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人材業界とは?向いている人の特徴や志望動機の書き方を解説
この記事のまとめ
- 人材業界は、「人材派遣」「人材紹介」「求人広告」「人材コンサルティング」の4つに分類される
- 人材業界の課題は、景気や情勢の影響を受けやすいことやサービスの認知度の低さなど
- 近年、人材業界(派遣事業)の市場規模は拡大傾向にある
- コミュニケーション能力や営業力が高い人は、人材業界に向いている可能性がある
- 志望動機は、企業が求める人物像やスキルを意識して作成する必要がある
人材業界への就職・転職を検討している方のなかには、「仕事内容は?」と不安を抱えている人もいるでしょう。人材業界は、人材派遣や人材紹介、求人広告、人材コンサルティングなどの事業に分類され、職種によって仕事内容は異なります。
このコラムでは、職種ごとの仕事内容や人材業界に向いている人の特徴を解説。志望動機の例文も紹介するので、人材業界への就職・転職に興味がある方はぜひ参考にしてください。
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人材業界とは
人材業界とは、「人材を採用したい企業」と「求職者」のマッチングや、人材の調達・育成のサポートなどを行う業界のことです。人材業界は、大きく分けると4つの事業に分類できます。以下で各事業について詳しく解説するので、参考にしてみてください。
1.人材派遣
正社員や契約社員は、実際に働く企業と雇用契約を結ぶことが一般的です。一方、派遣の場合は、派遣元である派遣会社と雇用契約を結びます。
派遣会社に登録したあと、実際に働きに行く場所は派遣先の企業です。派遣先の企業から支払われる料金の一部が、派遣会社の利益になります。
派遣会社は、派遣社員に仕事、派遣先企業には人材を提供します。派遣先企業が派遣元に料金を支払い、派遣元企業はそこから派遣社員への給料を支払う仕組みです。
人材派遣会社の大手としては、リクルートホールディングスの「リクルートスタッフィング」やパーソルホールディングス(旧・テンプホールディングス)の「テンプスタッフ」、パソナグループの「パソナ」などが挙げられます。
派遣社員と正社員の違いについてまとめた「派遣社員とは?正社員との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説」のコラムも、あわせてご覧ください。
2.人材紹介
人材を採用したい企業が、求人募集を紹介会社に依頼し、条件にあった人材を紹介する事業が「人材紹介」です。人材紹介会社は、厚生労働省からの許認可を受けなければ、紹介会社として営業できません。
人材派遣とは違い、雇用形態は正社員で、企業と求職者の間で雇用関係が結ばれたときに紹介料が発生する仕組みです。
企業側の求める条件と求職者側の求める条件を理解し、仲介することでどちらにとっても適切な契約を結べるよう取り組んでいます。近年では、求人募集に関わるコストや労力を抑えたいと考える企業も多く、人材紹介会社を利用する企業が増えているようです。
「ハタラクティブ」もこの人材紹介を実施しており、ほかにも「DODA」や「マイナビエージェント」「リクルートエージェント」などが知られています。
この人材紹介と人材派遣を組み合わせたサービスが、「紹介予定派遣」です。正社員雇用することを前提として、人材派遣を行う事業を行っています。最初は派遣社員からはじめ、正社員を目指したい人から多く利用されているようです。
3.求人広告
「求人広告」とは、アルバイトや就職・転職活動を行う方に誌面やWebサイトにて、求人情報を提供する事業のことです。「リクナビ」や「マイナビ」、「タウンワーク」などを実際に活用したことがある方も多いでしょう。
求人広告のメリットは、さまざまな求人情報を一覧にして見られることです。企業側からすれば、求人情報が多くの人の目に留まる点がメリットでしょう。その一方、採用に繋がらない場合でも、広告掲載料がかかるデメリットもあります。
4.人材コンサルティング
人材コンサルティングとは、企業にとって本当に必要な人材を分析し、ニーズに合った人材を採用するための戦略立案を行う事業のこと。企業自体をコンサルティングして、組織や人事の課題解決に取り組む仕事です。
企業に対して教育研修プログラムを提供したり、学生向けの就活セミナーやイベントを主催したりすることもあります。
人材業界の現状・課題、今後の将来性
人材業界の現状の課題として、景気や社会情勢の影響を受けやすいことや、サービス自体の認知度の低さなどが挙げられます。この項では、人材業界の現状や課題、今後の将来性について解説。就職・転職先として人材業界を候補に入れている方は、参考にしてみてください。
現状・課題
人材業界は、景気や社会情勢などの影響を受けやすい業界といえるでしょう。規制の緩和が影響して業界規模が大幅に増加したり、リーマンショックを受けて企業の雇用環境が悪化し、業界規模の減少に繋がったりした過去も。
こうした景気や情勢の影響を少なくするためには、海外への進出が鍵になるといわれています。海外に現地法人を作り、海外での人材派遣サービスを展開すれば、日本の景気に振り回されずに安定した経営が可能になるでしょう。
人材紹介の面においては、無料で求人を登録できる「ハローワーク」で十分と考え、コストのかかる紹介会社は利用しないと考える企業もあります。また、求職者側からしても、フリーペーパーの求人誌や求人サイトといった従来の求人広告が、気軽に利用できると考えられているようです。
なかには、そもそも人材紹介サービスの存在を知らないという方もいます。紹介会社は独自のサービスを展開するなど、ハローワークとの差別化を図るとともに、認知度を高めていく必要があるといえるでしょう。
