シフトを削られるのは違法？減らされる理由や対処法とは
シフトを削られる場合、労働者の同意がなければ労働基準法に違反しているおそれがある
「シフトを勝手に削られるのは違法？」「自分だけ勤務を変えられたらどうする？」と希望に合わない働き方を求められることにお悩みの方もいるでしょう。会社都合のシフトカットの場合、労働者の合意がなければ労働基準法に違反しているおそれがあります。労働契約の勤務に関する記載を確認したうえで、上司へ理由を説明してもらう必要があるでしょう。
このコラムでは、シフトカットの違法性の有無や対処法を解説。シフトカットがない正社員の仕事へ就職する方法も紹介するので、希望に合わない働き方にお悩みの方はご一読ください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
シフトを削られるのは違法？
シフトを削られることは必ずしも違法とはいえず、定められた条件が守られていれば法律的には問題ありません。
シフトを削られることは、「シフトカット」とも呼ばれています。たとえば、決められていたシフトを会社都合で削られたり、本来の勤務時間よりも早く退勤させられたりすることなどが挙げられるでしょう。
ここでは、シフトカットが法律的に認められるケースと違法となるケースをそれぞれ解説します。シフトカットをされることにお悩みの方は、自身の状況と照らし合わせてみてください。
シフトカットが法律的に認められるケース
シフトカットは、労働契約や就業規則に勤務に関する変更に関して記載されていたうえで、会社・労働者の合意が取れることで成立するのが基本です。会社側の都合でのシフトカットであれば、労働者に休業手当を支払うことも義務付けられています。
これらの条件を満たしていれば、原則として「シフトを削られること」に違法性は認められないでしょう。
労働契約や就業規則にシフト変更に関する記載がある
労働契約や就業規則にシフト変更に関する記載があることは、会社がシフトカットをするうえでは必要な条件です。
「『シフト制』労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項」によると、会社は労働者と労働契約を結ぶ際に、「始業・終業時刻」や「休日」などの労働条件を必ず書面で明示しなければなりません。たとえば、シフト作成の方法や確定した労働日の通知方法・期限、変更する場合の手続きや方法なども労働契約や就業規則などを通して、労働者へ説明する必要があります。
会社側・労働者側双方の合意がある
会社側・労働者側の双方の合意があることも、シフトカットが法律的に認められるために必要な条件の一つです。
厚生労働省の「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」により、労働契約は「労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきもの」とされています。
会社側の都合でシフトを削る際は、労働者へ「なぜ減らす必要があるのか」を説明したうえで、同意を得る必要があるでしょう。
休業手当が支払われている
会社側の都合でシフトを削る場合は、労働者に休業手当を支払わなければいけません。労働基準法の第26条によると、会社都合で労働者を休ませた際に、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことを義務付けられています。
休業手当の特徴を以下にまとめました。
| 休業手当の対象 | 雇用形態にかかわらず、会社の指示で働けなかった人 |
|---|
| 休業手当の計算方法 | （過去3ヶ月間の賃金総額 ÷ 過去3ヶ月間の総日数）× 60％ （賃金総額に賞与は含めず） |
|---|
たとえば、定められた勤務時間より早く退勤させられた場合、その日の賃金が平均賃金の60％を下回る場合は、会社は差額を休業手当として支払う必要があります。
ただし、休業手当が支払われていたとしても、労働者の同意がなければ、シフトを削ることは法律的に認められないでしょう。
シフトカットが違法となるケース
労働者の同意がなく勝手にシフトを削られていたり、休業手当がなかったりする場合は、労働基準法に違反しているおそれがあります。また、客観的にシフトを削る必要性があると認められない場合も同様です。
労働者の同意がない
労働者の同意がないシフトカットは、原則として認められていません。先述したように、あらかじめ決めていたシフトを変更する際は、会社側から労働者へ理由を説明し、同意を得なければいけないからです。
シフトを変更するタイミングにかかわらず、同意を得ずに変更することは労働基準法に違反している可能性があるでしょう。
休業手当を支払われていない
休業手当を支払われていない場合も違法のシフトカットのケースとして挙げられます。経営や管理に関係する理由である場合も、会社側は休業手当を支払う必要があるためです。
