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会社都合のときに退職届は必要？自己都合退職との違いや書き方・例文も解説
この記事のまとめ
- 会社都合で辞める場合は、退職届を提出する必要はない
- 会社から退職届を要求されたときは、会社都合の退職である旨を必ず記載する
- 会社都合に該当する正当な退職理由には倒産や解雇、退職勧奨などがある
- 会社都合で退職になると、失業手当を早く受給できるメリットがある
- 場合によっては自己都合退職から会社都合退職に変更できることがある
「会社都合で仕事を辞めるときに退職届は必要？」と疑問を抱えている方も多いでしょう。基本的には、会社都合の場合は退職届を提出する必要はありません。ただし、退職届を提出するタイミングや書き方に注意が必要です。
このコラムでは、自己都合退職との違いや、会社都合で退職をした場合の失業保険の受給について解説します。退職願の書き方や例文も紹介しているので、新しい職場への転職を考えている方はぜひ参考にしてください。
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会社都合の退職で退職届は不要
会社を辞めるときには退職届を提出しますが、会社都合での退職では、基本的に退職届を提出する必要はありません。もし退職届を出すと、自己都合退職として処理されトラブルに発展してしまうかもしれません。
退職の種類は「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つです。それぞれ退職までの流れや退職後に受け取れる失業保険の受け取り方などが異なるため、安易に退職届を出してしまうとリスクを伴う恐れがあります。退職の仕方で損をしないためにも、退職する場合はそのやり方や影響をきちんと把握して慎重に行動してください。
自己都合で会社を辞めるときは退職届を出そう
自己都合で会社を辞める場合には、その意思と理由を会社側に伝えなくてはいけません。それを明確に示す書類が退職届です。そのため、自己都合退職の場合は退職届を上司に提出するのが一般的となっています。自主退職について詳しい情報が知りたい方には、「自主退職と会社都合退職の違いは？失業保険や退職届についても解説」のコラムがおすすめです。
会社都合退職をした場合、次の仕事を探す際にどのような影響があるかを知りたい方は、「会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にばれる可能性を解説」をチェックしてみてください。
会社都合の退職届を出すタイミング
基本的に会社都合退職で退職届を出す必要はありませんが、会社側から求められた場合は、就業規則に従ったタイミングで退職届を提出しましょう。多くの場合、就業規則に「退職希望日の△ヶ月前までに退職届を会社に提出する」というような内容が記載されています。
この場合、先述したように自己都合退職扱いにならないように注意してください。
あわせて参考にしましょう。
会社都合の退職届の書き方
会社都合退職では、「一身上の都合」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」と、会社都合であることが分かる文面にし、理由を詳細に書きます。一方、自己都合で退職する場合は「一身上の都合により退職する」という内容で文章を書くので、間違えないように注意してください。
会社都合による退職届の例文
以下は具体的な例文です。テンプレートとしてご利用ください。
・このたび、雇用契約終了に伴い、来たる令和△年△月△日をもちまして退職しますことを、ここに届出いたします。
最初に「退職届」と記載してから上記のような内容を書きます。本文内に書く日付は退職日とし、自分の役職や部署名を記載したあとに氏名を書いてください。
最後に、退職届の提出先である会社名と代表者名を記入して提出します。
会社指定の退職届に書く場合は注意
雇用契約終了以外の会社都合で退職者を出してしまうと、ブランド力低下や・助成金の支給停止などのデメリットが会社に生じてしまう場合もあります。そのため、会社都合の場合も、自己都合退職扱いにしようとする企業が存在するのも現実です。会社が指定する退職届への記入を迫られて、用紙にすでに「一身上の都合」などと印字されていた場合は、必ず会社都合で退職する文言を添えるか、自分で新しい退職届を作成して提出してください。それでも不安なときには、音声やそのほかの文面に記録して証拠を残しておきましょう。
会社都合退職の際の履歴書の書き方をより詳しく知りたい方は、面接における退職理由の説明の仕方を紹介しているコラム「会社都合退職の履歴書の書き方とは？状況別の記載方法や注意点も紹介」をご覧ください。
会社都合退職と自己都合退職の違い
会社都合退職と自己都合退職には、次のような違いがあります。この項では「退職の背景の違い」と「雇用保険の違い」について解説するので、ぜひ参考にしてください。
会社都合退職と自己都合退職の違い
- 退職の背景
- 雇用保険
退職の背景
会社都合退職が退職の主な原因が会社側にあるのに対し、自己都合退職は従業員側の都合で退職を申し出るケースです。会社都合の主な理由は「経営不振」「リストラ」「倒産」「解雇」「退職勧奨」などで、自己都合の主な理由には「妊娠」「結婚」「引っ越し」「親の介護」などがあります。
ただし、会社都合に該当する正当な退職理由の「経営不振」には注意が必要です。自分で会社の経営が危なくなってきたなどと判断し、会社の解散や倒産前に退職をする場合は自己都合退職扱いとなります。
