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退職は弁護士に相談できる？依頼するメリットとサポートに強い選び方を紹介
この記事のまとめ
- 弁護士に相談するメリットは、退職できる可能性が高まることにある
- 何かと理由をつけて退職を引き止められる場合は、弁護士に相談するのがおすすめ
- 弁護士に退職の相談をすると、費用はかかるが残業代の未払いなどの問題も解決できる
- 退職相談を行う弁護士は、退職関連の経験や実績がある人を選ぶと良い
- 弁護士以外で退職の相談相手を選ぶなら、エージェントがおすすめ
「退職の相談を弁護士にしてもいいの？」と疑問に思う方もいるでしょう。退職の相談を弁護士に相談することは可能です。弁護士に相談すれば、退職できる可能性が高まり、退職金や残業代の未払いといった問題も解決できる場合があります。
このコラムでは、退職の相談を弁護士に依頼する際のメリットや利用の流れを解説。弁護士以外で退職の相談ができるところも紹介しているので、自分に合った相談先を見つける参考にしてください。
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弁護士に退職相談する6つのメリット
退職の相談を退職代行を扱っている弁護士に依頼することで、効率的に会社と交渉を行えます。法に則って話を進めることで問題を解決しやすく、スムーズに退職できる可能性が高まるでしょう。
弁護士法によって、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」は禁じられています。そのため、退職代行業者のサービスは、あくまでも「本人に代わって退職の意志を会社に伝える」ことしか行えないのが一般的です。退職代行を得意とする弁護士に相談すれば、退職日や未払い残業代などの交渉も行えるのがメリットといえるでしょう。
以下で弁護士に退職相談をする6つのメリットを解説しているので、参考にしてみてください。
弁護士に退職相談するメリット
- 退職できる可能性が高まる
- 退職金の請求や有給取得の交渉を任せられる
- 退職の代行業務もしてもらえる
- 行政より具体的な対応をしてもらえる可能性が高い
- ハラスメントに関する慰謝料請求がしやすい
- トラブルや損害賠償請求が生じてもサポートしてもらえる
1.退職できる可能性が高まる
冒頭で説明したように、弁護士は法律によって退職金や未払い残業代などの交渉が認められています。一方、退職代行業者はサービスに依頼しても、実施してもらえるのは退職意思を伝えることだけなのが現状です。その後の交渉は自分で行う必要がありますが、弁護士に依頼すれば、法に基づいて労働問題の解決ができます。
2.退職金の請求や有給取得の交渉を任せられる
退職代行を得意とする弁護士なら、会社と労働者が抱えている労働問題を解決するための合法的な交渉を行うことが可能です。未払い残業代や退職金の請求、残りの有給休暇の扱いなどの労働問題を、労働者の代理として弁護士が会社と交渉してくれます。
3.退職の代行業務もしてもらえる
退職代行に対応している弁護士であれば、退職交渉から詳細の決定、保険や年金の切り替えといった業務も安心して代行を頼めるでしょう。「トラブルがあったので直接企業とやり取りするのは不安…」「連絡が滞ってしまい困っている」とお悩みの場合、弁護士に相談するメリットは大きいといえます。
4.行政より具体的な対応をしてもらえる可能性が高い
弁護士に退職相談を行うメリットとして、行政より具体的な対応をしてもらえる可能性が高いことも挙げられるでしょう。退職代行を扱っている弁護士に相談すれば、最終的に裁判を起こすなど、より具体的な対応に期待できます。
労働局などの行政に退職相談を行うことも可能ですが、望む結果を必ずしも得られるとは限りません。たとえば、労働局は企業と労働者の間に入って調整する「あっせん」をしてくれますが、あっせんは強制力がなく、両者の合意がなければ不成立になる可能性も。より確実性のある方法を選びたい方は、弁護士に相談したほうが良いといえるでしょう。
5.ハラスメントに関する慰謝料請求がしやすい
