広報の仕事

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広報とは

広報とは、「PR(=Public Relations)」とも表現され、自社と社会(Public)との関係(Relation)を作る仕事です。自社の認知度を上げ、商品やサービスを広く知ってもらうためにテレビや新聞、雑誌などのメディアで自社の企業活動をPRします。既存顧客や潜在顧客のほか、株主や投資家、地域住民や行政などさまざまなステークホルダー(利害関係者)に向けての発信と、「社内広報」といわれる自社の社員に向けた発信を行うのも役割です。
関係性を作るのが広報の目的なので、一方的に発信するばかりでなく、相手側の意見を聞いてコミュニケーションを取ることが求められます。

広告宣伝とは異なる

広告宣伝は宣伝費を支払って、メディアで情報を発信してもらうことをいいます。そのため、宣伝したい内容やターゲットを指定でき、費用対効果を期待できるのがメリットです。
一方、広報はメディア側に興味を持ってもらうための活動を指します。どのようなメディアで、どのように発信してもらえるかは相手次第です。メディアとの利害関係がない分、消費者には信頼できる内容として受け止められるでしょう。

広報の仕事内容

企業の顔ともいわれる広報は、華やかさだけでなく、重要な意味合いを持ちます。ここでは、詳しい仕事内容を通して、広報が果たす役割や目的について詳しく解説。将来的に広報を目指したい方に役立つ内容をまとめました。

具体的な業務内容

広報の代表的な業務にはプレスリリースや取材対応がありますが、実際には情報収集や危機管理など、地道な業務も多く含まれます。

情報収集

新聞や雑誌、テレビ、Webなど、さまざまなマスメディアで自社と関連する情報や業界の記事をチェックします。また、マーケティングを行い世の中の動きを調べたり、アンケートやインタビューで消費者の意向を確認したりするのも大事です。このような情報収集を行うことで、発信のタイミングや、使うべきメディアを適切に選ぶことができるでしょう。

プレスリリース

プレスリリースとは、新製品発売や新事業立ち上げなど、自社の活動を正式に発表するための書面を報道関係各社に流すことです。広報はプレスリリースの作成と発信を担います。プレスリリースを取り上げてもらうために、日頃からメディアと関係を構築しておくのが重要です。

メルマガ、ブログ、SNS配信

プレスリリースだけでなく、自社メディアを活用した情報発信も広報の仕事の一つです。自社メディアでは、定期的な情報発信や顧客の囲い込み、消費者とのダイレクトなやり取りが実現できます。
SNSで注目を集めれば、自社の知名度が飛躍的に伸びる可能性もあるでしょう。

取材対応

プレスリリースなどによって自社の活動に興味を持ったマスコミからの取材依頼があれば、広報が自社の窓口になって対応します。
どこの取材を受けるかを選定し、資料作成や担当者のアサインなど取材の前準備をするのも広報の仕事です。記載される記事の事前確認や修正指示なども行います。

危機管理

自社での不祥事や事故などが発生した際の緊急時の対応は広報の重要な仕事といわれています。広報の対応次第で企業のイメージが左右される場合もあるため、日頃からリスクマネジメントを行う必要があるでしょう。緊急事態が発生した際は、速やかに事実確認を行い、メディアに情報開示をして被害を最小限に抑えます。自社のイメージダウンを防げるかどうか、広報としての手腕が問われる仕事です。

社内報作成

社内報は、社内広報の代表的な業務です。自社の経営方針や考え、今後の動き、各部署での実績確認、パブリシティ(テレビや雑誌などのマスメディアに流される自社に関連する記事)で取り上げられた記事を紹介するなど、さまざまな情報を社内全体で共有します。
社内報によって、自社が社会的にどのような評価を受けているか知ることができ、組織全体のモチベーション向上につながることも。また、自社が目指す方向性を確認でき、社員が一丸となる効果も期待できます。そのほか、社内報を作成するために多種多様な社員に取材をするため、一人ひとりの熱意や思いを聞けるのも良い点です。社内報を活用して、社員のコミュニケーションを活発化させる役割も担っています。

広報の仕事内容とは」でも、広報の仕事内容を紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

広報が活躍する場

広報は業界や業種を問わず、多種多様な企業で活躍できます。大企業には広報部や広報室があり、社内から選出された人が活躍しているようです。また、中小企業では総務部や人事部が広報を兼任している場合もあります。
そのほか、企業の広報を代行するPR会社も活躍の場の一つです。特定の業界やサービスだけを行う「専門PR会社」と、業界を問わず、広報活動の企画から実施までを行う「総合PR会社」があります。
さらに、フリーランス広報になるという選択肢も。資金が少ないスタートアップ企業やベンチャー企業は、フリーランス広報に依頼して、SNS発信やプレスリリースを行っている場合があります。

