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ハローワークで県外の求人は探せる?就職・転職活動のコツや注意点を解説!
更新日
この記事のまとめ
- ハローワークでは、県外も含め違う地域の求人を検索できる
- ハローワークインターネットサービスなら、自分のスマホで県外の求人を探せる
- ハローワークでは、県外企業での面接を想定した面接練習が受けられる
- ハローワークで県外の求人を探す前に、希望勤務地のインフラや家賃相場を確認しよう
- 在職中でハローワークの活用が難しい場合は、転職エージェントの活用がおすすめ
「ハローワークで県外の求人は探せるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。ハローワークは全国に点在しており、各地域の豊富な求人情報を取り扱っているため、県外の求人も探すことが可能です。
このコラムでは、ハローワークで県外の求人情報を探す方法や、県外へ転職する前に知っておきたい注意点をご紹介します。ハローワークを利用して県外への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
ハローワークで県外の求人も探せる?
ハローワークでは、全国の求人を検索できます。県外の求人で気になるものがあったら、紹介状の発行を依頼することも可能です。求人サイトには掲載されていない地域密着型の中小企業や、ハローワーク限定の非公開求人を探せるため、県外への就職を考えている方は利用してみると良いでしょう。気になる企業があれば求人票を印刷、または求人番号を控えておくと、紹介状の発行をスムーズに行えます。
ただし、ハローワークの利用には求職申込みの登録が必要です。ハローワークの利用方法については、「ハローワークを利用する流れは?初めての応募申し込みや失業保険の申請方法」を参考にしてみてください。
県外の求人探しはハローワークインターネットサービスがおすすめ
ハローワークインターネットサービスの「求職者マイページアカウント登録」で仮登録を行えば、パソコンやスマートフォンを使っていつでも県外の求人情報を閲覧できます。職種や勤務地での絞り込みも可能なので、まずは多くの求人情報を比較したいという方におすすめです。ただし、ハローワークに出向いて求職申込みを行うまでは、一部機能は利用できません。ハローワークの施設とインターネットサービスを上手く活用し、効率的に求人を探しましょう。
参照元
ハローワークインターネットサービス
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県外の求人をハローワークで探す順序
ここでは、県外の求人をハローワークで探す順序をご紹介します。ハローワークを利用したことのない方や、県外への就職・転職が初めての方は、ぜひご一読ください。
県外の求人をハローワークで探す順序
- 最寄りのハローワークで求職者登録をする
- ハローワークや自身のスマホで求人検索を行う
- ハローワークで紹介状を受け取る
1.最寄りのハローワークで求職者登録をする
県外の求人をハローワークで探すために、最寄りのハローワークで求職者登録を行いましょう。求職者登録は、ハローワークの端末で仮登録をするか、求職者申込書に手書きで必要な情報を記入してから、窓口で手続きをしてください。手続きが完了したら「ハローワークカード」を受け取り、求人検索ができるようになります。
2.ハローワークや自身のスマホで求人検索を行う
求職者登録をしたあとは、ハローワークのパソコンや自身のスマホで求人検索を行います。検索では勤務地の指定ができるので、県外に就職・転職したい方は希望の地域に絞って探しましょう。もちろん、職種や雇用形態なども絞り込めます。ハローワークの来訪前に就職・転職先に求める条件を決めておくと、スムーズに仕事を探せるでしょう。
3.ハローワークで紹介状を受け取る
応募したい県外の求人を見つけたら、ハローワークで紹介状を受け取りましょう。紹介状は、応募したい仕事の求人票を印刷するか求人番号を控えて、ハローワークの窓口に持っていくと受け取れます。
窓口では条件についての確認や求人に関する質問などもできるので、気になることはメモ帳やノートなどにまとめておきましょう。その場で面接の日程について打診される場合もあるため、予定が分かるもの(スケジュール帳やスマホのカレンダーアプリなど)を持っていくのがおすすめです。
また、自身が応募要件を満たしていない求人であっても、窓口で相談するとハローワークの職員が企業に交渉してくれる場合もあります。
ハローワークで県外就職・転職を叶えるコツ
この項では、ハローワークで県外就職・転職を叶えるコツをご紹介します。初めて県外で働く方や、県外での生活に慣れていない方は、参考にしてみてください。
「県外で働きたい」と思った理由を明確にする
