金融業界への就職・転職を検討している人のなかには、「仕事内容は？」「自分は向いているの？」と不安を抱えている方もいるでしょう。ひと口に「金融業界」といっても、銀行だけでなく保険会社や証券会社、リース会社など、さまざまな選択肢があります。

このコラムでは、金融業界の仕事内容や、現状の課題・将来性について解説。志望動機の具体例も紹介しているので、金融業界への就職・転職を目指している方は、ぜひ参考にしてください

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金融業界とは？主な分類一覧

もともと金融とは「お金を融資すること」を指す言葉で、おもに銀行業務を表す言葉として使われてきました。しかし、現在では企業や個人に対してお金を貸し出す銀行だけでなく、証券や保険、リース会社のような商品を扱う企業、消費者金融やクレジットカード会社も金融業界に含まれます。

金融業界では規制緩和や業界の再編が急速に進み、異なる業種の領域が重なり合うことも珍しくありません。外資系企業の参入も相まって、金融業界は大きな変化を遂げようとしています。
以下で金融業界の主な分類について解説するので、参考にしてみてください。

銀行

銀行は預金により顧客からお金を集め、それを個人または企業に融資。その結果、利ざや（利息と利子の差額分）としておもな利益を得てきました。現在では株式や債権、投資信託の売買などのリテール分野にも本格的に参入し、新たな利益獲得に向け活路を開こうとしています。

銀行としてよく知られているのは、3大メガバンクと呼ばれる三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループでしょう。各グループは、傘下に証券会社や信託銀行などを持つ巨大な総合金融企業です。

さらに近年は、インターネット上のショッピングモールやスーパー、コンビニエンスストアを展開する企業がネット銀行として金融業界に進出。その規模を拡大させています。楽天市場に出店している企業向けの融資を開始した楽天銀行、住宅ローンを中心に業績を伸ばしているソニー銀行やイオン銀行、コンビニエンスストアにATMを設置することで提携金融機関から手数料収入を得ているセブン銀行などがこれにあたります。

他にも特定の地域を中心に営業活動をする地方銀行や、会員の相互互助を理念とする協同組織もあります。

証券会社

株式の売買を仲介するブローカー業務や証券会社が主体となって、株式を売買するディーラー業務など、おもに株式に関する金融業務を行っているのが証券会社です。

代表的な証券会社としては、国内に強固な顧客基盤を持つ野村證券、三井住友ファイナンシャルグループとの資本提携を解消した大和証券などの大手独立系証券会社が挙げられます。

ほかには、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、SMBC日興証券など、おもに3大メガバンクを中心とするファイナンシャルグループ傘下の銀行系証券会社。ゴールドマン・サックスやJPモルガン、シティグループなどの外資系証券会社。営業点を設置せずに、ネット上で金融商品の仲介を行うマネックス証券やGMOクリック証券などのネット系証券会社などが挙げられます。

保険会社

保険は、おもに死亡や怪我といった予期せぬ出来事による経済的な損失を保証する生命保険と、自然災害や自動車事故などの偶発的に発生する損害を保証するための損害保険に分けられます。そして、それぞれの目的に合った保険商品を扱うのが、生命保険会社や損害保険会社です。

おもな生命保険会社としては、日本生命、明治安田生命、第一生命、住友生命が挙げられるでしょう。また保険の分野でもメットライフ生命や日本郵政と提携関係のあるアフラックなどの外資系企業が参入しています。

保険業界の仕事について解説した「保険業界の仕事」も、ぜひあわせてご覧ください。

リース会社

リースとは、顧客である企業が求める物的財産を企業に代わって購入、それを期限付きで貸し付ける事業形態のことです。企業側にとっては、設備投資資金の削減にも繋がるため、さまざまな業態の企業がリースを利用しています。

代表的なリース会社としては、丸紅建材リースや日立HCキャピタル、NTTファイナンスなどが挙げられるでしょう。リースについて詳しくは、「リース業界の仕事とは？将来性や志望動機の書き方も解説」のコラムをご覧ください。