ただし、シフトを削る理由が、会社の外部の事故といった経営者が注意をしても避けられない不可抗力である場合は、休業手当を支払う義務はないため注意しましょう。
正当な理由がない
正当な理由がないシフトカットも違法です。たとえば、「労働者の能力不足」「上司の個人的な理由やいやがらせ」などは、シフトカットの正当な理由として認められません。不当な労働条件の変更として労働基準法の違反に該当します。
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シフトが削られる理由とは
シフトを削られる理由の例は、人員調整や会社の経営不振などです。なかには、労働者の勤務態度が原因となるケースもあるでしょう。
以下に、シフトが削られる理由の例をまとめたので、「なぜ仕事を減らさなければいけないのか」と疑問を感じている方はご一読ください。
人員調整のため
人員調整のために会社側が労働者のシフトを調整するケースはめずらしくありません。新人が入社して人手が増えたり、業務量が減り必要な人数に変更があったりすることもあるでしょう。
たとえば、サービス業界やアパレル業界のような時期により業務量が変動しやすい仕事では、シフトカットが起こりやすい傾向にあります。
会社の経営不振のため
会社の経営不振が理由でシフトを削られる場合もあるでしょう。人件費の削減によりシフトを削らざるを得ない場合も、労働者への説明が不可欠です。
ただし、会社の経営不振によるシフトカットであっても、休業手当を支払われる対象に含まれます。
労働者の勤務態度に問題があるため
労働者の勤務態度に明らかな問題がある場合も、シフトカットの理由として認められる可能性があるでしょう。たとえば、遅刻や無断欠勤を繰り返すなど、会社に不利益が生じるようなケースです。
ただし、会社側が事前に注意や指導を行い、改善を促しても効果がなかった場合に限られます。客観的にシフトカット以外に改善策がないと判断される状況でなければ、不当なシフトカットとして違法となるおそれがあるでしょう。
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シフトを削られる人にみられやすい特徴
シフトを削られる人にみられやすい特徴としては、遅刻や欠勤が続くといった会社に不利益が生じていることや、希望の勤務が求められている働き方と合っていないことなどが挙げられます。
シフトカットが発生する際は会社側からの説明が必要です。「説明は受けたものの、今後は勤務を減らされないようにしたい」のように、シフトカットを回避するための策を考えるのにお役立てください。
遅刻や欠勤が続いている
遅刻や欠勤が続いていると、会社に不利益があると判断されてシフトカットの対象となるおそれがあります。ただし、前述したように、いきなりシフトカットされるのではなく、改善に関する指導や厳重注意をしたうえでの対応として考えられるでしょう。
ほかの社員の労働量が増えたり、会社の利益に悪影響を与えたりするような行動を避けるのが社会人の基本です。
希望のシフトが会社側の求める勤務と合っていない
希望のシフトが会社の求める勤務と合っていない場合も、シフトカットされやすい人の特徴として挙げられます。人手が足りているタイミングにしかシフトを希望していない場合、より多くの人手が必要な日程に勤務を変更されることがあるためです。
会社側が求める働き方に対応できる労働者が優先されて、シフトを削られる場合もあるでしょう。
能力不足を理由としたシフトカットは違法
能力不足を理由に会社が一方的にシフトカットすることは、労働基準法に違反する可能性があります。ほかの社員とスキルの差があるとしても、シフトカットをする正当な理由としては認められていません。
「今の仕事は自分のスキルと合っていないかもしれない」「自分なりに努力をしてもミスが続いてしまう」と感じる場合は、現在の職種に対する適性があるかを確認してみるのも手です。仕事に対する適性があるかどうかを確認するためにも、適職診断を利用してみるのもおすすめですよ。
適職診断とは、質問に対して該当する回答をクリックするだけで、自身の仕事に対する適性を確認できるツールのことです。このコラムの上部にも適職診断があるので、自分のスキルに合う働き方ができているかを考える際の参考にしてみてください。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
シフトを削られた際の対処法
決まっていたシフトを会社都合で削られた場合には、労働契約の勤務変更に関する内容を確認したうえで上司に理由を尋ねる必要があります。理由を聞いたうえで納得できない場合は、労働組合や労働基準監督署への相談を検討したり、退職をしてシフトカットされない仕事へ転職したりするのも一つの手です。