職場でパワハラやセクハラを受けていた場合、自身で告発しにくかったり、告発できたとしても慰謝料を支払ってもらえなかったりする可能性もあるでしょう。そのような場合に弁護士へ依頼すれば、自身の代わりにハラスメントの告発を行ってくれたり、法的処置で正しい慰謝料を請求してくれたりします。精神的な苦痛によって慰謝料を請求したいと考えている方は、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。
場合によっては労災認定できる可能性も
職場でパワハラやセクハラを受けており、それが原因で身体・精神的な疾患を発症した場合、労災として認められる可能性もあります。しかし、労災は申請手続きを行う必要があるので、病院の診断書や証拠になるものをしっかり収集しておく必要があるでしょう。6.トラブルや損害賠償請求が生じてもサポートしてもらえる
退職する際にトラブルや損害賠償請求が生じても、弁護士に依頼すればサポートを受けられます。弁護士がいることで、法的に解決できるため大きなトラブルになることを防げるでしょう。また、損害賠償金を請求されても、本当に支払わなければいけないのかを弁護士が見極めてくれるので、誤って支払ってしまう状況を避けられます。
参照元
e-Gov法令検索
弁護士法
弁護士に退職相談したほうがいい状況とは
退職届を拒否されたり強い引き止めに合っていたりする場合は違法性が考えられるため、退職代行を扱っている弁護士への相談がおすすめです。また、損害倍書の請求や未払い残業代があるというように、解決策に悩む場合も弁護士の利用を検討しましょう。
退職届が受理されず離職票ももらえない
退職届を退職希望日の2週間以上前に提出しているにもかかわらず退職が認められない、離職票をもらえない場合は、弁護士に相談してみましょう。
「民法第627条」において、期間の定めのない労働契約の場合は、「退職日の2週間前までに会社に申し出れば会社の了承を得ずとも退職が可能」と定められています。2週間を超えても退職届が受理されないのは違法性があるため、弁護士に相談するのが有効です。
なお、「退職を1ヶ月前に伝えるのは遅い？非常識だと思われないポイントを紹介」のコラムでも説明しているように、就業規則で2週間以上前の通知を規定されていても、法律が優先されます。
参照元
e-Gov法令検索
民法
何かと理由をつけて強く引き止めてくる
退職の意思を伝えた際に、何かと理由をつけて強い引き止めをされる場合も、弁護士への相談がおすすめです。
引き止めとは、退職を希望する社員に対して、条件を引き合いに退職を引き止める行為のこと。「給与を上げるから退職を考え直してほしい」「後任が見つかるまで退職を待ってほしい」「辞めるなら損害賠償を請求する」などの内容がよくある例です。引き止めの対処は個人でも可能ですが、あまりに悪質な場合は弁護士に相談すると良いでしょう。
損害賠償の請求をされた
退職の際に損害賠償の請求をされた場合も、弁護士への相談を検討してみましょう。
引き止めの一種として、「辞めるなら損害賠償を請求する」といわれることがあるようです。しかし、そもそも退職は労働者の権利。辞めること自体を対象に、企業側が損害賠償を請求することは不可能です。損害賠償の請求を受けた場合は、弁護士に相談することで正当か不当かの判断を行ってもらえます。解決策を早い段階で見つけるためにも、弁護士に相談することも一つの手段といえるでしょう。
残業代や退職金などの未払い賃金がある
「給与や残業代などの未払いがある」「退職金が規定どおり支払われない」といった賃金トラブルが発生しているなら、弁護士への相談が適しています。「給料未払いで生活できない！困った場合の対応方法や相談先を解説」の説明にあるように、未払い残業代の請求は個人でも可能ですが、解決に時間と手間が掛かるのが実情です。警察も「民事不介入の原則」に則って対応しない可能性が高いため、弁護士を頼ってみると良いでしょう。
未払い賃金がある場合は証拠を集めておく
給与や残業代、退職金などの未払い賃金がある場合は、退職前の段階から証拠を集めることが重要です。弁護士に未払い賃金の相談を行っても、証拠がなければ告発できません。ハラスメントを受けている
