アルバイトとは何か？定義やパート・派遣・正社員との違いを紹介！
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アルバイトとは、就業期間に定めがある非正規社員のことを指す
「アルバイトとは何？」「どのようなメリットがあるの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。アルバイトとは、雇用期間に定めがある非正規社員のことで、月間の勤務日数・勤務時間を柔軟に設定できる場合が多いことが特徴です。働き方が限定されておらず、自由度が高いことがメリットといえるでしょう。
このコラムでは、アルバイトの定義や、パート、派遣社員、正社員との違いについてまとめました。それぞれの雇用形態のメリット・デメリットについても解説しているので、今後の働き方を考える際の参考にしてみてください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
アルバイトとは？
アルバイトとは、簡単に説明すると「就業期間に定めがある非正規社員」のことです。月間の勤務日数・勤務時間を柔軟に設定できる場合が多いことが特徴。
アルバイトが不足すると閉業に追い込まれることもあるため、企業や自営業者にとっては欠かせない存在だといえるでしょう。なお、以下のような法律が適用されるため、短期であっても労働契約書もしくは労働条件通知書を交わすことが推奨されます。
- ・最低賃金法
- ・労働契約法
- ・労働基準法
- ・労働安全衛生法
- ・男女雇用機会均等法
- ・育児介護休業法
- ・労災保険法
- ・雇用保険法
アルバイトはいつでも理由なく解雇される立場だと思っている方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。「労働契約法第17条」により、やむを得ない事情がない限りは解雇できないものとされています。
また、「労働基準法第20条」に定められているとおり、解雇は30日以上前の告知が必要です。仮に告知なしに解雇となる場合、雇用主は対象者に30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。たとえ週1日勤務のアルバイトであっても、これらの法律が適用されることを覚えておきましょう。
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アルバイトとパートの違い
法律上は、アルバイトとパートに明確な違いはありません。厚生労働省の「パートタイム労働者とは」では、「短時間労働者（パートタイム労働者）」について以下のように定義されています。
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」
雇用元によって「アルバイト」「嘱託」「契約社員」など呼び方が異なる場合がありますが、上記に当てはまる従業員は「パートタイム労働者」に該当します。このように、アルバイトとパートには法律上の明確な違いがありません。
ただし、雇用元が労働者の年齢層や働き方によって「アルバイト」「パート」と、呼び方を使い分けている場合があります。企業によって基準は異なりますが、一般的には以下のようなイメージで区別されることが多いようです。
| アルバイト | ・学生やフリーターが中心
・勤務時間や日数の自由度が高め
・繁忙期や長期休暇中のみなど、短期的な働き方も可能 |
| パート | ・主婦（主夫）やシニア層などが中心
・シフトが固定されている場合が多い
・1日の労働時間は短めで、期間は長め |
パートで働くメリット
パートとして働くことには、以下のようなメリットが挙げられます。
- ・雇用対象の年齢層が幅広い
- ・家事や育児との両立がしやすい
- ・扶養範囲内での勤務が可能
パートは、主婦（主夫）やシニアなどの幅広い年齢層を雇用対象としているケースが多く、ブランクがある場合や定年後も働きやすい雇用形態といえるでしょう。短時間勤務が可能なため、日中の空き時間や、子どもが学校に行っている間だけ働くなど、家庭との両立がしやすい点もメリット。扶養の範囲内で働きたい方にも多く利用されている働き方です。
パートで働くデメリット
パートで働くデメリットとして、以下のような内容が考えられます。
- ・シフトの自由度が低い場合がある
- ・多くの収入を得ることは難しい
パートは、決まった曜日や時間にシフトが固定されているケースが多いようです。固定シフトの場合、休みたいときは前もって相談することが基本。急な休みが取りにくかったり、勤務時間の増減が難しかったりする点は、固定シフトのデメリットといえます。また、勤務時間が短く、ボーナスや各種手当の対象外とされることも多いため、たくさん稼ぎたい方には向かない働き方でしょう。
アルバイトやパートの方も有休取得や社会保険加入が可能
アルバイトやパートといった非正規雇用で働く場合であっても、条件を満たせば有休の取得や社会保険の加入が可能です。
まず、有給休暇を取得するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- ・6ヶ月以上継続勤務している
