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広報におすすめの資格とは？取得時のポイントや活かせるスキルも紹介
この記事のまとめ
- 広報とは、自社と株主や顧客などステークホルダーとの関係性を構築する仕事
- 広報の仕事に役立つ代表的な資格として、「PRプランナー」が挙げられる
- PRプランナーは、広報やPRに携わる上で必要な技能や知識を有することを証明する資格
- IRプランナーや商品プランナーなどの資格も、広報の仕事に役立つ資格の一つ
- 広報に関する資格を取得する際は、目的と目標を明確にする
あなたにおすすめ！
「広報に資格は必要？」「広報の仕事で役立つ資格はある？」と考える方もいるでしょう。広報とは、自社と取引先や株主、顧客といったステークホルダーとの関係性を構築する仕事です。必須の資格やスキルはありませんが「PRプランナー」「IRプランナー」など、持っていると役立つ資格はあります。このコラムでは、広報の仕事内容や役立つ資格を解説。取得時のポイントや資格以外に役立つスキルも紹介しているので、広報として活躍したい方はぜひ参考にしてみてください。
広報になるには資格が必要？
「広報の仕事は資格がないと就けない？」と不安に感じている方もいるでしょう。広報の仕事に必須の資格はありません。一方で、資格取得を通してメディア対応やSNS戦略など、広報に関する基礎知識を体系的に学べるため、知識が定着しやすくなります。日々の業務への理解を深める手段として、資格を活用するのがおすすめです。
資格があれば就職で有利になる？
広報の仕事に資格保有を条件としている企業は少ない傾向にあるため、資格があれば就活が有利になるとは限らないようです。資格そのものをアピールするのではなく、資格取得を通じて得た知識や技術をしっかりアピールしましょう。「業界への理解が深い」「志望度が高い」といった印象を企業に与えられる可能性があります。
「就職に有利な資格とは？種類やアピール方法を紹介」のコラムでは、面接の際に取得した資格をアピールする方法を解説しているので、参考にしてみてください。「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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広報とは
広報とは、自社と取引先や株主、顧客、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）との関係性を構築する仕事です。新製品発売や新規事業の立ち上げなどを報道機関に伝えたり、自社メディアを活用し、情報発信したりするのが主な役割です。また、マスコミや関係者に対する取材対応や社内イベントの企画・運営なども担います。広報の具体的な業務内容は、以下のとおりです。
- ・取材対応
- ・プレスリリースの作成や配信
- ・各種メディアへの出演、宣伝活動
- ・SNSやブログによる情報発信
- ・記者会見のセッティング
- ・企業活動についての情報収集
- ・社内イベントの企画、運営 など
ほかにも「社内報の取材や作成」「広報活動についてのメルマガの配信」など、担当する業務は多岐にわたります。業界や企業によって業務内容が異なるため、Webサイトや求人情報などで詳細を確認しておきましょう。
「広報の仕事」のコラムでは、広報の業務内容や似ている職種との違いなどを詳しく解説。広報の仕事に興味のある方は、ご一読ください。
広報の仕事は未経験から挑戦可能？
一般的に、広報の仕事は経験が重視される傾向にあるため、未経験から目指すのは難しいとされています。しかし、「スタートアップ企業やベンチャー企業などへ就職する」「専門知識を活かせる業界を選ぶ」など、業界や企業によっては未経験から挑戦できるチャンスがあります。「企画職とは？主な仕事内容や向いている人を解説！必要なスキルも知ろう」では、広報をはじめとする企画職の概要や未経験から目指す方法を紹介しているので、参考にしてみてください。「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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広報の仕事におすすめの資格
広報の仕事に必須の資格やスキルはありません。しかし、持っていると役立つ資格として「PRプランナー」「IRプランナー（CIRP）」「商品プランナー」が挙げられます。それぞれどのような資格なのか、以下で紹介していきます。
PRプランナー資格認定制度