今後の動向
2008年のリーマンショックの影響を受けて、業界規模が大幅に減少した人材業界。2011年以降は、国内の景気回復や企業の雇用環境改善の効果もあり、業界規模は拡大の傾向にあるようです。
それでも、いつまた金融危機や景気悪化に遭遇するかは分かりません。先述したように、海外進出に力を入れている企業が多いようです。
人材業界の市場規模は拡大傾向
以下は、厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」で、労働者派遣事業における売上高の推移を表したグラフです。
引用:厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)図2 労働者派遣事業に係る売上高」
令和元年の6兆9,503億円から右肩上がりに推移し、令和5年の時点で9兆500億円へと売上高が増加しています。以上の結果から、人材業界のなかでも、派遣事業の市場規模は拡大傾向にあるといえるでしょう。
参照元
厚生労働省
労働者派遣事業の事業報告の集計結果について
人材業界の仕事内容
人材業界の仕事内容は、職種によってさまざまです。人材紹介、派遣企業を例に、代表的な職種の仕事内容を解説します。
営業(法人、企画、管理)
求人情報を得るためには、企業への営業が必要不可欠。人材に関わる提案やヒアリング、営業のほか、アフターフォローも営業担当の業務です。
サポートスタッフ
サポートスタッフは求職者や派遣社員などのサポート担当です。登録者の教育や研修に関わり、派遣社員のフォローを行うこともあります。
アドバイザー
仕事を探している登録者の方に、アドバイスや相談、仕事の紹介を行うのがアドバイザーの仕事です。「リクルーティングアドバイザー」や「キャリアアドバイザー」など、企業によってさまざまな名称で呼ばれています。
ライターやデータ入力事務
人材紹介や人材派遣の会社でも、独自の求人広告サイトを作成し、登録者数の増加を目指すことがあります。そのために求人広告をライティングしたり、求人に関するデータを入力したりするスタッフが在籍。パート、アルバイトが担当している場合が多いようです。
そのほかにも、一般企業と同じように、経営企画、人事、総務、経理などの職種があります。また、求人広告やサイトを有する企業の場合には、WebデザイナーやWebプログラマーなどが在籍していることもあるでしょう。
人材業界に向いている人の特徴
人材業界は、企業や求職者など、人と接する機会の多い仕事です。そのため、コミュニケーション能力や営業力が活かせると考えられます。また、目標や数字に向かって前向きに取り組む意欲も必要でしょう。
以下で、人材業界に向いている人の特徴を解説します。
コミュニケーション能力が高い
営業やサポートスタッフ、アドバイザー、どの職種をとっても、必要不可欠なのはコミュニケーション能力でしょう。人材業界の仕事は、紹介先や派遣先の企業、派遣社員、登録者など、人との関わりが多い特徴があります。接客業と同じように、相手にとって快適なコミュニケーションが取れることが望ましいでしょう。
登録型の人材紹介や派遣サービスの場合には、登録者の方から相談を受けることもあります。場の空気を読み、相手の言いたいことを引き出す力が必要なときもあるでしょう。
「コミュニケーション能力を鍛えるには?具体的な方法をご紹介」のコラムでは、コミュニケーション能力の鍛え方を紹介しています。コミュニケーション能力に自信がない方は、参考にしてみてください。
営業力がある
クライアント企業への営業はもちろんですが、登録者に仕事を提案するときにも活かされるスキルが営業力です。相手の話をしっかりと聞き、求められているベネフィットを提案することが重要なポイントの1つになるでしょう。
目標に向かって努力する意欲がある
どの企業にも運営理念や企業目標が掲げられるほか、部門ごとの達成目標が設定されていることも多いでしょう。数字に対する強い意識をもつことやモチベーションを維持することも大事な要素です。
人材業界の志望動機例
志望動機を作成する際は、企業がどのような人物像やスキルを求めているのかを意識する必要があります。それを踏まえて、自分が企業でやりたいことや、今までの経歴から活かせる部分をまとめましょう。
また、実際に人材派遣・紹介サービスを利用したことがある方は、そのときに感じた思いや経験などを志望動機に取り入れるのもおすすめです。
人材派遣会社の志望動機例文
私がこれまで派遣社員として働いてこられたのは、派遣会社のスタッフの方がいつも親身になって話を聞き、的確なアドバイスをくれたおかげです。派遣社員を辞め、正社員としての仕事を探そうと思ったときに、今度は自分が誰かの支えになりたいと強く思いました。
また、貴社の掲げる経営理念は、自分の目指す理想のサービス像により近いものだと感じ、貴社でならばそれを実現できると思っています。
貴社に入社した暁には、実際にサービスを利用する立場から得た経験を活かし、より求職者の方に寄り添ったサービスを提供していきたいです。志望動機の書き方や例文は「志望動機の書き方はどうする?履歴書で使える例文を新卒・転職別に紹介」のコラムでも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
「志望動機が思いつかない」「人材業界の仕事に向いているのか分からない」とお悩みの方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへぜひご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。