フリーターの平均年収は206万円
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、です。男女別にフリーターの平均年収を見ると、女性よりも男性のほうが約100万円高い結果となっています。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
フリーターを含む非正社員の平均年収は206万円
| | フリーター（非正規社員）の平均年収 |
|---|
| 男性 | 271万円 |
|---|
| 女性 | 174万円 |
|---|
| 男女計 | 206万円 |
|---|
男女で差はあるものの、いずれも年収300万円を下回っているのが現状です。フリーターの働き方は働く時間や日数が収入に直結します。そのため、現在の年収は、病気やケガで休んで収入が下がるリスクも考慮すると、経済的な不安を抱えやすい水準といえるでしょう。
時給別の月収・年収
フリーターの方がどのくらい稼いでいるのか、時給別に平均月収と平均年収を計算してみましょう。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2025年度の最低賃金は平均1,121円。最低賃金が最も高いのは1,226円、最低額は1,023円です。
前述したそれぞれの時給について、単純計算した平均月収と平均年収を以下にまとめました。
※1日8時間×5日の週40時間勤務を想定し計算
※平均月収：時給×8時間×20日分
※平均年収：平均月収×12ヶ月分
| 時給 | 平均月収 | 平均年収 |
|---|
| 1,023円 | 16万3,680円 | 196万4,160円 |
|---|
| 1,121円 | 17万9,360円 | 215万2,320円 |
|---|
| 1,226円 | 19万6,160円 | 235万3,920円 |
|---|
なお、上記の平均月収と平均年収から税金や保険料が差し引かれるので、実際の手取り額はさらに低くなるでしょう。
フリーターの手取り額＆引かれる税金
手取り額とは、額面給与から税金や各種保険料が引かれたあとに、実際に受け取る金額のことです。税金や社会保険料の支払いが発生しない働き方をしているフリーターの方の場合、「額面＝手取り額」となります。
しかし、労働時間や年収が増えて所得税・住民税の支払い義務が生じたり、社会保険（または国民健康保険・国民年金）に加入したりすると、手取り額は額面の75〜80%程度まで少なくなります。「働く時間を増やしたのに、税金や保険料が引かれて思ったより手取りが増えない」というケースもあるため注意が必要です。
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フリーターの年収は正社員とどれくらい差がある？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は545万円です。一方、フリーターを含む非正社員の平均年収は206万円であり、フリーターと正社員の年収には339万円の差があります。
【年齢別】フリーターと正社員の平均賃金
| 正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 |
|---|
| ～19歳 | 21万800円 | 18万6,300円 |
|---|
| 20～24歳 | 24万7,500円 | 20万3,500円 |
|---|
| 25～29歳 | 28万5,000円 | 22万7,900円 |
|---|
| 30～34歳 | 32万1,100円 | 23万3,800円 |
|---|
| 35～39歳 | 35万2,600円 | 23万300円 |
|---|
| 40～44歳 | 37万9,000円 | 23万600円 |
|---|
| 45～49歳 | 39万5,600円 | 23万3,400円 |
|---|
| 50～54歳 | 41万2,700円 | 22万9,700円 |
|---|
| 55～59歳 | 42万4,200円 | 23万2,500円 |
|---|
| 60～64歳 | 36万6,200円 | 27万9,900円 |
|---|
| 65～69歳 | 32万7,700円 | 24万9,400円 |
|---|
参照「令和7年賃金構造基本統計調査（結果の概況）（p.12）」
