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正社員の手取りはいくら?平均やフリーターとの違いも解説
この記事のまとめ
- 正社員の手取りとは税金や社会保険料を引いた、実際に手にできる金額のこと
- 正社員の手取りの平均は、20代前半の男性正社員で18万5,760円
- 正社員の手取りの方がフリーターよりも多い傾向がある
- フリーターから手取りアップを目指すなら、正社員就職を検討しよう
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「正社員の手取りや給与がどのくらいなのか気になる」と感じている方もいるでしょう。給与から税金や保険料を引かれた金額を「手取り」といい、その金額は企業や給与によって異なります。このコラムでは、正社員の手取りについて解説します。また、手取り給与と額面給与の違いや、正社員とフリーターの手取り額の違いも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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「手取り」とは?
「手取り」とは、会社から支給される給与から税金や社会保険料を引いた実際に受け取れるお金です。給与明細にある「額面給与(総支給額)」は、税金や社会保険料が引かれる前の金額で、そこから税金や保険料が差し引かれた残りが手取りとなり、日々の生活や貯金に使えるお金になります。
手取りは額面(総支給額)の8割ほどといわれるため、額面が25万円なら、手取りはおおよそ20万円前後になるケースが多いです。このように、額面と手取りの違いを知っておくと、生活設計やお金の管理がぐっとしやすくなるでしょう。
正社員手取り額はシュミレーションで把握が可能
正社員の手取り額は、額面収入から「所得税」「住民税」「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」を差し引いた金額です。最新の税制や保険料率に対応した無料計算ツールを使えば、都道府県や年齢、月収や年収を入力するだけで控除額と手取り額を試算できます。ボーナス込みの計算もでき、年収全体の把握や転職時の収入比較にも便利なので無料ツールで調べてみるのもおすすめです。
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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正社員の手取りの平均は?
前述したように、基本的に手取り額は給与の8割程度とされているため、給与額からだいたいの手取り計算をすることが可能です。以下は、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、正社員の男女別の平均賃金をまとめたものです。
| 年齢階級 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| ~19歳 | 20万5,200円 | 19万4,100円 |
| 20~24歳 | 23万8,200円 | 23万5,700円 |
| 25~29歳 | 27万8,700円 | 26万5,100円 |
| 30~34歳 | 32万2,900円 | 28万2,200円 |
| 35~39歳 | 35万9,500円 | 29万9,600円 |
参照:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況 第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」
上記を参考に手取りを計算すると、20~24歳の男性で「23万2,200円の8割」のため、18万5,760円。女性の場合は「22万4,800円の8割」のため、17万9,840円です。
ただし、手取り額は給与だけでなく、企業が保険料を負担する割合や交通費といった各種手当の支給方法などによっても異なります。また、扶養家族の有無やその人数、地域の給与の違いなども手取り額に影響するので注意しましょう。
正社員の手取りで引かれているものとは?
一般的に給与から引かれるのは、健康保険料と厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。これらの金額の算出方法は法律で決められていて、会社が従業員に代わって控除し、納付しています。そのため、控除額を自分で申請したり、計算する必要はありません。
実際の給与から、実際に何の項目が控除されているかは、給料明細で確認しましょう。
参照元
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
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正社員とフリーターの手取りの違い
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」によると、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」の平均賃金は以下のとおりです。
| 年齢階級 | 正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 |
|---|---|---|
| ~19歳 | 20万1,600円 | 17万9,400円 |
| 20~24歳 | 23万7,000円 | 19万7,300円 |
| 25~29歳 | 27万2,800円 | 21万9,600円 |
| 30~34歳 | 30万8,500円 | 22万1,900円 |
| 35~39歳 | 34万300円 | 22万1,600円 |
参照:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況(6) 雇用形態別にみた賃金」
上記の表から分かる通り、一般的に、正社員の方がフリーターよりも手取りが多い傾向にあるようです。正社員は「企業の中核・経営を担う存在」として、非正規に比べて責任の大きな仕事を担当します。そのため、給与水準が非正規より高いのが一般的。
また、定期的な昇給や評価が行われたり、役職が付いたりするためフリーターよりも支給額そのものが多く、手取り額も多くなる傾向です。
ただし、状況によっては正社員よりもフリーターの手取り額が多くなることがあります。たとえば、時給の高いアルバイトを複数掛け持ちしていれば、正社員より稼ぐこともできるでしょう。
とはいえ、アルバイトは働き方として安定性が低く、掛け持ちは体力的に厳しい面があるのも事実です。年齢を重ねたときに若いときと同じような働き方ができなくなることもあるため、長期的に考えると正社員のほうが「生涯賃金」は高くなります。
参照元
厚生労働省
令和6年賃金構造基本統計調査 調査の概況
フリーターのまま年齢を重ねるのは危険なことも
フリーターは自由度が高く、希望する仕事に就きやすい特徴がある一方で、雇用の不安定さや賃金の安さ、スキルが身に付きにくいといったデメリットも大きい働き方です。若いうちは正社員の給与も高くないため、掛け持ちや深夜労働などで正社員以上に稼ぐことができるものの、年齢を重ねるほど給与の差は大きくなるもの。「正社員になろう」と思っても、年齢に即した経験やスキルが身に付いていないと判断され、就職活動が難航する可能性も高まります。
若いうちであればスキルや経験は重視されないため、社会人経験がない状態から正社員として就職できるチャンスは多いですよ。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
【まとめ】手取りアップを目指すには就職・転職を検討しよう
「自分の給与が平均給与に比べて少ない」「将来的に手取り額が上がる見込みがない」とお悩みの場合は、就職・転職を検討することも一つの手段です。正社員なら給与が高い企業を目指す、フリーターなら正社員になることで、手取りアップが期待できるでしょう。
「正社員になったときの手取りについて詳しく聞きたい」「フリーターから正社員になることで、本当に手取りが上がるか不安…」とお悩みの方は、ハタラクティブの利用にご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職エージェントです。
給与に関する相談から、企業ごとの面接対策や書類の添削、面接日程の調整まで専任のキャリアアドバイザーが幅広くサポート。サービスはすべて無料です。まずはお気軽にご相談ください。
正社員やフリーターの手取り給与に関するお悩みQ&A
ここでは、正社員・フリーターの手取りに関する疑問に、Q&A形式でお答えします。手取りについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
手取り給与はどのように計算しますか?
一般的には、給与総額の約8割が手取り額になるといわれています。たとえば、給与総額が20万円だった場合、手取り額は約16万円です。逆に、手取り18万円の給与総額は、23万円前後と推測できます。
手取りアップのほかに正社員になるメリットはありますか?
雇用が安定していることが、正社員になるメリットといえるでしょう。また、「昇進や昇給がある」「クレジットカードの作成やローンを組む際の審査に通りやすい」「手当や福利厚生が手厚い」なども正社員として働く魅力と考えられます。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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