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【このページのまとめ】
・身元保証人と連帯保証人は似ているが、責任の重さが違う
・就職身元保証人契約をすることで、企業側のリスクが減る
・どうしても身元保証人が見つからない時は、身元保証人代行サービスを利用できる
就職時の雇用契約で必要な場合がある身元保証人と、賃貸契約をするときに求められる連帯保証人は、負うべき責任の重さに違いがあります。
今回は、就職・転職前に知っておきたい、就職身元保証人についてまとめました。
就職する際の雇用契約時に必要な就職保証人と賃貸物件の契約時やローンの契約時などで必要になる連帯保証人では、責任の程度に違いがあります。
「保証人」は、大きく分けると身元保証人、連帯保証人、その他の保証人（物上保証人など）の3つです。ここで説明する就職保証人は身元保証人に分類されます。
身元保証人と連帯保証人の決定的な違いとして挙げられるのが、「催告の抗弁の権利」が認められていることです。
連帯保証人が賠償金の支払いや損害金の支払いを命じられた場合、支払いを拒否することはできません。
しかし、身元保証人が支払いを命じられた場合は、賠償金や損害金などの費用を契約した本人に請求するよう求めることができます。
また、就職身元保証人は、責任を負ったことによって企業に支払った賠償金を、就職者本人に請求できる権利である「求償権の行使」も認められています。
就職者本人が何らかの理由で損害に対処できず保証人が弁済し責任を負った場合でも、求償権によって就職した本人に返還の請求をすることができます。
就職身元保証人には「企業と被雇用者の間で、被雇用者が将来的に企業に与える可能性のある損害に対し弁済する」という役割があります。
企業が雇用契約を結ぶ際には、面識のない人を雇うケースがほとんどのため、入社する人物が将来企業に損害を与えた場合、対応できるかどうか分からないことは、企業にとってリスクに繋がります。
そこで、企業と保証人との間に身元保証契約を結ぶことによって、業務内で起こった深刻なトラブルの損害を、保証人に請求することができます。
また、就職身元保証人契約を結ぶことによって、業務に携わる前に雇用者のミス防止への意識を高めることに繋がります。
契約は義務付けられているものではないため、就職身元保証人契約そのものがない企業もあります。
企業と契約身元保証人契約を結ぶ人は、雇用者の両親、親戚、恩師などが一般的です。
しかしながら、「就職身元保証人になってくれる人が見つからない」というケースももあります。
そんなときは、「身元保証人代行サービス」を利用することも1つの方法です。
身元保証人代行サービスとは、サービスを行っている事業に申請をし、定められている代金を支払うことよって、保証人の代行を請け負ってもらえるサービスです。
就職保証人代行サービスを利用するためには、あらかじめ身分証明書を提出し、審査に通過する必要があります。
サービス利用料は、経営する会社によって差があるため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
就職身元保証人以外にも、就職・転職活動をしていると、疑問や不安を感じることも多いのではないでしょうか。
そんなときは、若年層向け就職・転職サポートサービスのハタラクティブがおすすめ。
ハタラクティブでは、経験豊富な就活アドバイザーが、就職・転職活動にまつわる疑問点を解決するほか、求職者にぴったりな求人をご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
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