ここでは、シフトを削られた際の対処法を紹介します。「自分だけシフトを勝手に削られるのを避けるにはどうするべきか」とお悩みの方は、解決策として実践してみてください。
シフトを削られた際の対処法
- 労働契約のシフトに関する内容を確認する
- シフトが削られる理由を上司へ質問する
- 労働組合に会社との交渉を依頼する
- 労働基準監督署に相談する
- 退職してシフトを削られない仕事に就職する
1.労働契約のシフトに関する内容を確認する
まずは、労働契約や就業規則のシフトに関する内容を確認してみましょう。シフト制を採用している会社では、確定した勤務を変更する際のルールが記載されているのが一般的です。
労働契約や就業規則に記載がなく、労働者の合意もない場合は、不当なシフトカットとして労働基準法に違反している可能性があるでしょう。
2.シフトが削られる理由を上司へ質問する
シフトが削られる理由を上司へ質問することも大切です。会社の求める働き方と合っていない場合は、自身の勤務希望の内容を見直すことで、シフトカットを避けられる場合もあるでしょう。
ただし、会社の経営不振による人件費削減がシフトカットの理由となっていることもあります。その場合、休業手当を支払われていたとしても、突然仕事を失う可能性も考えられるでしょう。
シフトカットの理由を上司に聞くことで、今の職場で働き続けるか、ほかの仕事に変えるかを考えるヒントを得られます。
3.労働組合に会社との交渉を依頼する
会社から一方的にシフトを削られる場合、労働組合に会社との交渉を依頼するのも有効です。厚生労働省の「労働組合」により、労働組合とは、「労働者が団結し、会社に対して賃金や勤務時間に関する条件の改善を交渉する団体」を指します。一人で不当なシフトカットの改善を求めるよりも、要求に応じてもらえる可能性が高まるでしょう。
しかし、すべての会社に労働組合があるわけではありません。また、交渉を依頼するには労働組合費が必要であること、必ずしも要望通りの結果を得られるとは限らないことを理解しておく必要があるでしょう。
| 依頼する際に必要なもの | 労働契約書、就業規則、シフト表、タイムカード、給与明細など |
|---|
| 依頼するメリット | ・団体交渉権があるため、会社が交渉を拒否できない
・一人で会社へ抗議するよりも精神的な負担を軽減できる |
|---|
| 依頼するデメリット | ・加入金や組合費を支払う必要がある
・必ずしもシフトカットを回避できるとは限らない |
|---|
労働組合がないときは合同労組に相談するのも手
会社に労働組合がないときは、合同労組（ユニオン）に相談するのも手です。合同労組（ユニオン）とは労働組合の一種であり、所属する会社や地域にかかわらず個人で入会できます。
会社に労働組合がないときは、加入できる合同労組（ユニオン）をインターネットで調べてみましょう。
4.労働基準監督署に相談する
労働基準監督署に相談することで、シフトカットの解決策が見つかる可能性があります。厚生労働省の「労働基準について」により、労働基準監督署とは全国に321ヶ所あり、労働者の安全や健康を確保するために、事業場に対する監督指導を行っている機関です。労働基準監督署に相談することで、違法性の有無を判断してもらえます。不当なシフトカットであると判断された場合は、会社へ是正勧告を行うため、解決につながる可能性があるでしょう。
ただし、労働基準監督署が介入する場合、会社へ立ち入り調査や聞き取り調査を行う必要があります。そのため、解決までに長期間かかる可能性があることも理解しておくのが大切です。
| 相談する際に必要なもの | 労働契約書、就業規則、シフト表、タイムカード、給与明細など |
|---|
| 相談するメリット | ・無料で相談できる
・シフトを削られることについて法律的な観点からアドバイスしてもらえる |
|---|
| 相談するデメリット | ・会社への指導は行ってもらえるが、強制力はない
・介入してもらえたとしても、解決までに長期間かかる可能性がある |
|---|
5.退職してシフトを削られない仕事に就職する
状況が改善されない場合は、退職してシフトを削られる心配のない仕事に就職することをおすすめします。特に、パートやアルバイトはシフトカットにより収入が減少する心配がありますが、正社員であれば、そのリスクを避けられるでしょう。正社員は、雇用契約を結ぶ際に非正規雇用社員よりも厳密に労働時間の取り決めを行うのはもちろん、月給制かつ無期雇用のため収入を安定させられるためです。
シフトカットを回避することはもちろん、金銭面に対する不安も軽減できるでしょう。
シフトカットされない正社員の仕事に就職する方法
シフトカットされる心配のない正社員の仕事を目指す場合は、希望に合う求人を探して直接応募したり、就職支援サービスを利用して内定獲得をサポートしてもらったりする方法があります。
シフトカットされない仕事に就職する方法は以下のとおりです。