会社でパワハラやセクハラなどのハラスメントを受けている場合も弁護士に相談するのがおすすめです。当コラム内の「5.ハラスメントに関する慰謝料請求がしやすい」でも解説したように、弁護士に相談することで、慰謝料を請求できる可能性が高まります。また、弁護士に相談することで、法律に則った正しい慰謝料を請求できるため、大きなトラブルになることも防げるでしょう。
ハラスメントの対処法については「パワハラ対策でストレスを溜めない！ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」のコラムでも紹介しているのでご覧ください。
退職相談に強い弁護士の4つの選び方
ひとくちに弁護士といっても幅広い人が活躍しており、得意分野が異なるようです。退職相談に向いている弁護士の選び方を知って労働問題の深刻化を避け、早期の解決を目指しましょう。
退職相談に強い弁護士の選び方
- 労働問題に関心が高い
- 退職関連の経験や実績がある
- 退職代行の費用を明確にしている
- 実際に会って相談してから決める
1.労働問題に関心が高い
退職相談をするのであれば、労働問題に関心が高い弁護士を選ぶのがおすすめです。しかし、労働問題に関心が高くても、退職代行を行っていない弁護士もいるため、その点は注意が必要といえます。退職代行を取り扱っている弁護士を探し、労働問題の解決のための費用や、対応可能な範囲の確認などを行いましょう。
2.退職関連の経験や実績がある
弁護士を選ぶ際、退職関連の経験や実績があるかどうかも重要なポイント。労働問題に関心が高くても、対応経験や実績が少ない弁護士もいるためです。
退職代行の対応件数が多ければ、状況別の対処法を確立している可能性があり、具体的なアドバイスや対応に期待できます。弁護士事務所のWebサイトで労働問題の解決に関する実績を確認し、退職代行に強い弁護士を選びましょう。
3.退職代行の費用を明確にしている
退職代行で弁護士の利用を考える際の重要な項目の一つに、退職代行に掛かる費用の明確化が挙げられます。
退職トラブルの渦中にいる人は、残業代未払いやパワハラを受けているというように、何らかの問題を抱えていて精神的・費用的な余裕がない人も含まれるでしょう。転職活動をしながら退職相談も行わなければならないなかで、費用が明確に示されている信頼のおける弁護士に退職代行サービスを依頼できると、心強いものです。
4.実際に会って相談してから決める
弁護士に退職代行を依頼する際は、実際に会ってから相談するかどうかを決めるのもおすすめです。実際に顔を合わせることで、話しやすい人なのか、退職に関する問題を丁寧に解決してくれそうかどうかを判断できます。
自分に合った弁護士なら相談をしやすくなるので、上手く自分の意見を言えずに納得のいく結果にならなかったという状況も防げるでしょう。
弁護士に退職相談をする際の流れ
弁護士に退職の相談をするときの一般的な流れは、以下のようになっています。弁護士事務所によっては、手順が異なる可能性もあるので、弁護士に依頼する際は手順をよく確認しておくことがおすすめです。
1.弁護士へ問い合わせや相談をする
2.正式に契約して詳細情報を共有する
3.弁護士が代理人として会社に退職意思を伝える
4.退職可能かどうかの連絡を待つ
5.退職する
スムーズに退職相談を行うには、事前にいくつか弁護士事務所を調べ、自分に合いそうな弁護士や退職関係の実績がある弁護士を調べてから問い合わせをすると良いでしょう。また、契約後に詳細情報を共有するので、会社の情報や退職できない理由、未払い賃金の証拠などを準備しておくとスムーズに進みやすくなります。
弁護士以外の退職相談先は？
未払い残業代など、違法性が考えられる悩みや労働相談については、以下のような機関に相談するのがおすすめです。
- ・労働組合
- ・労働局
- ・労働基準監督署
- ・弁護士事務
上記のほかに、家族や友人など、身近で信頼できる人に相談するのも良いでしょう。専門的な話ができなくとも、周囲の人に悩みを吐き出すことで、気持ちが楽になる可能性があります。
ただし、退職に関する労働問題の悩みを安易に人に話すと、情報が漏れて余計なトラブルを引き起こし、解決に時間が掛かったり、問題が深刻化したりすることも。そのため、早い解決を望むならば、社内や取引先の人に相談することは避けた方が良いでしょう。