採用面接の場では、「どうして県外に就職しようと思ったのか」と質問される可能性があります。説得力のある説明で好印象を与えるためにも、事前に県外に転職したい理由を明らかにしておきましょう。
面接で伝えるときは、「やりたい仕事が住んでいる地域にないから」「その地域が好きだから」といった前向きな姿勢を示すのがおすすめです。
ハローワークで県外への転職を想定した面接練習ができる
ハローワークでは、県外への転職を想定した面接練習が受けられます。面接の雰囲気に慣れることができるほか、ハローワークの職員から客観的なアドバイスや意見をもらえるでしょう。面接練習を重ねることで、本番も緊張し過ぎずに自分をアピールできます。また、面接練習をするなら転職エージェントもおすすめです。転職エージェントでは、登録者一人ひとりに専任のアドバイザーがつきます。応募先企業に合わせた傾向と対策を教えてくれるので、よりきめ細やかなアドバイスを受けられますよ。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
県外への就職・転職に必要な費用を計算する
県外への就職・転職を成功させるためには、引っ越しの際や引っ越した後に必要な費用を計算し、計画的に準備を進めることも大切です。引っ越し業者に依頼する場合の見積もりや引っ越し先の地域の家賃相場、生活費などを調べ、県外に行った際に経済的に困窮することがないかシミュレーションしてみましょう。
一人暮らしに必要な生活費の内訳については、「一人暮らしには手取りがどのくらい必要?生活費の内訳を確認してみよう!」のコラムでご紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。
ハローワークを使って県外に転職するときの注意点
ハローワークを利用して県外への就職を考えるときは、慎重に行動することが大事です。以下に県外へ就職するときの注意点をまとめたので、参考にしてみてください。
地方への転職を考えている場合は求人数や給与に注意する
ハローワークを利用して地方へ就職・転職するときは、求人数や給与、待遇などの条件面を確認しましょう。地方では、採用を行っている業種や職種が限られている恐れがあります。また、都内から地方への仕事に転職するときは、給与が下がることも考えられるでしょう。
自分の希望する業界・職種の求人があるか、条件面に不満はないかなど、きちんと調べてから転職活動を開始すると安心です。
生活インフラを確認する
県外への引っ越し後に「生活が大変」「思ったより不便だった」という事態に陥らないように、希望している勤務地の生活インフラを確認しておきましょう。家賃は今住んでいるところより高くなるのか低くなるのか、移動は電車が中心になるのか車が必要になるのかなど、生活に直結する事柄は引っ越す前に知っておくと安心です。
地方から都内に転職する場合は、家賃や物価が上がる傾向にあるため、生活コストのシミュレーションをしておくことをおすすめします。
転職先が決まった上で引っ越す
ハローワークを利用して県外の就職・転職先を探しているときは、内定が出てから引っ越しましょう。転職先が決まっていない状態で引っ越してしまうと、貯金が減って不安になったり、慣れない土地での生活に負担を感じたりする恐れがあります。また、「早く転職先を決めなければ」と焦ってしまうあまり、転職活動が失敗してしまうリスクも。余裕をもって新生活をスタートさせるためにも、転職先が決まってから引っ越しするのが良いでしょう。
UターンやIターンをするときも事前のリサーチが必要
昨今では、Uターン・Iターンを歓迎している企業が多く、県外への転職も選択肢が広がっている傾向にあります。ただし、都心部と地方とでは収入額や条件面だけでなく、生活面でも大きな違いがあるでしょう。県外への転職を成功させるために、事前にリサーチしてから転職活動を始めるのが賢明です。また、転職活動はすべて自費で行う必要があるので、県外への交通費や宿泊費なども考慮しながら計画的に行いましょう。Uターン・Iターン転職については「Uターン転職とは?メリット・デメリットやIターン・Jターンとの違いは?」のコラムで解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。
失業保険受給中に県外へ引っ越す際は手続きが必要
県外への転職を計画している方のなかには、ハローワークで失業保険を受給している方もいるでしょう。失業保険の受給中に県外へ引っ越す場合も、手続きをすれば継続して受給可能です。ここでは、受給の手続き前に引っ越す場合と、受給の手続き後に引っ越す場合に分けてやることを解説します。
受給の手続き前に引っ越す場合
失業保険の受給手続き前に県外へ引っ越す場合は、新しい住居の最寄りのハローワークで手続きを行いましょう。現住所のハローワークで行う手続きは特にありません。引っ越し先で失業保険の受給手続きを行う際は、手続きの前に役所へ転入届を出すのを忘れないようにしましょう。