正社員求人に応募する
正社員の仕事への就職を目指すためには、求人へ応募する必要があります。ハタラクティブの「若者しごと白書2025」のアンケート結果によると、フリーターの方が応募する企業を探す手段としては、求人サイトが最も利用されていることがわかりました。
求人サイトでは、勤務日・休日が固定されている「完全週休二日制」のような条件に絞って求人を効率的に探せます。また、働きながら隙間時間を利用して求人探しができるため、自分のペースで就職活動を進められるでしょう。
就職支援サービスを利用する
希望条件に合う正社員の仕事を探す際には、就職支援サービスを利用する方法もあります。ハローワークや就職エージェントを利用すれば、求人探しだけでなく、応募書類の作成や面接対策もサポートしてもらうことが可能です。就職活動に不慣れな場合でも、相談しながら進められるため安心できます。
ハローワーク
ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所のことです。ハローワーク内の端末やハローワークインターネットサービスによって求人情報を確認できます。
窓口では、気になる求人情報の詳細を教えてもらったり、自分のスキルに合う仕事の探し方について相談したりすることが可能です。
ハローワークの開庁時間は、平日の8時30分から17時15分までが基本ですが、地域によっては土曜日や夜間に利用できる場合もあるでしょう。
就職エージェント
就職エージェントでは、専任のキャリアアドバイザーが経歴や仕事に対する希望をヒアリングしたうえで、マッチする求人を紹介します。シフトを削られた経験や次の仕事に求める条件も考慮したうえで、理想に合う求人を提案してもらえるでしょう。
「自分の能力不足のせいでシフトを削られてしまったのでは」とスキルに対する不安がある場合にも、仕事の適性に合う働き方を相談できます。職場環境に関する詳しい情報も把握しているので、希望に合う働き方ができるかを見極めたうえで就職先を選べるでしょう
また、就職エージェントでは、応募先に効果的なアピールをするための応募書類の作成や面接対策もサポートしてもらえます。就職活動に関する疑問や悩みを解消しながら、効率的に内定獲得まで進める可能性があるでしょう。
【まとめ】シフトを削られたらどうするか
シフトを削られるときは、まずは労働契約を確認したうえで、上司に理由を聞いてみてください。それでも状況が改善しない場合は、労働組合や労働基準監督署に相談する、あるいはシフトカットがない正社員の仕事で働くことを検討してみるのが大切です。
仕事を探す際に自分に合う求人を見つけられるか不安を感じるときは、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用をおすすめします。プロのキャリアアドバイザーがマッチする仕事を選ぶための自己分析から内定獲得のための選考対策まで、マンツーマンでサポートするので、お気軽にお問い合わせください。
シフトを削られる際によくある疑問のFAQ
シフトを削られる際によくある疑問の回答を以下にまとめました。
バイトやパートで前日にシフトを削られるのは法律的に問題ない？
タイミングにかかわらず、会社が労働者の同意もなくシフトを削ることは、労働基準法の違反になります。事前に通知されているシフト変更のルールを守り労働者へ説明をして同意を得られているのであれば、違法ではないといえるでしょう。
また、会社都合のシフトカットの場合、平均賃金の6割以上の休業手当を労働者に支払う義務があるので、上司へ確認してみてください。
自分だけシフトを削られるのは能力不足だからでしょうか
会社がシフトを削る理由には、経営不振による人件費の削減や人員調整などが挙げられるため、必ずしも労働者の能力不足が原因とは限りません。
また、たとえ能力不足があったとしても、スキルを向上するための指導やサポートをせずにシフトカットをすることは、労働基準法に違反している可能性があるでしょう。
会社都合でシフトを削られるときは、上司に理由を確認して状況を把握することが大切です。
決まったシフトを勝手に削られるのを避けるにはどうする？
一方的に勤務を削られるのを避けるためには、まずはシフト変更に関するルールを上司に確認してみましょう。労働契約や就業規則のシフト変更に関する記載を確認することも重要です。
それでも、一方的にシフトカットされる場合は、労働組合や労働基準監督署に相談して、介入してもらうことを検討してみてください。
シフトを削られることを理由に辞めるのは避けるべき？
シフトを削られることで収入が減り、金銭面のリスクが発生する場合、退職はやむを得ないでしょう。収入を安定させるためには、シフトカットによる収入の減少が発生しない正社員の仕事を目指すのがおすすめです。
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