上記を見ると、20代のうちは月収で数万円程度の差に留まっていることが分かるでしょう。しかし、30代になると約10万円、40代になると約15万円、50代になると約20万円と、年齢を重ねるにつれてフリーターと正社員の収入差は大きくなっています。
正社員は、定期的な昇給やキャリアアップにより収入が上昇しやすい傾向にあります。一方で、フリーターは正社員よりも任される仕事の範囲が狭く、昇給の機会や幅が限られるケースが多いため、正社員との収入差が生じやすいでしょう。
【学歴別】フリーターと正社員の生涯年収
| 正社員男性 | フリーター男性 | 正社員女性 | フリーター女性 |
|---|
| 高卒 | 2億2,000万円 | 1億3,000万円 | 1億6,000万円 | 1億1,000万円 |
|---|
| 大卒 | 2億6,000万円 | 1億5,000万円 | 2億1,000万円 | 1億2,000万円 |
|---|
上記を見ると、性別・学歴問わず、フリーターよりも正社員のほうが生涯賃金が高いことが分かるでしょう。また、高卒よりも大卒のほうが生涯年収は高いことも見て取れます。
【雇用形態別】ボーナスの有無と福利厚生
フリーターと正社員では、賞与（ボーナス）の有無や福利厚生の充実度が異なります。正社員は毎月の固定給に加えて賞与が支給される傾向にあるほか、住宅手当や家族手当なども受け取れる場合があります。対してフリーターは時給制であり、賞与（ボーナス）や各種手当の対象外となるケースが少なくありません。
フリーターと正社員の年収に差が生まれる背景には、基本給の違いだけでなく、こうした賞与（ボーナス）や各種手当の差も大きく関係しているといえます。
フリーターの方が稼げるケースはある？
「夜勤専従のアルバイトで長時間働いている」「アルバイトをいくつか掛け持ちしている」など、働き方によっては、若手の正社員よりもフリーターのほうが一時的に稼げるケースはあります。また、正社員に就職した直後は、各種社会保険料などが控除される関係で、フリーター時代より手取り額が下がることもめずらしくありません。
しかし、先述したように、フリーターと正社員の収入差は年齢を重ねるにつれて開いていく傾向にあります。目先の収入だけでなく、長期的な視点で生涯年収や安定性を比較して働き方を選ぶようにしましょう。
参照元：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「トップページ」
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フリーターが意識すべき「年収の壁」＆働き方の判断軸
フリーターとして働く場合は、税金や社会保険料に関する正しい知識を持っておくことが大切です。ただ闇雲にシフトを増やして特定の年収ライン（壁）を超えると、新たに税金や社会保険料が発生し、「働く時間を増やしたのに、壁を越える前より手取り額が少なくなってしまう」という逆転現象が起きるケースがあります。
ここでは、「年収の壁」の基礎知識と、損をしない年収＆働き方について解説するので、こうした「働き損」を防ぐためにもチェックしてみてください。
「年収の壁」の基礎知識
「年収の壁」とは、税金や社会保険料の支払い義務が発生するボーダーラインのことです。年収の壁は、以下の9つがあります。
| 年収の壁 | 内容 |
|---|
106万円の壁
※2026年10月に撤廃予定 | 従業員50人超企業で週20時間以上で勤務する場合、社会保険の加入が必要になる |
|---|
| 110万円の壁 | 住民税の支払いの義務が発生する
※自治体によって110万円前後の変動あり |
|---|
| 123万円の壁 | 親や配偶者が受けられる税金の控除額が段階的に減り始める |
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| 130万円の壁 | 原則、社会保険の加入が必要になる |
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| 150万円の壁 | 19～22歳の場合、親の扶養から外れて自身で社会保険に加入する義務が発生する
※扶養していた親は「特定親族特別控除」を満額受けられなくなり、税金が増える
※19～22歳以外は106万または130万を超えると社会保険への加入が必要 |
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| 160万円の壁 | 「配偶者特別控除」の金額が段階的に減り始める |
