「会社都合で仕事を辞めるときに退職届は必要？」と疑問に思う方も多いでしょう。基本的に、会社都合の場合は退職届を出す必要はありません。このコラムでは、自己都合退職との違いや失業保険の受給について解説します。パワハラなど特別な事情がある場合の対応や、退職願の書き方・例文も紹介しているので、転職を考えている方はぜひ参考にしてください。

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会社都合の退職で退職届は不要

会社を辞めるときには退職届を提出しますが、会社都合での退職では、基本的に退職届を提出する必要はありません。

退職の種類は「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つです。それぞれ退職までの流れや退職後に受け取れる失業保険の受け取り方などが異なるため、安易に退職届を出してしまうとリスクを伴う恐れがあります。

退職の仕方で損をしないためにも、退職する場合はそのやり方や影響をきちんと把握して慎重に行動しましょう。

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会社都合の退職届の書き方

会社都合退職では、「一身上の都合」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」と、会社都合であることが分かる文面にし、理由を詳細に書きます。一方、自己都合で退職する場合は「一身上の都合により退職する」という内容で文章を書くので、間違えないように注意してください。

最初に「退職届」と記載してから上記のような内容を書きます。本文内に書く日付は退職日とし、自分の役職や部署名を記載したあとに氏名を書いてください。

最後に、退職届の提出先である会社名と代表者名を記入して提出します。

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会社都合で退職届を求められたときの対処法

基本的に会社都合退職で退職届を出す必要はありませんが、就業規則で形式的に退職届の提出が定められている場合は、提出を求められることも。また、退職の意思を明確に書面で残しておきたいという目的や、トラブル防止の手段とするケースもあるでしょう。

退職理由に関わらずすべての退職者に対して一律に退職届の提出を求める企業もあるので、提出を求められたら就業規則に従ったタイミングで退職届を提出しましょう。多くの場合、就業規則に「退職希望日の△ヶ月前までに退職届を会社に提出する」というような内容が記載されています。

このとき、先述したように自己都合退職扱いにならないように注意してください。

また、会社から退職届の提出を求められた場合は、後々のトラブルに備えて証拠を残しておくことが大切です。たとえば、「会社から退職届の提出を指示された」と分かるメールや録音、メモなどを保管しておきましょう。これらの記録は、退職後にハローワークで「正当な理由による離職」として会社都合退職への変更を申請する際に役立ちます。

不安を感じるときは、外部の専門機関に相談することも選択肢の一つです。自分ひとりで抱え込まず、専門機関を頼ることも検討しましょう。

会社都合退職と自己都合退職の違い

冒頭で述べた通り、会社都合退職と自己都合退職では、退職の背景や雇用保険の受給条件に差が出ます。違いをしっかりと理解しておきましょう。

退職の背景

会社都合退職が退職の主な原因が会社側にあるのに対し、自己都合退職は従業員側の都合で退職を申し出るケースです。会社都合の主な理由は「経営不振」「リストラ」「倒産」「解雇」「退職勧奨」など、自己都合の主な理由には「妊娠」「結婚」「引っ越し」「親の介護」などがあります。

ただし、会社都合に該当する正当な退職理由の「経営不振」には注意が必要です。自分で会社の経営が危なくなってきたなどと判断し、会社の解散や倒産前に退職をする場合は自己都合退職扱いとなります。

また、「退職勧奨」を受けた場合も、自ら退職をすると自己都合退職もしくは合意解約となって会社都合退職にはならないため、あくまで会社側の指示に従う形で退職する必要があります。

雇用保険

会社都合退職と自己都合退職では、退職後に受け取れる失業保険の受け取り方や期間などが違います。会社都合で退職する場合は「特定受給資格者」として認定される一方、自己都合で退職すると「一般受給資格者」となります。

会社都合で退職した特別受給資格者の場合は、手続き後7日で失業給付を受けられます。対して自己都合で退職した一般受給資格者の場合は、3ヶ月間の給付制限がつくため、退職後3ヶ月間は失業給付を受けられません。

また、雇用保険の失業給付の日数も、一般受給資格者より特別受給資格者のほうが長いのが特徴です。

自己都合退職が会社都合退職になるケースもある

自己都合退職をしても「会社都合に値する正当な理由があった」とハローワークで認められれば、退職後に会社都合退職に変えることが可能です。その場合は、就業規則や労働契約書、タイムカード、給与明細などの証拠を内容に応じて求められ、必要な手続きを経て会社都合退職へ変更されれば「特定受給資格者」として認定されます。

会社都合に該当する正当な理由には「会社の倒産」「解雇」「退職勧奨」「事業所の廃止」「事業所単位で1ヶ月に30人以上の離職予定、もしくは会社の3分の1を超える人の離職」などがあります。

また、厚生労働省が発表している「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によると、以下の理由は会社都合退職になる可能性があります。

自分の退職理由に当てはまるものがないか、確認してみましょう。

参照元
基本手当について

【まとめ】会社都合退職で退職届は基本的に不要

退職届とは、退職の意思を会社に伝える書類のこと。会社都合退職は、会社の都合で退職を余儀なくされる状態のため、自分の意思に反するケースもあるはず。このことから、会社都合退職では退職届は基本的に不要です。

ただし、「形式的に提出を求めている」「書面として残しておきたい」といった理由で、会社都合退職でも退職届を求められるケースがあります。このとき、「一身上の都合により」といった書き方をしてしまうと自己都合退職として処理されてしまうため、必ず確認しましょう。

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会社都合の退職届に関するお悩みQ＆A

退職届にはさまざまなルールがあり「会社都合の場合はどうすれば良い？」と悩む方もいるでしょう。ここでは、退職届に関するお悩みについてQ＆A方式で回答しているので、ぜひ参考にしてください。

会社都合での退職にはどのようなパターンが当てはまりますか？

「経営不振」「リストラ」「倒産」「解雇」「退職勧奨」などの場合です。また、自己都合退職とされた場合でも、ハローワークで認められれば会社都合退職に変更できる場合があります。

会社都合で退職をするとき、退職届は出さないで良い？

出す必要はありません。提出すると自己都合退職扱いにされてしまう場合があるため、注意してください。退職届の提出を求められた場合は、会社都合退職である旨を明記しましょう。

「退職届」「退職願」「辞表」の違いは？

「退職届」とは、退職が会社に承諾されたあとに意思表示として提出します。「退職願」は退職したい旨を伝える際、基本的に退職届の前の段階で提出する書類です。「辞表」は、公務員や企業の役員が辞める際に提出する書類で、退職届にあたります。

退職後に会社都合にしてもらうにはどうしたらいい？

ハローワークで「実際の退職理由と離職票の内容が異なる」と伝えましょう。たとえば、「パワハラが原因で退職したのに、自己都合と記載されている」と相談すれば、事情を確認したうえで会社都合として扱われる可能性があります。
その際は、メール・録音・診断書など、退職理由を裏付ける証拠があるとよりスムーズです。証拠がなくても、状況を丁寧に説明することで、調査が行われる場合もあります。

上司が退職願を受け取ってくれません

上の役職に就いている人や部署リーダー、人事部に相談してみましょう。もし会社が対応してくれない場合は、配達記録付き内容証明郵便で退職届を提出する方法もあります。
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