- ・全労働日のうち8割以上出勤している
勤続年数や週あたりの勤務日数に応じて有休の付与日数が異なるので、詳しくは以下のコラムをご参照ください。
社会保険については、以下の条件を満たした場合が加入対象とされています。
- ・従業員数51人以上の勤め先に勤務している
- ・週の所定労働時間が20時間以上
- ・所定内賃金が月額8.8万円以上
- ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- ・学生ではない
詳しくは厚生労働省の「社会保険適用拡大ガイドブック」をご覧ください。
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アルバイトと派遣の違い
アルバイトと派遣の大きな違いは雇用元です。アルバイトは、雇用する会社と就業先が同じであることが一般的。一方、派遣社員は登録した派遣会社から紹介された就業先にて勤務します。派遣社員の場合、仕事は就業先の会社の指示に従って行いますが、雇用契約や給与の支払いを行うのは雇用元である派遣会社です。
雇用元と就業先が異なる点が派遣の働き方の特徴であり、アルバイトとの違いといえるでしょう。
派遣で働くメリット
派遣社員として働くことには以下のようなメリットがあります。
- ・希望条件やスキルに応じた就業先を紹介してもらえる
- ・派遣会社のサポートが受けられる
- ・さまざまな職場で経験を積める
派遣会社に登録すると、希望する働き方や勤務条件、経験などについてヒアリングが行われます。それらを考慮した就業先を紹介してもらえる点は、派遣社員として働くメリットの一つでしょう。また、就業先が合わないときに相談に乗ってもらえたり、派遣会社によっては業務内容に関する事前研修が実施されたりする場合もあるようです。
派遣会社のサポートを受けながら、さまざまな会社で経験を積めることは派遣社員ならではの特徴といえます。
派遣で働くデメリット
派遣社員として働く場合、以下のような点をデメリットと感じる可能性があります。
- ・契約期間が定められている場合が多い
- ・決められた業務しか任せてもらえない
派遣社員は契約期間が定められていることが一般的なため、同じ就業先で長期的に働けない可能性がある点をデメリットと感じる人もいるでしょう。
また、派遣社員は業務内容が事前の契約で決められています。契約外の仕事は基本的にできないため、任される業務内容が限定的となる傾向があるようです。責任のある仕事や難しい業務に積極的に挑戦したい方は、物足りなさを感じる可能性のある雇用形態だといえます。
登録制（派遣）アルバイトとは？
登録制（派遣）アルバイトとは、派遣会社に登録して紹介された就業先で働くアルバイトのことです。単発や短期の仕事が多いので「夏休み・冬休みの期間だけ」「予定のない日だけ」など、勤務日が柔軟に調整できる点がメリット。学業やサークル活動で忙しい学生や、家事育児のスキマ時間に働きたい主婦（主夫）などにおすすめの働き方です。
アルバイトと正社員の違い
アルバイトと正社員の違いは、雇用期間や勤務時間、給与などが挙げられます。正社員は基本的に雇用期間の定めがありません。そのため、自分で退職を希望しなければ継続的に勤務が可能です。
また、正社員は1日8時間、週5日のフルタイム勤務が基本。アルバイトでフルタイム勤務をしている方もいますが、自分の都合に合わせて勤務時間や曜日を調整できる点は正社員との違いでしょう。
そのほか、アルバイトは時給制や日給制がほとんどですが、正社員は月給制や年俸制が多く採用されています。加えて、賞与（ボーナス）や昇給などにより、安定した収入を確保しやすい点は正社員の特徴です。
正社員で働くメリット
正社員として働くことには、以下のようなメリットがあります。
- ・長期的に働ける
- ・収入が安定しやすい
- ・社会的信用を得やすい
正社員は雇用期間の定めがないため、基本的に入社してから定年まで同じ会社で働けます。また、昇給や賞与（ボーナス）、退職金制度などがある会社も多く、収入が安定しやすい点は大きなメリットでしょう。ローン契約やクレジットカードの審査においても、正社員は「安定した収入がある」とみなされ審査に通りやすい傾向があります。
正社員で働くデメリット
正社員として働く際に、以下のような点をデメリットと感じる場合もあるようです。
- ・責任の重い仕事を任されやすい
- ・勤務日時が自由に調整できない
- ・会社の指示により転勤や部署異動の可能性がある
正社員は社内でミスやクレームが発生した場合のフォローを行ったり、業務目標を達成するためのノルマを課せられたりと、責任の重い仕事を任されることが多いでしょう。また、勤務日時も基本的に固定されており、会社から転勤や部署異動の指示があった場合は従わなければなりません。
自由度の高い働き方を求める方にとっては、これらがデメリットとなることがあるようです。
アルバイトから正社員登用を目指す道もある
アルバイトをしている職場によっては、正社員登用にチャレンジできる場合があります。アルバイトを続けるうちに仕事に興味が湧き、正社員を目指したくなったときは会社に相談してみることがおすすめです。