消費者金融

消費者金融とは、クレジットカードローンを含む消費者信用のうち、個人に対する無担保での小口融資を中心とする貸金業の業態を指します。

2006年まで、消費者金融会社の業績は堅調に推移してきました。しかし2006年12月に貸金業法の改正が成立したことで、出資法の上限金利、いわゆるグレーゾーンで貸出を行っていた消費者金融会社は大きな損失を被ることに。2010年に貸金業法が施工されてから20年以上たちましたが、顧客の過払い利息変換請求の動きはいまだ続いており、消費者金融会社を取り巻く状況は厳しいままだといえます。

クレジットカード会社

クレジットカードとは、会員に発行される信用供与証明書。信用（クレジット）をもとに、後払いで買い物ができるショッピング機能と、信用に応じて現金の貸出を受けられるキャッシング機能が備わっています。

カード決済されることの多いインターネット通販の拡大や外国人旅行者の増加を追い風に、クレジットカード会社の取扱い高は、好調に推移しているといえるでしょう。

フリーターがクレジットカードを作る際の審査について解説した「フリーターもクレジットカードは作れる？審査に通るためのポイントを解説」もぜひあわせて読んでみてください。

金融業界の現状・課題、今後の将来性

この項では、金融業界の現状と課題、今後の将来性について詳しく解説します。

現状・課題

もともと保守傾向の強い金融業界ですが、1990年代以降政府主導で行われた金融ビッグバンにより規制緩和と業界再編が進み、それに伴ってさまざまな変化が起きています。

• ・銀行や証券会社といった分野の垣根を超えた金融商品を扱えるようになり、提供されるサービスが多様化
• ・AIなど最新の情報技術を採用することで、国際的な競争力の強化を実現
• ・ネット銀行など、安全に利用できる電子サービスの普及

利用者にとっては利便性向上に繋がるうれしい変化ですが、規制緩和による競争過多や低金利政策の影響で、金融ビジネスの薄利化が進んでいるといわれています。銀行以外にも、企業が資金調達する場合に利用できる選択肢は増えており、更なる競争激化が予想されるでしょう。

経営の効率化と規模の拡大を目的に、今後も業種の垣根を超えた経営統合が進むことも考えられます。

今後の動向

金融業界では、金融サービスとIT技術を融合させた「フィンテック（FinTech）」と呼ばれる新しいサービスが注目されています。

たとえば、スマートフォンを使ってクレジットカード決済ができるsquarやPayPalのほか、電子マネー、SuicaやWAONによるオンライン決済や仮想通貨であるビットコインの登場など。金融業界では、先端のテクノロジーを利用した改革がかつてないスピードで行われています。

また、ブロックチェーンと呼ばれる暗号化技術も注目されているものの一つ。さらなる業務の効率化とコスト削減が期待できることから、大手金融機関では実用化を目指した研究が進められています。

金融業界の年収

下記の図は、国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」による、1年を通して勤務した給与所得者1人あたりの業種別平均給与です。

 

 

引用：国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査〔業種別の平均給与〕（p.19）」

「金融業・保険業」の1年あたりの平均給与は652万円。最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の 775 万円に次いで2番目に高い結果であることがわかります。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

金融業界の仕事内容

ひと口に金融業界といっても、仕事内容はさまざまです。以下で代表的な仕事をピックアップし、それぞれの仕事内容を紹介します。

テラー

預金の受け入れや払い戻し、為替業務、口座振替など、銀行の窓口業務を担当するのが「テラー」です。業務に必須ではありませんが、入行後実務経験を積んだのち「金融窓口サービス技能検定」に合格することでスキルアップやキャリアアップが目指せるでしょうす。検定には3級～1級まであり、1級は2級の合格者と、4年以上の実務経験者が受験可能です。