PRプランナー資格認定制度とは、広報・PR活動に携わる人や、将来広報・PR活動に関する業務に就きたい人などを対象に、技能・知識・職能意識を有することを認定する資格です。検定試験では、広報・PRに関する基礎知識や専門知識、実践的スキルが問われます。試験は1次・2次・3次試験の3段階に分けて実施され、社会人はもちろん学生が受験することも可能です。
1次試験の概要
1次試験の受験資格は特になく、原則として誰でも受験が可能。試験方法は、全国のテストセンターに設置されたパソコンを使った択一方式です。PRの基礎知識をはじめ、コミュニケーションに関する知識や、マーケティングおよび広報・PRに関する知識などから50問出題されます。試験時間は80分です。
2次試験の概要
2次試験は、基本的に1次試験の合格者が受験対象となります。試験方法は、1次試験と同様に、テストセンターに設置されたパソコンを使った択一方式です。1次試験と違い、2次試験は科目毎に試験が行われます。
- ・科目A：CSRやIR、危機管理など、企業経営およびコミュニケーションに関する知識
- ・科目B：マーケティングおよびブランドマネジメントに関する知識
- ・科目C：広報・PR実務に関する知識
- ・科目D：時事問題
それぞれの科目の試験時間は、科目A＋Bで80分、科目C＋Dで80分です。2次試験では、広報・PRやマーケティング知識だけでなく、時事関連などの分野からも出題されます。試験の際は、公式テキストや参考図書のほか、新聞や雑誌などをチェックしてみるのがおすすめです。
3次試験の概要
3次試験は、2次試験の4科目に合格し、なおかつ広報・PRに関する実務経験が3年以上ある人が対象です。また、これまで択一方式だった試験方法も、パソコンによる記述方式となります。試験内容に関しては、それぞれの課題の実践技能が問われます。
- ・課題A：ニュースリリースの作成
- ・課題B：コーポレート課題もしくはマーケティング課題から選択し、広報・PR計画の立案作成
3次試験は試験内容も難解なものとなるため、参考図書や公式テキストだけでは追いつかないという人も少なくありません。実技問題が実施されるので、パソコンを用いた資料作成法を習得しておくと、落ち着いて試験に臨めるでしょう。
IRプランナー（CIRP）
IRとは、企業が株主や投資家に対して財務状況や実績などの情報を提供していく活動のこと。IRプランナー（CIRP）は、IR活動を行う上で必要なスキルや知識を有していることを証明する資格です。
IRプランナー資格には、IR未経験者や3年以内の実務経験者を対象としたCIRP、株式関連の総務の実務経験が3年以上の人を対象としたCIRP-Sの2種類の資格があります。どちらもそれぞれの資格に対応した講座を受講し、試験に合格することで資格を取得できます。
試験科目は、 「資本市場」「企業分析」「情報開示とIR活動」「総合問題（レポート）」の4科目です。「資本市場」「企業分析」「情報開示とIR活動」の3科目がそれぞれ70点以上でかつ、「総合問題（レポート）」に合格する必要があります。なお、「総合問題（レポート）」は点数化されず、内容を見て判断されます。IRプランナー資格も、広報の仕事に必須ではないものの、取得していることで知識が身についていることを証明できるでしょう。
商品プランナー
商品プランナーとは、商品の企画や開発に関する知識を問う資格です。PRプランナーやIRプランナーと同様、広報の仕事に必須ではないものの、取得していると業務に必要な商品・サービスの企画や販売促進、マーケティング知識を証明できるでしょう。商品プランナーについても、受験資格は特になく、誰でも受験が可能です。試験内容は、商品やサービス企画、商品開発マーケティングなど、4つの分野で構成されています。
「ウェブ解析士」や「広報スペシャリスト検定」などの資格もおすすめ
「ウェブ解析士」や「広報スペシャリスト検定」などの資格も、広報に役立つ資格といえます。「ウェブ解析士」は、解析したデータを用いてマーケティング戦略を立てるための知識が学べる資格です。企業SNSやWeb広告を利用した広報活動が広まる傾向にあるため、Webマーケティングに関する知識は実務で役立つ可能性があります。
「広報スペシャリスト検定」は、広報の基礎知識だけでなく、提案力や表現力など、「伝える仕事」に必要な知識を身につけることができます。広報担当者だけではなく、アナウンサーやレセプショニスト、テレフォンアポインターなど、他業種でも活かせるでしょう。広報に関する資格を取得する際のポイント
