休職中の給料はどうなる？休業との違いや申請する際のポイント

この記事のまとめ

• 休職中にもらえる給料の実態は傷病手当金と休業手当がほとんど
• 休職する理由としては、「病気や怪我」「出産や育児」「介護」などが挙げられる
• 休職制度に法的な決まりはなく、給料が満額支払われるケースはほとんどない
• 休職と休業の違いは、法的な規定の有無と、働けない原因にある
• 給料の代わりとなる手当や公的制度を上手に活用することが大切

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休職中の給料は出ないの？と不安に感じる方も少なくないでしょう。実は、休職中の従業員に給料を支払うかどうかは、法律で決まっておらず会社ごとの就業規則に従って判断されます。ただし、条件を満たせば傷病手当金として給与の約6割が支給される場合も。このコラムでは、傷病手当金など、必要に応じて活用できる制度や、休職と休業との違い、申請時のポイントについても解説します。

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休職中の「給料」の実態

休職中の給料について、法律では支給義務が定められていません。そのため会社ごとの就業規則に基づいて判断されることに。多くの企業では「ノーワーク・ノーペイ」の原則に従って支払わないことが多いでしょう。

ただし、一定の条件を満たすことで活用できる制度はいくつかあります。ここでは、休職中に受け取れる可能性のある手当や、補償制度について解説していきましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、業務外での病気・事故によるケガで会社を休むときに給付される手当です。全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」によると、以下の項目に該当する場合、傷病手当金を受けることができます。

• ・業務外での病気、ケガ
• ・会社に行くこと、業務をこなすことが困難である
• ・連続で3日間休み、さらに4日目以降も業務に従事することができない
• ・休職期間中に給与が支払われていない

なお、1日あたりの支給額は、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。休職を開始した日から通算して1年6ヶ月支給されます。

参照元
全国健康保険協会
病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

育児休業給付金

育児休業給付金は、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと受け取れる給付金のこと。支給率は180日目までは67％です。

なお、令和4年4月に法改正が行われて「引き続き雇用された期間が1年以上」という条件が撤廃されたため、令和6年5月時点では雇用形態に関わらず育休を取得可能です（労使協定で企業が1年未満の従業員の育休取得を制限している場合を除く）。

参照元
厚生労働省
育児休業等給付について

休業手当

会社の都合で従業員が働けない場合、労働基準法第26条により、雇用主が平均賃金の6割以上を支払う義務があります。これを休業手当といい、労働者側に責任がないケースに限られ、正当な理由があれば対象外になることも。

このように、「6割程度もらえる」といっても、制度の内容や支給元が異なります。万が一の時に、ご自身の状況がどちらに該当するのかを正しく理解できるよう、知識を身に付けておくことが大切です。

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休職制度とは

「休職」とは、労働者の心身・生活環境などの状態が「業務遂行が困難である」と判断されたとき、一定の期間、業務を停止することを指します。企業ではこのような労働者の休職せざるをえない状況に対応するため、「休職制度」を設けているのが一般的です。

休職制度の利用が発生する条件としては、企業側が労働者に対して休職命令を出す場合と、労働者が申告をして企業側に承認してもらうケースがあるといえます。たとえば、傷病休職や事故欠勤休職は病気療養や事故によるケガに、起訴休職は刑事事件で起訴された際に適用されます。

また、ボランティア活動へ参加する場合や、自己啓発のために研修・留学をするときなどに適用されるのが自己都合休職・留学休職です。

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休職制度が利用される主な理由は？

社会人として働く中で、仕事を続けることが難しくなることもあるでしょう。そのような場合に、退職せずに仕事を一旦休むことができるのが休職制度です。休職制度を利用する理由としては、以下のようなものが考えられます。

自身や家族の病気や怪我のため

仕事を続けられなくなる理由としてよくあるのが、身体的もしくは精神的な病気になってしまうケースです。また、家族が病気になってしまい、看病のために会社に行くことができないという場合もあるでしょう。

出産や育児のため

特に女性の場合は、「産休」「育休」などの休暇制度を利用することが多いといえます。なお、近年では、男性が育児のために求職するケースも増加傾向にあるようです。

親族の介護のため

親や祖父母の生活に介助が必要になった場合、介護に専念するために休職する方もいるでしょう。

自己啓発のため

上記のようなやむを得ない事情に限らず、留学や進学などの自己啓発を目的として休業するケースもあるようです。ただし、このような理由の場合、休職できるかどうかは企業によって異なるでしょう。

休業の種類と休職との違い

「休職」と似た言葉に、「休業」がありますが、実はこの2つには、制度上の大きな違いがあります。前述のとおり、休職は会社の就業規則に基づいて認められる制度で、法的な定義がありません。一方、休業は労働基準法などで定められた、法律上の制度です。また、休業は「労働者が働く意志があるものの、事情によって一時的に働けなくなる状態をフォローするもの」という点も特徴。休業には、以下のような種類があります。