広報のやりがい・大変なところ

自分の施策によって、世間からの認知度やイメージがアップするとやりがいを感じるでしょう。社内の担当部署から感謝されたり、経営陣から褒められたりすると達成感を感じられます。
また、テレビや雑誌などのメディアから取材を受け、「会社の顔」として取材に応じることを誇らしく感じる人もいるようです。

一方、不祥事が起きた場合にも「会社の顔」として対応しなければならないのが広報の大変なところです。メディアからバッシングされたり、厳しい言葉を投げかけられることもあります。それでも、冷静で誠実に対応しなければならないのが、精神的に辛いと感じる場合もあるでしょう。

広報の年収

政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲載されている厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、広報が含まれる「企画事務員」の平均月収は40万8,800円、「年間賞与その他特別給与額」は130万3,600円です。1年間で計算すると、年収は620万9,200円になります。
企業規模による差は以下の通りです。

従業員数 毎月決まって支給する額 年間賞与その他特別給与額 年収
10~99人 32万9,500円 62万8,200円 458万2,200円
100~999人 38万2,700円 110万6,200円 569万8,600円
1,000人以上 44万2,200円 157万2,500円 687万8,900円

引用:「令和3年賃金構造基本統計調査

国税庁の「令和2年民間給与実態調査」によれば、給与所得者の平均給与は433万円なので、広報の年収は平均よりも高めといえるでしょう。

広報の仕事は社内事情に精通していなければ務まらないため、他部署で実績を積んだ人が抜擢されるのが一般的です。そのため、平均よりも高い年収の人が多いと考えられます。
※厚生労働省と国税庁のデータは抽出条件が異なるため単純に比較できるものではありません。あくまでも参考にとどめてください。

参照元
政府統計の総合窓口(e-Stat)
令和3年雇用動向調査結果の概要
国税庁
令和2年民間給与実態調査

広報の将来性

広報は将来的にも必要とされる仕事と考えられています。ただし、マスメディア中心からオンラインメディア中心へと変わったり、Webマーケティングの必要性が高まったりするなど業務内容の変化は起こるでしょう。また、WebやSNSの発展にともない、個人情報の漏洩や社員の不祥事が発覚しやすくなっているため、危機管理の重要性はさらに高まると予想されます。

ニーズ

近年はオンラインでの広報活動に対するニーズが高まっているといわれています。記者発表会やイベント、セミナーなどはリアルからオンラインへの切り替えが進んでいるようです。
そのほか、CSR(Corporate Social Responsibility、社会的責任)やCSV(Creating Shared Value、共通価値の創造)へのニーズも高まりつつあります。CSRやCSVは、環境汚染や人権問題、自然災害といった社会課題に対し、企業が行う取り組みのことです。たとえば、アパレル会社がリサイクルのために古着を回収したり、飲食店がストローを紙製にしたりするなどの例があります。そのほか、職場環境の改善や透明性の高い経営などもCSRの一つです。
これらの取り組みは企業のブランディングにつながるため、社会貢献として行いつつも、広報に役立てたいというニーズが高まりつつあります。

キャリアアップ

広報としてキャリアアップするには、まずは得意分野を持つ必要があります。最初はアシスタントとして、プレスリリースの配信作業やイベント準備など、比較的簡単な業務からスタートするのが一般的です。そのような作業を行うなかで、仕事の流れや広報の基本を覚えます。また、先輩社員に同行して記者発表や取材の場に行き、少しずつメディアの担当者と人脈を作るのも大切です。人脈づくりは情報収集にも役立ちます。
次第に特定の分野に詳しくなり、自分が取材を受けたり、SNSの運用を任されたりして、広報として認められるようになるでしょう。さらに、実績を挙げて管理職へ昇進する人もいます。
ただし、広報は人数が多い部門ではないため、ポストが空かなければ昇進できません。そのため、独立してフリーランス広報になるのもキャリアアップの一つと考えられています。

広報に必要な資格

広報の仕事に必須の資格やスキルはありません。ただし、資格取得のために勉強することで知識が身につき、仕事の精度が上がる可能性はあるでしょう。ここでは、広報の知識を身につけるのに役立つ資格を紹介します。

PRプランナー認定制度

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会が主催しており、広報としての知識やスキル、職能意識があることを認定する資格です。1次から3次まで3つの試験があり、合格した試験の種類によって取得できる資格が違います。

PRプランナー補…広報としての実務において必要最小限の基礎知識があることを認定する資格
准PRプランナー…広報としての実務に必要な専門知識があることを認定する資格
PRプランナー…広報業務を幅広くこなし、広報・PR責任者をサポートする知識や提案能力があることを認定する資格

