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出向とは？派遣・左遷との違いや目的について解説
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この記事のまとめ
- 在籍出向とは、会社と労働契約を結んだまま子会社や関連企業で働くこと
- 転籍出向とは、勤務していた会社を退職してほかの企業に移籍すること
- 出向は、スキルアップやキャリア形成といったポジティブな要因も多い
- 出向は業務命令で基本的に断れないため、対象になったら前向きに取り組もう
出向とはどのような働き方を指すのか、気になる方もいるでしょう。このコラムでは、出向の特徴や派遣との相違点、メリット・デメリットなどをご紹介します。「出向」と聞くとネガティブな印象が先行しがちですが、目的を知ると成長のチャンスととらえることもできます。とはいえ、出向を望まない人がいるのも事実。出向を命じられた際に断れるか否かについても言及しているので、併せて参考にしてみてください。
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出向とは
出向とは、働いている会社のグループ会社や子会社などの「関連性のある他の企業」で働くことを表します。もともと働いていた会社と雇用契約を継続しつつ、勤務先は出向先の別会社といった対応になるのがほとんど。出向には、この「在籍出向」と「転籍出向」の2種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。
在籍出向
在籍出向とは、勤務していた会社と労働契約を結んだまま子会社や関連企業で働くこと。労働者は出向元と出向先の双方と労働契約を結ぶことになります。また、在籍出向は出向元の企業に籍が残っているので、出向期間があらかじめ決まっているのも特徴の一つ。期間を終えると出向元企業に戻って勤務に従事します。
転籍出向
転籍出向とは、勤務していた会社を退職して出向先の企業に移籍すること。出向元と出向先が同意すると、該当社員の労働契約が出向元から出向先に譲渡されます。出向元から籍がなくなると同時に、労働契約も解消されることに。在籍出向と違い、労働契約が解消されるため出向元企業に戻ることはできません。
企業が出向を行う目的とは
「出向」と聞くとネガティブなイメージを持たれがちですが、人材育成やキャリア形成など、ポジティブな理由や目的の出向も多く実行されています。企業が従業員に出向を指示する目的として、以下の点が挙げられます。
雇用の調整
従業員の雇用が難しくなった際に転籍出向を行うことで、従業員の給与や雇用は守りつつ人員を削減することが可能。一時的に事業に対して従業員が多くなっているときは、在籍出向を行うと事業を拡大したり収益が増えたりした際に改めて人材を雇用する必要はなくなります。同じように、一時的に人材が不足しているときも在籍出向先として労働者を受け入れることで、事業が落ち着いたら必要な人材だけに戻すことも容易になるでしょう。
社員のキャリア形成
特に若手人材に対しては、出向で得た経験・スキルを将来のキャリア形成に役立てて欲しいと考えている企業が多いようです。仕事内容や勤務環境、人間関係の異なる会社で働くことで、業務スキルだけでなく「人間関係の築き方」「コミュニケーション能力の向上」「仕事に対する広い視野」といった社会人基礎力の習得も期待できます。
「出向」の目的の変遷
従業員が多かった時代は「出向元の企業にいても、勤続年数や年齢に見合った役職を用意できない」という理由で出向が実施されていたこともあります。しかし、近年では社員の経験やスキルを増やしたりキャリア形成の一助にしたりという理由で、若い社員に対しても出向を命じる企業が増えているようです。出向のメリットとデメリットとは
出向のメリットは、新たな環境に身を置くことで成長が望める点です。働く会社自体が変わるので視野が広がったり、人間関係を新たに築くためコミュニケーション力が向上したりと、さらなるスキルアップが期待できるでしょう。その一方で、これまでの仕事内容や勤務環境と大きく変わる戸惑いから従来のパフォーマンスを発揮できない可能性もあります。企業によっては、給与や勤務条件の見直しがされたり、これまでの経験やスキルが活用できなかったりすることも。なお、同じ出向でも在籍型出向はいずれ元の会社に戻るため心理的に安心できる、転籍型出向は転職と近いため自身のキャリアについて改めて考えるきっかけになるなど、メリットとデメリットは異なります。