産前産後休業

出産を控えている、または出産後の女性労働者が企業に申請した際に受けられる休業措置のことです。産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から取得できます。産後休業は、「労働基準法　第65条」では産後6週間は休業しなければならないと定められていますが、産後6週間が過ぎた頃に本人が復帰を希望し、医師が認めた場合は就業が認められます。なお、出産予定日が延びた場合も、実際に出産した日から8週間後まで休みを取ることが可能です。

育児休業

1歳未満の子どもを養育する労働者であれば、男女問わず育児休業を受けることができます。育児休業は、契約期間の定めがある労働者であったとしても、子どもが1歳6ヶ月に達する日を超えても引き続き雇用されることが見込まれる場合は取得可能です。また、産後パパ育休は、子どもの出生日または出産予定日のいずれかから起算して、8週間後の翌日から6ヶ月を超えて引き続き雇用されることが見込まれる場合は取得できます。

会社都合による休業

原料費高騰などで、一時的に会社の経営や工場の稼働が困難になり、操業停止状態に陥った場合、会社都合で強制的に休業せざるを得ない状態になることもあります。前述したように、「労働基準法　第26条」では、会社都合による休業の場合、企業は労働者に対して1日あたり平均賃金の6割以上の給与を支払わなければならないことが義務付けられています。

労災保険の休業

業務上や通勤中のケガ・病気などを理由とした休職の場合は、労災保険の休業補償の受給が可能です。業務災害のときは休業補償給付、通勤災害の場合は休業給付となります。労災保険の休業給付は、以下の条件を満たすことが必要です。

• ・業務災害の傷病療養が理由であること
• ・労働が困難であること
• ・連続で3日間休み、4日目以降も業務に従事することができないこと
• ・休職期間中に給与が支払われていないこと

休業（補償）給付は休業1日につき給付基礎日額（平均賃金）の60%と、休業特別支給金として給付基礎日額の20%が支給されます。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

休職を申請するときのポイントと注意点

「休職を申請をしたいけど、職場への迷惑などを考えると気まずくて言い出しにくい」という方もいるでしょう。ここでは、円満に休職の申請をするためのコツを紹介します。

休職したい理由をきちんとまとめておく

前述のとおり、休職制度の利用方法は企業によって異なります。病気やケガなどであれば、診断書が必要になる場合もあるでしょう。「就業規則を確認し、必要書類を揃えておく」「話す内容を定めておく」など、事前に準備しておくとスムーズに話を進めることができる可能性があります。

直属の上司に相談する

「休職した方が良いか迷う」と悩んだときは、まず直属の上司に相談すると良いでしょう。休むことは労働者の権利です。「迷惑がかかるかも…」と気負いすぎず、正直に上司に相談しましょう。

なかなか話しかけるタイミングが見つからなかったり、忙しそうだったりする場合は、メールで「相談したいことがある」とアポイントを取るのがおすすめです。

人事担当に相談する

繁忙期など、状況的に直属の上司に伝えるのが難しい場合は、人事担当に直接相談するのも1つの方法です。上司に伝えられない理由とともに、現在の状況を相談しましょう。休職の申請方法については、「休職届の書き方や申請方法は？傷病手当や休職中の過ごし方のお悩みを解決」のコラムも参考にしてください。

もし、現在の企業で働き続けること自体に悩んでいる場合は、エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。

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休職中の給料に関するQ＆A

休職中の給料についてのQ＆Aをまとめました。休職して仕事ができなくなる不安を解消し、正しく行動できるよう参考にしてください。

国家公務員が休職したら給料は支給されますか？

国家公務員の休職中の給与は、民間企業とは異なり「国家公務員法」や「人事院規則」によって定められています。病気の場合は、まず最大90日間は病気休暇として給与が満額支給され、その後は病気休職に移行し、1年間は給与の8割が支給に。2年目以降は無給となりますが、共済組合から傷病手当などが支給されるため、一定期間は収入が確保されます。その他の理由による休職でも、給与の一部が支給される場合があるので確認してみましょう。

休職中は給料がマイナスになることはありますか？

通常、休職中に給料が「マイナス」になることはありません。ただし、無給の期間が続く中で社会保険料などが差し引かれる場合、手取り額がゼロになったり、納付が必要になったりするケースはあります。給与が支給されない期間についても、保険料の負担が生じることがあるため、事前に会社や保険組合に確認しておくと安心です。

休職中の給料は何割くらい支給されるのでしょうか？

休職中に給料が支給されるかどうかは、会社の就業規則によって異なります。多くの場合、給料は支給されず、代わりに傷病手当金や休業手当などの制度を利用することに。支給される金額は、制度によって異なりますが、標準報酬日額の約6割前後が目安とされています。

休職をきっかけに、「このまま仕事を続けるべきか迷っている…」と感じる方もいるかもしれません。そんな方は、「仕事を辞めたいと思ったときの対処法とは？退職を検討すべき状況も解説！」を参考に、ご自身の状況を冷静に見つめ直し、適切に判断しましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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