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| 178万円の壁 | 所得税の支払いの義務が発生する |
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| 188万円の壁 | 「特定親族特別控除」が完全に適用されなくなる |
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| 201.6万円の壁 | 「配偶者特別控除」が完全に適用されなくなる |
|---|
フリーターの場合、「106万円または130万円」「110万円」「178万円」の年収の壁を少しだけ超えてしまうと、税金や社会保険料の負担が増え、壁を越える前よりも手取り額が少なくなってしまう「逆転現象」が起きるので注意が必要です。
損をしない年収と働き方
フリーターの方が損をしない年収は、以下のとおりです。
【社会保険の扶養に入っている場合】
勤務先が従業員50人超企業で、週20時間以上で勤務する場合：106万円未満
それ以外の場合（19～22歳を除く）：130万円未満
19～22歳の場合：150万円未満
【社会保険の扶養に入っていない場合】
160万円以上
年収の壁を超えると、新たに税金や社会保険料が引かれることになるため注意が必要です。特に壁をわずかに超えてしまう場合、保険料の負担によって、扶養内で働いていた頃よりも一時的に手取り額が減ってしまう「逆転現象」が起きる恐れがあります。
逆転現象を回避する方法としては、「壁を超えない範囲で労働時間を抑える」「壁を大きく超えるようにしっかり稼ぐ」といった働き方が考えられます。自分の目標とする手取り額を明確にし、それに合わせて最適な働き方やシフトの組み方を考えてみてください。
フリーターが平均年収を上げるための4つの方法
ここでは、フリーターの方向けに「平均年収を上げる方法」を4つ紹介します。「将来に向けて収入アップしたい」「経済的なゆとりを持ちたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
フリーターが平均年収を上げるための方法
- 勤務時間を増やす
- 高時給のバイトまたは夜勤の仕事で働く
- スキル・資格取得で時給を上げる
- 正社員になる
勤務時間を増やす
時給制で働くフリーターの場合、勤務時間を増やせばその分収入が上がるでしょう。今の職場でシフトを増やしてもらったり、空いた時間に別のアルバイトを掛け持ちしたりすることで収入アップにつながります。
ただし、労働基準法により働く時間は原則として一日8時間、週に40時間と定められているため、この上限を超えないようにシフトや掛け持ちのスケジュールを調整する必要があります。また、働き過ぎて体調を崩してしまうと、欠勤により収入が減ってしまいかねません。そのため、勤務時間を増やす場合は、無理のない範囲でシフトを組むようにしましょう。
高時給のバイトまたは夜勤の仕事で働く
現在の時給より時給の高いアルバイトへ転職するのも、収入を上げる1つの手です。パソコン操作やコミュニケーションスキルが求められる「コールセンタースタッフ」、学習指導を行う「塾講師」、体力が必要な「引っ越し作業員」や「イベントスタッフ」などは、比較的高時給に設定されている傾向があります。
また、夜勤の仕事で働くのも有効です。22時から翌朝5時までの勤務の場合、「深夜割増賃金（夜勤手当）」が適用されるため、効率的に稼げるといえます。
ただし、生活リズムが乱れやすくなるため、体力的な負担を考慮しながら自分に合った職場を選ぶことが大切です。
スキル・資格取得で時給を上げる
仕事に役立つスキルや資格を取得することで、基本の時給がアップしたり資格手当がついたりする可能性があります。場合によっては、特定のスキルや資格を持つ者のみが従事できる業務を任され、収入アップにつながることもあるでしょう。
なお、資格を選ぶ際は、現在の職場で「資格手当の対象になるか」を事前に確認しておくことをおすすめします。
正社員になる
フリーターが平均年収を増やすのに有効な手段として、正社員就職することも挙げられます。フリーターから正社員になれば、賞与や昇給も望めるので、実績によっては平均年収をアップできるでしょう。
また、家賃補助や家族手当といった手厚い福利厚生を利用できるため、金銭的な負担を減らしやすいというメリットもあります。退職金制度がある企業を選べば、老後の不安解消にもつながるでしょう。