資格の有効期限は3年で、その後は書類審査による更新が必要です。PRプランナー認定制度については「広報の仕事に役立つ資格とは」のコラムでも詳しく解説していますので、ご覧ください。

IRプランナー

IRとはインベスター・リレーションズのことで、株主や投資家に対して、企業の経営状態や財務状況を公開することをいいます。企業によっては広報がIRを担当することもあるので、IRプランナーの資格があると選考で有利になる可能性もあるでしょう。
IRプランナーは企業の経営を分析し、正しく情報を開示する知識と能力を身につけるための資格です。特定非営利活動法人日本IRプランナーズ協会が検定試験を実施しており、基礎コースと上級コースがあります。

商品プランナー

一般社団法人JMC日本販路コーディネータ協会が実施する試験で、商品・サービスの企画や販売促進、マーケティングのやり方が学べます。商品プランナーの役割は、商品企画におけるブランドのイメージ設定やターゲットの選定、デザインコンセプトメーキングなどです。商品プランナーに関する知識は、広報として自社の商品・サービスをPRし、企業をブランディングする際に役立ちます。

広報の仕事に就くためには、資格よりも実務経験が大事といわれています。しかし、広報は業務の幅が広いため、仕事で得た知識を体系化して落とし込むのが難しいことも。資格の勉強をすることで知識が整理され、実践に活かせるようになるでしょう。

広報になるには

広報は経験が重視される職種です。未経験から目指すのは難しいものの、スタートアップ企業やベンチャー企業を狙ったり、今ある専門知識を活かせる業界を選んだりすれば、採用されるチャンスはあります。

就業までの流れ

広報は自社の勤続年数が長い人や、広報の経験者にニーズが集中しており、未経験者がいきなり広報になるケースは少ないようです。広報は大企業でも数名、中小企業なら1名程度と人数が少ないため、求人が少ないのも難点といえます。
未経験から広報を目指すなら、経験のある業界を狙うのがおすすめです。たとえば、IT業界でエンジニアの経験があるなら、高い専門知識を広報の仕事にも活かせると評価される可能性もあります。
また、スタートアップ企業やベンチャー企業では、自社をメディアに売り込むため、営業経験のある人を求めるケースもあるようです。
そのほか、まずはPR会社や広告代理店に就職して、企画力やプレゼンスキルを磨き、広報を目指す方法もあります。

プラスになるスキルや要素

相手と良好な関係を築き、自社のイメージを良くするためには、ビジネスマナーや礼儀作法、コミュニケーション能力などは必須といえます。
そのうえで、社会情勢やトレンドなどにアンテナを張り、競合他社や業界の動きを一早く察知する能力が必要です。
また、SNSやWebメディアに詳しいのもプラスの要素になります。趣味でも良いので、情報を拡散した経験があればアピールしましょう。そのほか、発想力やスピーチ力、文章力なども高評価につながります。

広報の志望動機

広報の志望動機では、応募先企業を選んだ理由と、その企業のどのような点をPRしたいかを伝えましょう。志望動機では、広報に必要とされるスピーチ力や文章力が試されます。自分が広報に向いていることを伝えるためにも、志望動機で自分自身をPRするのが重要です。

広報が向いている人

ここでは、広報の仕事に向いている人の特徴を紹介します。

コミュニケーション能力

広報は会社の顔としてメディアの取材対応をはじめ、経営者クラスの人や同業他社の人など、さまざまな人とコミュニケーションを図る機会があります。そのため、信頼関係を構築し、相手と良好な関係を続ける人が重宝されるでしょう。メディア関係者が集まるイベントや、広報同士のコミュニティなどがあれば参加して、人脈を作る能力も必要です。

企画力

自社の魅力をいかにして伝えるか、また自社の認知度を上げるためにどのような施策を打つかといった企画力も必要です。自社の課題を見抜き、経営目線と消費者目線を持ち合わせながら、最適な方法を考えられる人が求められます。

情報収集能力

前述の通り、広報には競合他社や業界の動きを一早く察知する能力が必要です。さらに、細かい情報にも気を配り、ちょっとした言葉や違和感を見逃さない感度の高さが求められます。
また、情報を精査・整理し、必要なときに使えるように準備しておくのも大切です。

上記のような企画力、情報収集能力を高めるためには、好奇心も必要でしょう。日常で目にする広告に興味を持ち、「なぜあの色にしたのか」と想像したり、「自社の商品だったらどうするか」と考えてみたりして、ヒントを得ようとする人は広報に向いています。
志望動機では自分が広報に向いている点をアピールし、それを裏付けるエピソードを述べましょう。