退職する場合の相談先は、「退職の相談窓口とは？トラブルにも対応してる？種類や利用方法について解説！」のコラムにも詳しく記載しています。
弁護士のハードルが高ければ転職エージェントで退職相談をしてみよう
「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方は、転職エージェントに相談することで的確なアドバイスを貰えることもあります。転職エージェントとは、民間企業が運営する求職支援サービスのこと。退職に関する相談だけでなく、転職活動全般のサポートも受けられます。費用は掛からないので、気軽に相談してみましょう。
転職先は退職前に見つけておくのがおすすめ
転職活動は、できるだけ退職前に行っておきましょう。退職すると収入が途絶えて焦って仕事探しをしなければいけないためです。焦る気持ちから妥協して転職先を決めてしまうと、ミスマッチから早期退職の可能性も高まります。転職エージェントでは、仕事探しのサポートや企業とのやり取りも代行してもらえるので、退職手続きと並行して転職活動を進める場合は利用を検討してみましょう。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
退職前に次の仕事を決めたいとお考えの方もいるでしょう。働きながらの転職活動はスケジュールの面で難しいという問題がありますが、転職エージェントのハタラクティブはそのようなお悩みもカバーします。専任のキャリアアドバイザーがカウンセリングを実施し、一人ひとりの希望や条件に合った企業をご提案。信頼できる情報をお伝えし、「企業選びに失敗したくない」というあなたの力になります。ほかにも面接の日程調整を代行したり、メールやチャットツールでの相談に対応したりなど、忙しい転職活動をサポート。サービスの利用は無料のため、転職するか悩んでいるという方もお気軽にご相談ください！
弁護士へ退職相談しようかお悩みの方に向けたQ＆A
ここでは、退職を考えている人がよく疑問に思う内容を、Q＆A形式にまとめました。
弁護士に退職代行を依頼したら費用はどれくらいになりますか？
交渉を行う内容によって変わるものの、相談だけなら無料という場合もあるようです。
法律事務所や弁護士によっては、「△分を超えたら料金が発生」という費用の設定を行っていることも。また、実際に退職代行を依頼する場合の費用は、数万円掛かるでしょう。なお、残業代未払いなどの解決には、料金が別途課される場合もあるようです。
「退職の相談は誰にする？伝えるときのポイントや辞めるまでの流れも解説」のコラムでは、弁護士以外の相談先もいくつか紹介しているので、合わせてご参照ください。
退職代行業者と弁護士の違いは？
退職代行は、あくまでも本人に代わって退職意思を会社に伝えるサービスのこと。
コラムの「弁護士に退職相談する6つのメリット」でも説明したように、弁護士なら退職意思を伝えるだけでなく、会社と条件交渉を行えます。純粋に退職を伝えることだけを依頼したいなら退職代行業者、退職に関する条件交渉や未払い残業代を請求したいなら弁護士を利用すると良いでしょう。
弁護士に相談すれば即日で退職できる？
相談したその日のうちに退職するのは難しいのが現状です。とはいえ、退職代行を行っている弁護士事務所に相談すれば、就業規則よりも早く退職ができます。
また、有給休暇を取得すれば、意図的に出社する日をなくし、実質的に即日の退職が可能です。有給休暇がない場合は即日退職が難しいため、有給の残日数をよく確認しておくことをおすすめします。
退職前に残っている有給休暇も弁護士に相談できる？
残っている有給休暇の消化も弁護士に相談することが可能です。退職の意思を伝えたあとに有給休暇を取得したい場合は、弁護士を介することで代理で取得の申し入れができます。
退職前に転職先を決めたい方は、有給休暇を利用して転職活動を進めるのもおすすめです。ハタラクティブでは、スムーズに転職活動を進めるためのサポートを行っています。退職後の就職先をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
