「アルバイトの雇用形態が何かわからない…」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。アルバイトは、法律的には「パートタイム労働者」として区分され、非正規雇用です。勤務先企業と直接契約を結び、直接雇用の労働者として働きます。
このコラムでは、アルバイトの雇用形態や待遇について解説。アルバイトのメリット・デメリットや、雇用形態を変更する際の注意点もご紹介します。働き方にお悩みの方はぜひご一読ください。

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アルバイトの雇用形態は？

アルバイトは、非正規雇用で企業からの直接雇用です。簡単に言い換えると、フルタイムより短い時間働く労働者として、企業と直接契約を結ぶ雇用形態といえるでしょう。

正規雇用・非正規雇用には法律的な区分はありませんが、一般的にフルタイムの正規雇用（正社員）と比較して、短時間勤務のアルバイトは「パートタイム労働者」と呼ばれます。
直接雇用は、企業が労働者に対して直接賃金の支払いを行うのが特徴です。

雇用形態とは

雇用形態とは、企業と従業員の間で雇用契約のもと合意した「働き方」の種類を指します。雇用形態は大きく「正規雇用」と「非正規雇用」の2種類に分類されるようです。また、雇用主の違いによって「直接雇用」と「間接雇用」とに分けられます。

正規雇用・非正規雇用の違い

正規雇用は「正社員」と呼ばれ、働き方には以下の特徴があります。

• ・長期雇用を前提としており、雇用期間の定めがない
  ・就業規則に基づいた所定労働時間がフルタイム
  ・直接雇用である

正社員以外の労働者は、非正規雇用として扱われます。非正規雇用の労働者には、「契約社員」「パート」「アルバイト」「派遣社員」などが挙げられるでしょう。

直接雇用・間接雇用の違い

直接雇用とは、企業と労働者が直接雇用契約を結び、労働に対する賃金の支払いも雇用先の企業が行う働き方です。正社員、契約社員、パート、アルバイトがこれにあたります。

間接雇用は、勤務先の企業と労働者のあいだに雇用契約はなく、勤務先以外の企業が労働者を雇用し賃金を支払う働き方です。派遣社員がこれにあたり、給与や労働条件などは、所属する派遣会社によって異なるでしょう。

雇用形態の種類

雇用形態は、正規・非正規雇用、直接・間接雇用など、契約内容の違いで分類され、その組み合わせによって名称が異なります。

正社員

正社員は、雇用期間に定めがない正規雇用です。所定労働時間をフルタイムとしています。勤務企業からの直接雇用です。

契約社員／嘱託社員

契約社員は、雇用契約期間が定められている非正規雇用です。専門性が高い業務をしたり、フルタイムだったりと、正社員に準じた働き方が求められることもあるでしょう。

嘱託職員も、雇用契約期間に定めがある非正規雇用です。一般的に、定年退職後に再就職した従業員を指します。
契約社員と嘱託職員は、どちらも勤務企業からの直接雇用です。

パートタイマー

一般的にはパートと呼ばれる雇用形態ですが、正式名称はパートタイマー、もしくはパートタイム労働者です。
パートタイマーは、雇用契約期間が定められている非正規雇用で働きます。曜日や時間帯を設定した短時間勤務となり、勤務先企業からの直接雇用です。

アルバイト

アルバイトもパートタイマーと同様、雇用契約期間が定められている非正規雇用で働きます。曜日や時間帯を設定した短時間勤務となり、勤務企業からの直接雇用です。

アルバイトの働き方については「アルバイトってどんな働き方？」でも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

派遣社員

派遣社員は、雇用契約期間が定められている非正規雇用です。派遣会社が賃金の支払いを行う間接雇用で、労働者が雇用される会社と、実際に勤務する企業が異なります。

業務委託

業務委託の場合、勤務先や派遣会社と雇用関係を結びません。業務を委託される企業と対等な立場として、業務委託契約を締結します。通常の雇用契約を結ぶわけではないため、業務委託契約の内容は企業によって大きく異なるようです。契約の手続きを行う際は、契約内容をよく確かめる必要があるでしょう。

雇用形態による待遇の違い

雇用形態によって、給与形態や社会保険への加入状況、福利厚生などの待遇が異なります。
以下で待遇の違いを詳しく解説するので、どのような雇用形態で働くかを検討する際の参考にしてみてください。

社会保険

社会保険はケガや病気、業務中の事故により負傷した場合に保障を受けられる制度です。労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険などの総称といえます。
正社員が社会保険へ加入できるのはもちろんのこと、非正規社員も勤務時間や収入が以下の条件を満たしていれば加入できます。

• ・1週間の所定労働時間が20時間以上
  ・月額賃金8.8万円以上
  ・勤務期間1年以上見込みである
  ・学生ではない
  ・従業員数が101人以上の事業所に勤務している
  （2024年10月より従業員数が51人以上の事業所に変更）

ぜひご一読ください。

給与形態

正社員の給与形態は、月給または年俸制が一般的です。
年に数回の昇給や賞与、退職時には退職金をもらえるなど、安定した収入を見込めるのが特徴。ただし、これらは法的に保障されているわけではないため、昇給や賞与、退職金の有無、および受け取れる金額は会社によって異なります。

契約社員や嘱託職員は、月給または日給制の場合もあるようです。
アルバイト・パート・契約社員は、時給制が一般的。労働した日数や時間に対して賃金が支払われるため、正社員に比べると収入は不安定といわれています。