また「就職活動に時間を費やすことに抵抗があるものの、正社員にはなりたい」という場合も、職場に正社員登用制度があるかどうかを確認してみましょう。
アルバイトの収入面の特徴
アルバイトの給与は、時給制が一般的です。給与の支払い方法は日払い・週払い・月払いと、雇用主によってさまざま。基本的にボーナスや退職金の支給はなく、昇給に関する決まりもないことが多いでしょう。
給与から控除されるものは勤務時間や日数、前年度の収入によって異なりますが、厚生年金・雇用保険・健康保険などの社会保険料や所得税が差し引かれる場合があります。40歳以上の場合は介護保険料も対象です。
専門職のアルバイトは好待遇な場合が多い
アルバイトのなかでも、医療従事者（非常勤の医師や看護師など）をはじめとする専門職は、給与が高い傾向にあります。ほかにも、キャビンアテンダントなどの特別な訓練が必要な職種、業務管理者や飲食店の店長などの企画運営に携わるアルバイトも好待遇な場合が多いようです。
会社内での役職や就業条件が多様化しているため、非正規社員であっても待遇に期待できる仕事が増えていると考えられます。
収入が増えると扶養から外れる可能性がある
好待遇なアルバイトや仕事の掛け持ちにより収入が増えると、扶養から外れる可能性があります。扶養の範囲内で働くうえで注意しておきたい主なボーダーラインは、「103万円の壁」と「130万円の壁」でしょう（※2025年4月1日現在）。
「103万円の壁」は、税法上の扶養の範囲内で働ける年収の上限を表しています。アルバイトの年収が103万円を超えると扶養控除の対象外となるため、扶養者（親など）は税金の控除が受けられません。また、103万円の壁は所得税が発生する年収のボーダーラインでもあります。扶養者が支払う税金が増えるだけでなく、本人の税金の支払いも発生する場合がある点を把握しておきましょう。
「130万円の壁」は社会保険の扶養に入りながら働ける年収の上限のことです。年収130万円を超える場合は、社会保険の扶養から外れ、国民健康保険や国民年金保険料を自身で負担する必要があります。以下のコラムでは、フリーターが知っておくべき扶養の仕組みについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
アルバイトとして働くメリットは自由度の高さ
働き方の自由度の高さは、アルバイトとして働くメリットだと考えられます。アルバイトはシフトが固定されていない場合が多く、自分の希望に合わせて勤務日時を調整できることが一般的です。
たとえば、短期で目標の金額を稼ぎたいときは、時給の高い週末や深夜帯のシフトで働く方法があります。また、独立に向けてビジネスを育てながら、短期のアルバイトを重ねる働き方もできるでしょう。飲食店を持つために居酒屋で経験を積んだり、ネイリストを目指してアルバイトでスキルを磨いたりと、さまざまな目標に向けてアルバイトのメリットを活かす方法があります。
正社員を目指す際はエージェントを活用してみよう
アルバイトで経験を積んだのち、「別の職場で正社員を目指したい」と考える方もいるでしょう。初めての就職活動に不安を感じる場合は、エージェントを利用し、プロのアドバイスを受ける方法がおすすめです。若年層に特化した就職・転職支援サービスをお探しの場合は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
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アルバイトに関するよくある質問
アルバイトに関するよくある質問をまとめました。雇用形態や働き方についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
アルバイトと派遣の掛け持ちは、法律上は禁止されていません。ただし、雇用元の決まりで掛け持ちが禁止されている可能性があるので、アルバイト先や派遣会社に事前に確認しましょう。
また、仕事を掛け持ちする場合、時間配分やシフトの組み方を難しく感じることも考えられます。以下のコラムでは、時間配分のコツや適切なシフトの組み方について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
アルバイトとパートに法律上の違いはなく、どちらがお得ということはありません。「アルバイトとパートの違い」で解説したように、パートとアルバイトはどちらも「短時間労働者（パートタイム労働者）」であり、適用される法律や制度は同じだからです。
たとえば、勤務する時間帯や曜日によって時給に差がある仕事であれば、アルバイトとパートの収入に差が出るケースもあるでしょう。事前に雇用条件についてしっかり確認しておくことが重要です。
正社員になると収入アップや安定した雇用が期待できるなどのメリットがあります。「さらに多くの収入を得たい」「将来に向けて生活を安定させたい」という方にとって、正社員を目指すメリットは大きいでしょう。
正社員として働きたい方は、ハタラクティブへお気軽にご相談ください。