広報に関する資格を取得する際は、資格取得の目的や目標を設定することが大切です。また、会社の資格取得支援制度が利用できる場合は、積極的に活用するのがおすすめ。以下で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
目的や目標を明確にする
広報に関する資格を取得する際は、自分に足りないスキルや知識を把握したうえで、目的や目標を明確にすることが重要です。たとえば、マーケティングに関する知識が足りないと感じている場合は、それに関連する資格を取得し、理解を深めるのがおすすめ。
また、広報の業務では実務経験が重視される傾向にあるため、取得した資格を実務でどう活かせるかも考慮することも大切です。目的や目標に合った資格を取得することで、自分のスキルアップやキャリアアップにつなげましょう。
会社の資格取得支援制度を活用する
企業によっては、資格取得支援制度を導入しており、資格取得費用の補助や取得後の手当などが設定されている場合があります。制度の内容や利用条件は企業によって異なるので、資格取得を検討している場合は事前に確認しておきましょう。
資格以外で広報の仕事に活かせるスキル
広報の業務では、資格を取得するだけでなく以下のスキルを身につけることで、スキルアップにつながる可能性があります。
広報の仕事に活かせるスキル
- コミュニケーション能力
- 文章作成能力
- マーケティングの基礎知識
- 営業の基礎知識
コミュニケーション能力
広報の業務では、社内外の相手と良好な関係を構築する必要があるため、コミュニケーション能力が求められます。自社が多くの信頼を得るためには、広報担当である自分が目の前の相手から信頼を得る必要があります。相手と良好な関係を築くために、誠実で謙虚な対応が求められるでしょう。コミュニケーションに自信のない方は「コミュニケーション能力を鍛えるには？具体的な方法をご紹介」を参考にしてみてください。
文章作成能力
広報の業務では、プレスリリースの作成やSNSの更新など文章で情報を発信する機会が多いでしょう。そのため、文章作成能力は広報に必要なスキルの一つといえます。また、発信する情報は自社のイメージや評価に直結するため、誤字脱字や誤った情報の発信などは許されません。企業の顔として情報を発信しているという緊張感が求められます。
マーケティングの基礎知識
広報の方向性を決める際、市場分析やトレンドの把握など、マーケティングの基礎知識が役に立つ可能性があります。また、商品企画やコンサルタントの経験も、広報の仕事で活かせるでしょう。「マーケティングの仕事」のコラムでは、マーケティングの仕事内容をご紹介しているので、ご参照ください。
営業の基礎知識
メディアを使って第三者に情報発信を行う広報には、営業としての一面もあるといえます。そのため、営業に関する基礎的な知識があれば、広報の仕事を効果的に進められるでしょう。営業の仕事に関しては「営業職とは何をする仕事？業務の内容やメリット・デメリットを解説！」のコラムで解説しているので、参考にしてみてください。
未経験から広報を目指す際はプロに相談するのがおすすめ
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広報の資格に関するQ＆A
ここでは、広報の資格に関する質問をQ＆A形式で紹介します。
広報に必要な資格はある？
広報の仕事に必須の資格はありませんが、「PRプランナー」「IRプランナー」などが役立つ資格として挙げられます。ただし、広報の仕事においては実務を積むことが重視される傾向にあるため、資格取得はあくまでスキルアップの方法の一つとして捉え、自分に足りない知識を補う目的で活用するのがおすすめです。
広報に関する資格は「意味ない」？
広報に関する資格を取得することで、広報PRやマーケティング、デジタル関連の基礎知識を身につけることができ、スキルアップやキャリアアップにつながるでしょう。「目的や目標を明確にする」の項で解説したとおり、自分に足りない知識や実務で活かせるスキルを明確にし、目的や目標を立てて資格取得に挑戦するのがおすすめです。
広報とマーケティングの違いは？
広報の役割は、商品やサービス、事業内容の発信を通して「長期的な理解や信頼を得ること」、マーケティングの役割は、顧客ニーズやトレンドの分析を通して「企業の売上・利益を増やすこと」です。
マーケティングと広報は、仕事内容に共通点が多く存在します。一方で、マーケティングの最終的な目的が「利益を増やすこと」であるのに対し、広報は必ずしも利益の増大を目的としていない点で大きく異なるといえます。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
