自爆営業は法律違反！その実態と対処法を解説

更新日2025.02.12

公開日2018.05.24

まずは10秒で理解！

ひとことポイント

自爆営業とは、社員がノルマ未達成だった場合に自社商品を強制的に買取させること

「自爆営業」という言葉を耳にしたことはありませんか？「自爆営業」とは、営業や商品販売のノルマを課せられ、達成できなかった分を自腹で買い取るよう企業側から強要されることを指します。では、自爆営業を強要された際は、どう対応すべきでしょうか。このコラムでは、「自爆営業」の概要や法律問題、対策方法について解説します。トラブルにあった際にも対応できるよう、知識を身につけておきましょう。

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自爆営業とは
自爆営業の違法性
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自爆営業とは

自爆営業とは、会社が社員にきついノルマを課し、達成できなかった場合は商品を社員の自己負担で強制的に買取させること。アパレル業界やコンビニ業界、保険会社、旅行代理店など、さまざまな業界で自爆営業は横行しています。自爆営業をとおして業績が良いように見せることが、企業側の主な目的です。企業は、社員に買取させるので売り上げが向上し、在庫を抱えることもありません。社員は買取をしたくないので、率先して商品の宣伝をすることになりますが、疲労やストレスで心身に影響が出てしまう人も。どんなに良い企業であっても、自爆営業を強要すれば社員からの信頼を失います。また、顧客に販売した訳ではないのに売り上げを伸ばすのは根本的な解決にはなりません。自爆営業は法律違反と判断できるケースが多いようです。

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自爆営業の違法性

一定のノルマを設定すること自体は違法ではありませんが、ノルマが達成されなくても従業員が買取をする義務はありません。しかし、従業員が自社商品の買取を拒否する意思表示をしたのに、自腹を強要する行為やペナルティが行われた場合は、法律上は給料減額と同一とみなされるでしょう。
「」では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。よって、給与から天引きされることになれば、法律違反に該当する可能性が高いといえるでしょう。ただし、はっきりとです。自爆営業は従う必要のない違法行為である可能性が高いことをしっかりと覚えておきましょう。

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