失業保険のもらい方や手続き方法、必要な持ち物などは「失業保険のもらい方は?ハローワークでの手続き方法を解説します!」で解説しているので、こちらもあわせてご一読ください。
受給の手続き後に引っ越す場合
失業保険の受給手続き後に県外へ引っ越す場合は、新しい住居の最寄りのハローワークで住所変更の手続きが必要です。住所変更の際には以下の書類を求められるので、用意しておきましょう。
- ・受給資格者住所変更届
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書(求職活動の実績を記載したもの)
・新しい住所が記載されている住民票か運転免許証
ハローワークに手続きに行く前に、現住所を管轄する役所に転出届を提出するのを忘れないようにしましょう。また、失業認定日の直前に県外へ引っ越す場合、現住所のハローワークで行う失業認定の面談に無断で欠席するのは避けてください。認定日にハローワークへ行かないと、失業保険を受給できません。
失業認定日に来訪が難しい場合は、ハローワークに連絡をしてその旨を相談しましょう。ハローワークから指示されたとおりに手続きを行えば、無断欠席による不受給を避けられます。
県外への引っ越しで移転費を受給できる場合がある
県外への引っ越しで移転費を受給できる場合があります。以下では、移転費の概要や受給する条件などを解説するので、ご一読ください。
移転費とは?
厚生労働省の「『広域求職活動費』と 『移転費」』のご案内」によると、移転費とは、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介により職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給される手当です。いずれも、ハローワークの所長が必要であると認めたときに支給され、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料および着後手当があります。
受給できる金額
厚生労働省の同資料によると、受給できる金額は以下のように定められています。
【鉄道賃、船賃、航空賃および車賃】旧住居地から新住居地までの順路について、通常の経路および方法により計算した、本人および随伴する親族の運賃等の額
【移転料】交通費計算の基礎となる鉄道等の距離および親族の随伴に応じて定められた金額
【着後手当】親族が随伴するかどうかによって、下記の額を支給
- ・親族を随伴する場合…76,000円(旧居住地から新居住地までの鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が100キロメートル以上の場合は95,000円)
・親族を随伴しない場合…38,000円(旧居住地から新居住地までの鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が100キロメートル以上の場合は47,500円)
交通費は一般的に使用される移動手段・経路にかかる費用が支給されるため、必ずしも実際にかかった費用の全額が支給されるわけではありません。また、失業保険による収入で生活している家族も一緒に引っ越しする場合は、家族分の費用もあわせて支給されます。
移転費を受給する条件
厚生労働省の同資料によると、移転費は以下の条件を満たしている場合に受給できます。
- 1.雇用保険の受給資格者であること
2.雇用保険の待期期間が経過した後に、就職し、または公共職業訓練等を受けることとなったこと
3.ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、住所・居所を変更する場合
4.事業所または訓練施設が、次のいずれかに該当するため、ハローワークが住所・居所の変更が必要であると認める場合 - a.通勤(所)時間が往復4時間以上である場合
- b.交通機関の始(終)発の便が悪く、通勤(所)に著しい障害がある場合
- c.移転先の事業所・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場合
- 5.事業所、訓練施設その他の者から就職準備金その他移転に要する費用が支給されないこと、またはその支給額が移転費の額に満たないこと
ただし、雇用期間が1年未満であったり、循環的に雇用されることが慣行となっていたりする場合は、上記の条件を満たしても、移転費は受給できない点に注意しましょう。
移転費を申請する方法
移転費を申請するには、引っ越した日の翌日から1ヶ月以内に、移転先の住所を管轄しているハローワークへ「移転費支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」を提出します。移転の際に親族が随伴している場合は、その親族が自分の収入(失業保険による収入)で生計を維持している同居の親族であることを証明する書類が必要です。