保険外交員

一般家庭や企業の方に対して、保険のコンサルティングとサービスを提供する「保険外交員」。初期研修を受けて「生命保険一般課程試験」に合格したのち、はじめて保険外交員として金融庁に登録されます。正社員や契約社員として勤務するほかに、保険会社と委託契約を結んで、個人事業主として働くことも可能です。

顧客との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力と持続力、顧客に必要な保険を見抜く力などが求められます。

トレーダー

「トレーダー」は、顧客からの売買注文を受けて、ディーラーに投資内容を取次く仕事を担当します。債権や株式に関する情報を顧客にタイミングよく提供するための専門知識のほかに、顧客との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力も求められる仕事です。

トレーダーになるために必要な資格はありませんが、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、証券外交員などの資格があると知識やスキルを業務に活かせることも。経済に精通していることに加えて、勉強熱心な姿勢や語学力が必要な仕事といえます。

ファンドマネージャー

投資信託を運用する専門家として、顧客の資金の運用を計画・実行する仕事を担当するのが「ファンドマネージャー」です。アナリストやエコノミストなどのスタッフと連携して、市場の動向と状況を調査。独自の見解をもとに、どの銘柄を売り買いするのかを判断していきます。冷静かつ長期的な視点に立って、確実な成果を出すことが求められる仕事です。

非常に専門的な知識を必要とする職種のため、未経験者がいきなりファンドマネージャーの仕事に就くことはほとんどありません。まずは証券会社や保険会社の調査部門などで財務分析の経験を積んだのち、ファンドマネージャーとして転職、昇進するケースが多いようです。

金融業界に向いてる人の特徴

金融業界の仕事は、高い専門性だけでなく、営業力やコミュニケーション能力も求められる傾向にあります。以下で、金融業界に向いている人の特徴について解説するので、金融業界への就職を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

誠実で高い倫理観を持っている

金融業界の仕事において、誠実さや高い倫理観は重要な要素といえます。金融業界で扱われるのは、目に見えない、形のない商品。そのため、金融業界ではなによりも「信用」が重視されます。人と誠実に向き合える人柄と、高い倫理感が求められる職種であるといえるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

金融業界にはさまざまな職種がありますが、多くの職種で顧客の抱える問題を解決に導く高い営業力が求められます。また、大切な資産を預けてもらうためには、顧客との信頼関係を築くことも大切。伝えたい情報を論理的に組み立てて話したり、会話を通して相手の意図を汲み取れたりするコミュニケーション能力が求められる仕事です。

コミュニケーション能力に自信のない方は、「コミュニケーション能力を鍛えるには？具体的な方法をご紹介」のコラムを参考にしてみてください。

勉強熱心

動きの早い経済や金融業界の最新情報を把握するためには、日ごろからの勉強が不可欠です。アナリストやトレーダーなどの専門職には、金融以外にも統計学や数学、経済分野に関する深い知識が必要なこともあります。日ごろから金融新聞だけでなく、経済新聞や一般紙の社会面、トレンド情報誌などにも目を通して、さまざまな分野にアンテナを張っておく貪欲な姿勢が求められる仕事といえるでしょう。

金融業界の志望動機例

金融業界の採用面接では、「なぜ銀行ではなく証券会社なのか」「なぜ証券会社ではなく保険会社なのか」といった質問をされることが多いようです。「金融業界に向いている人の特徴」を押さえつつ、なぜその業種を選んだのかを論理的にアピールしましょう。
以下で地方銀行への就職を希望する場合を例に挙げ、志望動機の例文を紹介します。

地方銀行の志望動機

上記のように、「なぜその地方銀行を志望するのか」「入社したらなにをしたいのか」などを織り交ぜながら志望動機を伝えることがポイントです。

面接での志望動機の答え方について解説した「面接の志望動機の長さはどのくらいが良い？上手くまとめるコツを紹介」のコラムもぜひ参考にしてみましょう。

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