出向社員の給与や働き方は？
出向している場合、該当社員の給与の支払い元や金額については出向元と出向先で協議のうえ決定するのが一般的。ただし、在籍出向の場合は出向元の企業の条件が適用されることが多いようです。出向することで給与額に変動が出るか否かも、出向元と出向先どちらの条件が適用されるかによって異なるでしょう。ただし、転籍出向の場合は出向元との雇用契約は解除されているため、適用される労働条件や給与の支払いはすべて出向先から受けることになります。
勤務条件は出向先に合わせる
出向すると、勤務地や勤務時間、働き方などが出向元と異なることもあります。この場合は、実際の勤務に直結するため出向先の条件が適用されると考えておきましょう。出向命令時に渡される出向契約書や労働条件通知書で確認できます。「労働条件通知書の見方がいまいちわからない」という方は、こちらのコラム「労働条件通知書とは？確認すべき項目や雇用契約書との違いを解説」を参考にすると良いでしょう。
出向と派遣の違いは？
在籍出向と派遣では、雇用契約に違いがあります。前述したとおり、出向の場合は在籍出向なら労働者は出向先と出向元の双方と雇用契約を結ばなければなりません。転籍出向なら出向先に労働契約が譲渡されますが、いずれも企業と直接契約です。派遣の場合は、雇用契約は派遣元企業と締結します。実際に勤務を行う派遣先企業と労働者の間に雇用契約はなく、直接契約でもありません。派遣の働き方については「派遣社員とは？正社員との違いや勤務時間・雇用形態などを解説」のコラムもご確認ください。
出向と左遷の違い
左遷とは、これまでよりも低い地位に配置転換されること。一般的には、役職や能力に比べて明らかに低い担当に変えられること、また本社から地方支社などに転勤を命じられることも含まれます。総じて「左遷」はネガティブな要因で行われますが、出向はこれまで説明したように前向きな理由も含まれます。また、出向の場合は役職や地位は必ずしも下がりません。
出向は断れる？
出向は業務命令のため、原則として断ることはできません。会社は雇用契約のもと、従業員に対して「業務命令権」を持っています。労働者は業務命令に従って労働を提供することで賃金を得ているため、業務命令に背くことは契約違反・法律違反に該当する恐れがあります。
出向を断れるケースもある
出向を断ることは原則としてできないものの「就業規則」や「労働協約」に出向に関する記述がない、雇用時に「出向命令の可能性」を提示されていない場合は、拒否することが可能です。また、「出向によって自主退職を促したい」「ほかに適任・候補者がいるにもかかわらず、家庭の事情で出向が難しい社員に命令を下している」など、職権乱用とみなされる場合も出向を拒否できます。
最悪の場合は懲戒処分
就業規則に出向に関する記述がある、出向対象社員として十分に理由が説明できる、職権乱用に該当しないといった場合に出向を断ると「業務命令に背く」として、懲戒処分を受ける可能性があります。労働先が変わったり転居の必要があったりするのは、働く側としても厳しい側面はありますが、単純に「新しい仕事を覚えるのが面倒」「引っ越しをしたくない」といった理由で、安易に出向命令を拒否することは控えましょう。懲戒処分の詳細については「懲戒処分とは？種類や解雇されることで生じる影響について解説」をご一読ください。
ネガティブではなく、ポジティブな理由で出向を実施している企業も多くあります。出向を命じられたら成長のチャンスと捉え、経験やスキルの取得に積極的になってみてはいかがでしょう。それでも出向や転勤が不安という方は、転職を検討するのも一つの手。若年層に特化した就職・転職エージェントのハタラクティブは、掲載企業すべてに訪問調査を実施しています。そのため、求人情報では分からない、出向や転勤の有無や社内の雰囲気などもしっかり確認してからご紹介することが可能。「転職で後悔したくない」という方は、ぜひご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
