身元保証人とは？依頼する際の注意点や見つからない場合の対処法

「身元保証人とは何か知りたい」「いない場合はどうすれば良い？」などの疑問を抱えている人もいるでしょう。身元保証人には、自分の親や配偶者を立てるのが一般的です。しかし、企業によっては身元保証人の基準を設定している場合があります。身元保証人を見つけられない場合は、どう対処したら良いのでしょうか。このコラムでは、身元保証人について詳しく解説。就職先に身元保証書を提出する際の注意点なども紹介しています。

身元保証人とは

就職の際に会社側から求められる身元保証人とは、採用された労働者に問題がないことや、経歴や身分に偽りがないことを証明する人のことを指します。また、労働者が会社に対して損害を与えてしまったときに補償をするのも、身元保証人の役割です。企業とのトラブルは、在職中だけでなく、退職理由によっても発生する可能性があります。企業とのトラブルの事例については、「退職して損害賠償になる事例は？法律を知ってトラブルを防ごう」でくわしく紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

身元保証人として適切な人

身元保証人には、自分の親や配偶者を立てるのが一般的のようです。前述したように、身元保証人には労働者の信用の保証をする役割があります。また、仮に労働者が会社に対して不利益を与えた場合は、損害賠償を負わなくてはいけません。そのため、企業によっては、身元保証人に対して「安定した収入があること」「労働者本人と生計を共にしていない」などを条件とするケースも。なお、企業側が指定する条件に当てはまるなら、親族以外の知り合いや友人などを身元保証人として立てることも可能です。しかし、よほどの信頼関係がない限りは身元保証人になってもらうことは難しいと考えた方が良いでしょう。

身元保証人の責任

身元保証人は、保証する労働者が起こした損害などをすべて補償するわけではありません。「身元保証ニ関スル法律」では、身元保証人が請け負う責任の範囲が定められています。もし、労働者が企業に損害を与えたとしても、明確な金額を算出するのは難しいのが実情です。さらに、損害額が大きくなりやすいため、個人で補償できる範囲には限界があると考えられています。そのため、たとえ身元保証人が損害賠償を求められても、全額ではなく一部になることが多いと考えられるでしょう。

責任期間に定めがある

「身元保証ニ関スル法律　第一条、第二条」によると、身元保証人は、契約期間を定めない場合は3年、定めていても最大5年までしか務めることができません。「労働者が退職するまで」「自動更新」といった契約はできず、3年もしくは5年が経ったら、労働者は改めて身元保証人としての契約を締結する必要があります。また、身元保証人は、契約内容に変更があったにもかかわらず通知を受けなかった場合や、雇用者側に問題があった場合は、契約期間中でも契約解除権を試行することが可能です。

参照元
e-Gov法令検索
昭和八年法律第四十二号　昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）

身元保証書を提出する際の3つの注意点

身元保証人を見つけて身元保証書を会社に提出する際に、注意すべき点を3つ紹介します。

1.必要な印鑑を確認しよう

身元保証書には身元保証人の署名捺印が必要になりますが、企業によっては印鑑証明書を求められる場合もあるようです。認印のみで問題ないケースが多いようですが、印鑑証明書が必要になれば実印で押印しなくてはいけません。

2.身元保証期間を確認しよう

前述したとおり、身元証明の期間は最長で5年、一般的には3年となっています。身元保証人には損害賠償の責任を負ってもらう可能性もあるため、契約期間を確認してしっかり伝えましょう。なお、身元保証書に5年以上の期間が定められていたとしても、法律により5年を経過した後に身元保証人が責任を負うことはありません。

3.身元保証人に誠意を示す

たとえ身元保証人を両親などの親しい間柄の人にお願いする場合でも、大きな迷惑をかけてしまう可能性もあるのは事実です。大事な役目を担ってもらうことになるので、身元保証人にはしっかりと誠意を示しましょう。また、契約期間も含めて、これからどんな役割を担ってもらうのかをきちんと説明し、定期的に近況を報告することも大切です。

身元保証書は自分だけに関係する書類ではありません。そのため、安易に作成して提出するのではなく、注意点を良く理解して不備がないようにすることを心掛けましょう。身元保証書については、「身元保証書とは？入社時に提出する書類について解説！」でもまとめているので、あわせてご覧ください。

身元保証人が見つからない場合の対処法

では、身元保証人を見つけられない場合は、どうしたら良いのでしょうか。以下で対処法を解説します。

会社に相談する

どうしても身元保証人を見つけられない場合は、まず会社に相談しましょう。前述したとおり、身元保証人の条件は法律で定められているわけではなく、企業によって異なります。相談することで融通をきかせてもらえたり、書類の提出期限を伸ばしてもらえたりと、何かしらの対処をしてもらえる可能性があるでしょう。「就職時の身元保証人はなぜ必要なの？頼む人がいない場合や注意点を解説」のコラムでも、身元保証人が見つけられない場合の対処法などを解説しているので、あわせてご確認ください。

保証人代行サービスを利用する

保証人代行サービスを利用するというのも、身元保証人を見つけられない場合の対処法の一つです。保証人代行サービスとは、その名のとおり身元保証の代行をしてくれるサービスのこと。どうしても身元保証人が見つからないときは検討してみると良いでしょう。なお、保証人代行サービスの利用には審査があり、費用もかかります。また、企業によっては代行サービスを不可とするケースも。保証人代行サービスを利用する際にも、まずは会社に相談し許可をもらうことが大切です。就職の身元保証人を頼める人がいない場合の対処法については、「就職時の身元保証人はなぜ必要なの？頼む人がいない場合や注意点を解説」でもまとめているのであわせてご覧ください。

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