また、「退職勧奨」を受けた場合も、自ら退職をすると自己都合退職もしくは合意解約となって会社都合退職にはならないため、あくまで会社側の指示に従う形で退職する必要があります。
雇用保険
会社都合退職と自己都合退職では、退職後に受け取れる失業保険の受け取り方や期間などが違います。会社都合で退職する場合は「特定受給資格者」として認定される一方、自己都合で退職すると「一般受給資格者」となります。
会社都合で退職した特別受給資格者の場合は、手続き後7日で失業給付を受けられます。対して自己都合で退職した一般受給資格者の場合は、3ヶ月間の給付制限がつくため、退職後3ヶ月間は失業給付を受けられません。
また、雇用保険の失業給付の日数も、一般受給資格者より特別受給資格者のほうが長いのが特徴です。
会社都合で退職した場合の失業保険がどうなるのか知りたい方は、「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」のコラムをチェックしてください。
会社都合退職のメリットとデメリット
会社都合退職の場合のメリットには、失業手当を早くもらえる点や、給付される期間が長いという点が挙げられます。会社の経営不振や倒産が原因で会社都合退職をしたのであれば、従業員一人の力ではどうすることもできないため、転職活動でも問題にされません。しかし、自身の業績不振によりリストラされたり、会社へ不利益をもたらして懲戒解雇になったりといったように個人に問題がある場合は、自己都合退職に比べると書類選考でも面接でも不利になってしまう可能性が高いでしょう。安易にリストラや退職勧奨の誘いに乗らないように気をつけて、十分に考えたうえで退職を決めましょう。
自己都合退職が会社都合退職になるケースもある
自己都合退職をしても「会社都合に値する正当な理由があった」とハローワークで認められれば、退職後に会社都合退職に変えることが可能です。その場合は、就業規則や労働契約書、タイムカード、給与明細などの証拠を内容に応じて求められ、必要な手続きを経て会社都合退職へ変更されれば「特定受給資格者」として認定されます。
会社都合に該当する正当な理由には「会社の倒産」「解雇」「退職勧奨」「事業所の廃止」「事業所単位で1ヶ月に30人以上の離職予定、もしくは会社の3分の1を超える人の離職」などがあります。
また、厚生労働省が発表している「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によると、以下の理由は会社都合退職になる可能性があります。
【自己都合退職を会社都合退職にできる例】
- ・セクハラ、パワハラなどのハラスメントがあった
・採用時の条件と実際の労働条件が異なっていた
・残業時間が長過ぎた
・給料の支払いの遅延、滞納、未払いがあった
・給与の減額があった（従来の給与額の85％未満まで減額された場合）
・勤務地が遠くなった
・仕事内容の変更があった（技術職で入社したにもかかわらず営業職への異動を命じられたなど）
・更新前提だったのに雇用契約が更新されなかった
・会社側の法令違反があった
・会社都合で休職命令を受けた
・事業所の移転で通勤が困難になった（自宅から会社の通勤時間が往復4時間以上になったなど）
自分の退職理由に当てはまるものがないか、確認してみましょう。
参照元
厚生労働省
基本手当について
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会社都合の退職届に関するお悩みQ＆A
退職届にはさまざまなルールがあり「会社都合の場合はどうすれば良い？」と悩む方もいるでしょう。ここでは、退職届に関するお悩みについてQ＆A方式で回答しているので、ぜひ参考にしてください。
会社都合での退職にはどのようなパターンが当てはまりますか？
「経営不振」「リストラ」「倒産」「解雇」「退職勧奨」などの場合です。また、自己都合退職とされた場合でも、ハローワークで認められれば会社都合退職に変更できる場合があります。
詳しくは、このコラムの「自己都合退職が会社都合退職になるケースもある」をご確認ください。
会社都合で退職をするとき、退職届は出さないで良いでしょうか？
出す必要はありません。提出すると自己都合退職扱いにされてしまう場合があるため、注意してください。もし退職届の提出を求められた場合は、会社都合退職である旨を明記します。
退職届の書き方については「辞表の書き方を例文で紹介！手書き？パソコン？封筒には入れる？」のコラムを確認してみましょう。
「退職届」「退職願」「辞表」の違いは？
「退職届」とは、退職が会社に承諾されたあとに意思表示として提出します。「退職願」は退職したい旨を伝える際、基本的に退職届の前の段階で提出する書類です。「辞表」は、公務員や企業の役員が辞める際に提出する書類で、退職届にあたります。
これらの違いについてより詳しく知りたい方は、「退職願と退職届の違いとは？書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」のコラムもぜひ参考にしてください。
上司が退職願を受け取ってくれません
上の役職に就いている人や部署リーダー、人事部に相談してみましょう。もし会社が対応してくれない場合は、配達記録付き内容証明郵便で退職届を提出する方法もあります。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