福利厚生

福利厚生とは、賃金や賞与とは別に、企業が従業員やその家族に提供するサービスのことです。前述した社会保険のほかに、住宅手当や交通費、健康診断、社員食堂の利用などがあります。企業によって内容は異なり、なかには独自のユニークな福利厚生を提供している企業も存在するようです。福利厚生は正社員のみが対象となっていることも多く、非正規社員は利用できる範囲が限られてしまう場合もあるでしょう。

雇用形態でメリット・デメリットは異なる

どのような雇用形態で働くかによって、得られるメリットは異なります。
以下では、アルバイトと正社員それぞれで働くメリットとデメリットをご紹介するので、働き方に迷っている方は参考にしてみてください。

アルバイトで働くメリット

アルバイトとして働くメリットの一つは、自由な働き方やキャリア形成が可能なことです。勤務時間や日数を調整しやすく、転勤もないため、プライベートの時間を充実させやすいといえます。未経験者を積極的に採用している企業も多く、興味のある業界や仕事に挑戦しやすいでしょう。また、アルバイトは大きな責任を伴う業務を任されないのが一般的なため、プレッシャーを感じにくいといったメリットもあります。
アルバイトは、プライベートを充実させ、ワークライフバランスを実現したい方に向いている雇用形態です。

アルバイトで働くデメリット

アルバイトで働くデメリットとして、給与が不安定な点や社会的な信用が高くない点などが挙げられます。アルバイトは雇用期間が定められているうえ、契約期間満了後の契約更新が確約されていません。そのため、キャリアプランを作成しにくいと感じる方もいるでしょう。
また、アルバイトは賞与や退職金がなく、年収は同年代の正社員よりも低くなるのが一般的。収入が不安定なことから、社会的信用を得にくいといわれています。

正社員で働くメリット

正社員として働くメリットは、安定した給与を得られる点やキャリアを積みやすい点です。前述したように、正社員は賞与や昇給を見込める場合が多いといえます。契約期間が定められていないので、毎月安定した給与を得られるでしょう。
正社員に向けたスキルアップ研修やセミナーなどを実施している会社もあり、キャリアアップを見込んだうえで仕事を任せてもらえる傾向にあります。長期間にわたり着実にキャリアを積めるため、将来のライフプランを立てやすいようです。
人生計画をしっかり立てたい方は正社員として働くのが向いているでしょう。

正社員で働くデメリット

正社員として働く場合、自由な時間が少なかったり、業務上の責任が大きかったりする点をデメリットと感じる人もいるようです。企業によっては、異動や転勤を求められる場合もあるでしょう。ときには残業や休日出勤、ジョブローテーションがあり、働き方の融通が利きにくい場合も。フルタイム労働の正社員の場合、仕事に割かなければならない時間が多く、プライベートに十分な時間を割けないこともあるようです。

アルバイトと正社員の違いやそれぞれの働き方については、「アルバイトと正社員の違いとは？メリット・デメリットや面接対策などを解説」でもご紹介しています。こちらもあわせて参考にしてみてください。

同じ職場で雇用形態を変更したいときの注意点

職場を変えずに雇用形態を変更したい場合は、いくつか注意点があります。
以下では、雇用形態変更のパターンごとの注意点をご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

アルバイトから正社員

アルバイトから正社員に変更する場合、単に名称が変わるだけでなく、労働時間や給与面にも違いがあることを押さえておきましょう。正社員の場合、給与が上がり、賞与や退職金を得られるのが一般的ではあるものの、フルタイムで働かなければなりません。自分の都合で労働時間を決定することはできないので、正社員雇用へ変更する前に、フルタイムで働ける環境が整っているかどうかを考慮しましょう。また、正社員になることで、これまで任されていなかった責任ある業務を担う場合もあります。アルバイトのときよりも責任感を持った働きが求められるでしょう。

正社員からアルバイト

正社員からアルバイトへ変更する場合、給与が不安定になる点や、受けられる福利厚生が制限される可能性がある点に注意してください。元々正社員として働いていた職場とはいえ、それまでと同じ待遇を受けられるわけではありません。契約手続きの際は、給与や待遇の変更点をしっかり把握するよう心掛けましょう。

間接雇用から直接雇用

派遣社員から直接雇用に変更したい場合、勤務先に正社員登用試験があるかどうかを確認しましょう。正社員登用試験がない企業の場合、派遣社員から正社員を目指すのは難しい可能性があります。また、登用制度があっても正社員になれるとは限らない点にも注意が必要です。まずは、勤務先での実績を積み、信用を得ることを目標にしましょう。

派遣社員から正社員への雇用を目指したい方は、紹介予定派遣を利用するのもおすすめです。紹介予定派遣とは、後々正社員雇用に切り替えることを前提とした派遣のこと。はじめから正社員雇用で働くのに抵抗がある方におすすめです。

直接雇用から間接雇用

直接雇用から間接雇用へ変更する場合、退職から一年間は、退職した企業へ派遣社員として勤務ができない点に注意してください。企業内の別の部署であっても、派遣が禁止されています。
直接雇用から間接雇用でどうしても同じ企業で働きたい場合は、ほかの企業で仕事をしたり空白期間を作ったりする必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ

雇用形態や労働条件は契約前に確かめよう

企業と雇用形態や労働条件の契約を交わす際は、契約前にしっかりと内容の確認をしましょう。契約手続きを大雑把に行ってしまうと、自分に不利な条件で契約してしまう恐れもあります。どのような企業と契約するとしても、内容を一つひとつ確認しながら手続きを進めてください。

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