フリーターの「年収の限界」はいくら？
フリーターの「年収の限界」は300万程度であり、年収400〜500万円を目指すのは厳しいのが現実です。たとえば、比較的高時給といえる「時給1,500円」のアルバイトで、法定労働時間の上限（1日8時間×週5日＝月約160時間）までフルタイムで働いたとしても、年収は約288万円にとどまります。時給の高い深夜のアルバイトを掛け持ちして休みなく働けば年収400万円に到達できる可能性はゼロではありませんが、体力的な限界を迎えてしまう恐れがあるでしょう。
年収400万円以上を目指したいのであれば、正社員へ就職するのがおすすめです。正社員には、長く働くほど基本給が上がる「昇給制度」に加え、年に数回の「賞与（ボーナス）」や「各種手当（役職手当・住宅手当など）」が支給される場合が多くみられます。フリーターから正社員になる方法については、以下のコラムで詳しくまとめているのでぜひ参考にしてみてください。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
まとめ
フリーターを含む非正社員の平均年収は約206万円となっており、正社員とはおよそ300万円以上の差が生じます。フリーターのままで手取り額を上げるには、勤務時間を増やしたり高時給のアルバイトへ転職したりする方法があります。しかし、体力的な負担が大きくなりやすく、税金や社会保険料などの年収の壁にも注意が必要です。着実な年収アップを目指すなら、早めに正社員就職を検討してみてください。
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フリーターの年収に関するQ＆A
ここでは、年収に関するフリーターのお悩みをまとめました。Q＆A形式で回答するので、ぜひチェックしてみてください。
時給の高いアルバイトを複数掛け持ちし、毎日休みなく働いたとしても、年収1000万円を目指すのは難しいでしょう。歩合制の営業職やIT専門職などの正社員になれば高収入を狙える可能性は広がりますが、それでも年収1000万円の壁は高く、相応の実績やキャリアの積み重ねが必須となります。
また、起業して目指す方法もありますが、資金調達から営業までをすべて一人で行う必要があり、初期投資を回収できないリスクも伴います。どれだけ努力しても確実に到達できる保証はないため、まずは正社員として着実にキャリアと収入の基盤を作るのが、最も現実的な選択肢といえるでしょう。
フリーターでも一人暮らしをすることは可能です。住む地域や家賃によって必要な生活費は変わりますが、家賃を5万〜6万円程度に抑えた場合、手取り月収で16万〜17万円程度があれば生活できるでしょう。ただし、ケガや病気などで働けなくなると生活が苦しくなるリスクがある点には注意が必要です。
一人暮らしの費用については、以下のコラムで詳しくまとめています。
フリーターが正社員就職以外で平均年収を上げるには？
高時給のアルバイトに就く、仕事を掛け持ちするといった方法が有効です。
また、フリーランスになる方法もあります。フリーランスとは、企業から独立し、自分のスキルを活かして収入を得る人のこと。たとえば、デザイナーやライター、翻訳などの仕事があります。
ただし、専門的なスキルや実績がない状態の場合、案件を獲得するのは難しく、最初から安定した収入を得るハードルは高い点に注意が必要です。
フリーターと正社員では平均年収のほか、雇用の安定性にも違いがあります。フリーターは有期雇用契約のため、企業側の都合によりシフトの減少や雇い止めになる可能性がゼロではありません。対して、正社員は無期雇用契約のため、突然仕事を失うリスクを避けられます。
さらに、正社員は収入や職が安定していることから、社会的信用度も高くなります。その結果、将来的に家や車を購入する際など、ローンの借入れ審査もフリーターよりも通りやすいでしょう。
年収を上げる手段としての副業は「アリ」といえます。正社員が副業をすることは、法律上も問題なく、収入源が複数になることで経済的な余裕が生まれやすくなるでしょう。ただし、企業によっては独自のルールで副業を禁止している場合もあるので、副業を検討している場合は会社の就業規則を確認してみてください。
副業する目的が「年収アップ」の場合は、今より収入が高い仕事に転職するのも一つの手です。1人で就職活動をするのが不安な場合は、ハタラクティブにぜひご相談ください。キャリアアドバイザーが就職活動を一貫してサポートします。