未経験者の志望動機

未経験者の志望動機で大切なのは、なぜ広報という仕事に挑戦したいのかを明確にすることです。未経験でも、前職で身につけたスキルが活かせそうなら積極的にアピールしましょう。

「私は不動産業界でWebマーケティングを担当しました。SNSの運用で登録者数を増やし、ダイレクトメッセージでのやり取りや、セミナーの開催を通して顧客を増やすことができました。
また、SNSで注目を集めたことがきっかけでメディアにも取り上げられ、売上を○%伸ばすことに貢献しました。
この経験がきっかけで、さらにマーケティングや企画の仕事を極めたいと考えるようになり、広報を目指しております。御社は歴史の長いデベロッパーとして、不動産業界をリードする存在です。メディアの注目度も高く、イベントや記者発表などが大きく取り上げられているのを私も目にしてきました。しかし、オンライン広報には伸びしろがあると見受けられ、私の経験が活かせると考え応募いたしました。前職で培った不動産業界の知識と、WebマーケティングやSNS運用の経験を活かし、御社の新しい広報の形を作っていくために貢献したいと思います。」

広報の経験はないものの、広報に近い業務を経験し、実績も残している点が評価される内容です。広報の仕事に就きたい理由も説明できており、説得力があります。WebマーケティングやSNS運用のスキルがあるので、応募者を採用するメリットが感じられるでしょう。

経験者の志望動機

これまでに広報としての実務をこなしている場合は、これまでの経験を踏まえて学んだことや得意になったこと、スキルを活かしてどのようなことに挑戦したいかなどを分かりやすく伝えることが大切です。

「私はスタートアップ企業で広報を担当してきました。1人体制だったため、社外広報・社内広報・IR広報とすべてを経験しております。プレスリリースの作成や取材対応、イベント企画など、さまざまな業務を担当したため、スケジュール管理能力やスピード感が身につきました。
また、会社の知名度を上げるため取材を積極的に受けたので、コミュニケーション能力が高まり、メディアへの人脈づくりもできました。
仕事にやりがいは感じていたものの、御社のCSR活動を知ったときに、気候変動に対する私の問題意識と方向性が合致し、転職を決意いたしました。
御社も設立5年目のベンチャー企業なので、前職での経験が活かせると考えております。御社の素晴らしい活動をより一層アピールし、ブランディングに貢献いたします。」

スタートアップ企業からベンチャー企業への転職なので、活かせる要素が豊富にあるのがポイントです。即戦力になれると期待されるでしょう。
志望動機の書き方については「志望動機の例文とポイント!面接のコツは?好印象を与える伝え方」のコラムでも詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

広報に関するFAQ

ここでは、広報の仕事に関する疑問をQ&A方式で解消します。

広報に英語力は必要?

企業によっては必要でしょう。海外へ事業を展開している企業や、外資系企業では英語によるプレスリリースの作成や取材対応を行う可能性もあります。企業によっては英語力を必要としない場合もあり、広報を目指すうえで必須というわけではないでしょう。就職・転職で評価される英語力の目安について「既卒の就活で評価される英語力は?TOEICの点数や求人を探す流れも解説」のコラムで解説していますので、ご覧ください。

広報誌とは何ですか?

企業が自社の活動をPRするための発行物です。広報誌を作るにはコンセプトを決め、ターゲットの設定や予算策定のほか、デザインやライティングを広報が担当する場合もあります。未経験から広報を目指す人は、デザインやライティングのスキルがあるとアピール材料になるでしょう。「未経験からデザインの仕事に就ける?職種や目指し方を解説!」のコラムでデザインの仕事に役立つ資格を紹介していますので、ご一読ください。

広報に必須のスキルとは?

ビジネスマナーやコミュニケーション能力は必須です。会社の顔である広報がマナーを知らないと、企業のイメージダウンにつながります。また、コミュニケーション能力が不足していては、ステークホルダーと信頼関係を構築するのは難しいでしょう。「その敬語間違ってない?正しいビジネスメールのマナーとは」のコラムでは敬語の使い方の例を紹介していますので、自分が正しく使えているかを確認してみてください。

広報の求人の探し方は?

求人サイトやハローワーク、転職エージェントを活用しましょう。希望に合った求人が見つからない人は、条件を絞り過ぎている可能性があります。特に広報の求人は少ないので、絶対に譲れない条件を決め、そのほかは可能な範囲で妥協するのも必要です。「いい求人がない…転職エージェントやハローワークで見つかる?仕事探しのコツ」で、就活アドバイザーによる求人探しのアドバイスを紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。 1人での求人探しに不安がある人は、ハタラクティブに相談するのもおすすめです。条件に合いそうな求人を探すだけでなく、非公開求人の紹介も行っています

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