次に、ハローワークから「移転証明書」と「移転費支給決定書」が交付されるので、これらの書類を新しい就職・転職先に提出しましょう。職場の事業主が移転証明書の就職証明欄に必要事項を記入したら、書類は交付したハローワークに返送されます。この手続きを踏むことで、移転費の受給が可能です。
参照元
厚生労働省
「広域求職活動費」と「移転費」の概要
移転費の受給後に返還を求められる状況とは
移転費を受給したあとに、提出書類の問題が発覚したり、移転をしなかったりした場合は、移転費を返還をしなければならない可能性が高いでしょう。また、移転証明書と移転費支給決定書を提出した就職・転職先を早期退職した場合も、返還を求められることがあります。県外就職・転職はハローワーク以外にエージェントもおすすめ
県外就職・転職をするなら、ハローワーク以外にエージェントの利用もおすすめです。ハローワークは求人が豊富なため県外の仕事も探しやすい一方で、平日の午前8時15分から午後5時30分までと限られています。在職中の方は、仕事と転職活動の両立が難しいと感じてしまうこともあるでしょう。
転職エージェントのなかには平日夜間や土日に利用できたり、チャットでいつでも相談できたりするサービスもあるので、在職中でも転職活動をしやすいというメリットが魅力です。
「ハローワーク以外で県外の求人を探したい」「県外で自分に合う仕事を見つけたい」という方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、20代や30代の若年層を中心に就職支援を行っています。
求職者一人ひとりに専任のキャリアアドバイザーがつき、カウンセリングをもとにキャリアや仕事探しについてのサポートを実施。取材を行った企業の求人を厳選してご紹介するため、社風や実際の業務内容など、求人票からは分からない細かい情報までお伝えします。
また、履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策といった選考対策もお任せください。就活や転職に関する悩みへのアドバイスや内定獲得後のフォローなど、手厚いサポート体制を整えています。サービスはすべて無料でご利用いただけるため、まずはお気軽にご相談ください。
ハローワークで県外の求人を探すときによくある質問
県外への就職・転職は分からないことが多く、ハローワークを利用する際も不安に思うことがあるでしょう。ここでは県外への転職に関してよくある疑問を、Q&A形式で解消します。
県外の仕事を探すメリットは何ですか?
転職先の対象を県外まで広げるメリットとして、選べる仕事の選択肢が増えることが挙げられます。また、思い入れのある地域や好きな地域の場合、県外に就職することで働くモチベーションを向上できる可能性も。「県外就職は難しい?後悔しないコツと面接で納得される理由を解説」では県外に就職するメリットに触れているので、こちらもあわせてご参照ください。
住んでいる地域以外のハローワークも利用できる?
居住地を管轄しているハローワークで求職申込みを行えば、県内外を問わず、どのハローワークも利用できるようになります。管轄外の求人を検索したり、職業相談を受けたりすることが可能です。
ただし、求職申込みや失業保険の手続きといった一部のサービスは、管轄のハローワークで行う必要があります。
県外への転職で大変なことは何ですか?
県外への転職で大変なのは、「金銭的な負担」と「ライフスタイルの変化」です。転職活動費や引っ越し代のほか、地方から東京への転職では家賃が高くなったり、都会から地方への転職では車が必要になったりと、想定以上の出費になることがあります。
「東京で就職はやめとけって本当?後悔しない上京のためのポイントを紹介」では、地方から東京へ転職した場合のメリット・デメリットを紹介していますので、参考にしてみてください。
ハローワークで県外の求人に応募するときの手順は?
ハローワークで応募したい県外の求人を見つけたら、窓口で求人番号を伝え、紹介状を発行してもらいましょう。求人情報に関する疑問があった場合は、窓口をとおして企業に確認することも可能です。
「なかなかハローワークを利用する時間がない」とお悩みの場合は、就職・転職エージェントを利用する方法もあります。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、適性や希望に合った仕事をキャリアアドバイザーが厳選してご紹介。チャットや電話での相談も受けられるため、在職中の方も安心して転職活動が進められますよ。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
- 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方
ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。