人事異動したくない！打診されたときの対処法やメリットをご紹介

「人事異動」という言葉にネガティブなイメージを抱き、拒否感を抱いてしまう方もいるでしょう。確かに不本意な人事異動は、ネガティブな気持ちになってしまいますが、会社側は組織活性化や社員の成長などをきちんと考えたうえで行っています。

「人事異動したくない」と拒否するだけでなく、会社が打診する際の意図をきちんと考えることが大切です。コラムを読んで、企業側の意図と異動したくない場合の対処法を確認していきましょう。

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したくない人事異動…拒否しても大丈夫？

人事異動の打診をされた場合、不本意なものであっても基本的に拒否するのは難しいと考えたほうが良いでしょう。人事異動の通達には、「辞令」と「内示」があり、これらにはそれぞれ大きな違いがあります。

• ・辞令…企業側が社員に対して配置転換や転勤などを命じること。業務命令となる
• ・内示…正式な辞令を交付する前に、該当する社員本人に対してメールや口頭などで連絡または通知を行うこと

基本的に、人事異動は内示から辞令という流れになります。

ここで注意したいのが、人事異動に不服がある場合、内示は理由次第で回避できる可能性があるのに対し、辞令は拒否すると業務命令違反とみなされ懲戒解雇もあり得るという点です。

しかし、実際は内示の段階でも断るのは難しいことが多いといわれています。特に「異動したくないから」という理由だけでは、そのまま辞令を交付されることがあるようです。人事異動は基本的に簡単に断れないものだと思っておいたほうが良いでしょう。

人事異動を拒否できる理由とは？

人事異動を拒否する正当な理由として挙げられるのは、「雇用契約書で勤務地や職種が定められている」「職権乱用と認められる」です。下記で詳しく説明するので、自分が当てはまる状況にあるか照らし合わせてみましょう。

雇用契約書で勤務地や職種が定められている

雇用契約書で職種や勤務地を限定していた場合、原則として人事異動は認められません。人事異動が就業規則として明示されていたとしても、企業と労働者間で契約内容に合意があった場合はそちらが優先されます。

また、たとえ明確な雇用契約として定められていなくても、求人の段階で募集内容が定められていると解釈できる場合や、人事異動に応じられない事情があることを知ったうえで企業が採用した場合は、断れることがあるようです。

職権濫用と認められる

正当性がなく、「職権濫用」と判断できる人事異動の場合も、拒否することが可能です。正当性がない人事異動とは、特定の社員に対するハラスメントを目的とした人事異動が該当します。

具体例としては、会社の不正を内部告発した社員に対する報復、育休や産休などの法定休暇を取得した社員への戒めなどは不当な目的です。もしいずれかに心当たりがある場合は、拒否したほうが良いでしょう。

人事異動により社員が大きな不利益を被る

人事異動することで、その社員が大きな不利益を被る場合も拒否できます。たとえば、介護や育児をするのが家族のなかで自分しかおらず、人事異動すると家庭が機能しなくなってしまうという場合は、断れる可能性があるでしょう。介護や育児をしていても、自分以外にも担当している人がいる場合は人事異動を断るのが難しいため、注意が必要です。
人事異動を拒否できるか、対処法については、「「転勤したくない」は甘え？拒否できる？」でも解説しています。

人事異動したくない！よくあるトラブルと対処法

人事異動に伴いありがちなトラブルと対処法を下記にまとめました。

給与の減額

業種や勤務地によって、支給される手当や給与が変動する可能性は大いにあります。今までよりも基本給が低くなったり、職種ならではの手当がなくなったりして給料が減ってしまう場合も。原則として人事異動しても労働条件は変えないことになっていますが、業務内容によって給与が変わる場合は認められることもあります。

対処法：就業規則をよく確認する

就業規則を確認し、人事異動にともなう給料の減額があった場合は、納得いくまで説明を求めましょう。もし給与の減額に正当な理由がない場合は、職権濫用の人事の可能性があります。そのときは、人事異動の拒否を検討したほうが良いでしょう。

望まない昇進

時間外手当がつかない、重い責任があるため休暇を取りにくいなどの理由から、昇進を望まない人もいるようです。人事異動で昇進するのは、本来であれば栄転ともいえますが、本人が望んでいなければミスマッチとなってしまうでしょう。

対処法：キャリアビジョンをきちんと伝える

人事異動で望まない昇進を避けるには、自分のキャリアビジョンを会社にしっかり伝えることが重要です。昇進せず何をしたいのか、どのように成長していきたいのか、具体的に伝えましょう。ただ「昇進したくない」だけでは、「やる気がない」とみなされてしまう可能性があります。

引越しや帰省費用の自己負担

人事異動にともない、引越しや帰省に掛かる費用が自己負担になるのも、トラブルの原因です。転勤は会社の考えや都合によるもののため、引越しや帰省に掛かる費用は一般的に会社側が負担するものとされています。

対処法：かかる費用を事前に確認する

人事異動において、どのような費用が負担されるのか事前に確認しましょう。引越しや交通費などは基本的に会社が払うものとされていますが、場合によっては上限が設けられていたり、会社指定の引越し業者のみが対象となっていたりする場合があります。これらの事例に該当していないか確認してみることも必要です。

人事異動は社員にとってもメリットがある

人事異動は、会社だけでなく社員にとってもメリットがあります。人事異動によってさまざまな部署に属したり、業務をこなしたりしていくことで、広い視野が身につき、自身の成長につながるでしょう。

人事異動をポジティブに考えるのが難しいこともあるかもしれませんが、ただ「したくない」と思うだけでなく、自分にとってどのようなメリットがあるか探してみるのがおすすめです。
あまり人事異動をネガティブに捉え過ぎていると、せっかくの成長のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

「人事異動の内示を断るのは難しい？断る理由やリスクを紹介」でも、人事異動のメリットについて触れています。

企業が人事異動をする理由

なぜ企業は人事異動をするのか、知りたい方もいるでしょう。主な理由としては、人材育成や組織の活性化などです。下記で詳しく説明しますので、ご覧ください。

人材育成

人材育成は、企業が人事異動をする目的の一つです。会社側はただむやみに人事異動しているわけではなく、きちんと適材適所を考えながら配置転換を行っています。配置転換を通して社員の隠れた才能を開花させたり、幅広い経験を積ませて見識を広げたりすることで、社員の成長を促しています。

組織の活性化

人材育成の目的には、組織の活性化もあります。社員が長く同じ場所に留まって仕事にマンネリを感じることを防ぐため、人事異動を行ってリフレッシュを図っているようです。社員が常に新鮮な気持ちで仕事に取り組めることが、組織の活性化につながっていきます。

どうしても人事異動したくないなら転職も一つの手

自分の適性や会社側の事情も考慮したうえで「どうしても人事異動したくない」と考えているなら、転職を検討してみるのも良いでしょう。人事異動がない企業や、自分がやりたい分野を極められる企業も探せば見つけられる可能性があるため、視野を広くして根気良く求職活動することが大切です。

人事異動を避けるために退職を検討している方は「正社員が退職する際のポイントは？方法や必要な手続きも解説！」も参考に、退職する際のポイントを事前にチェックしておきましょう。

もし自分に合った仕事や企業を見つけられるか不安であれば、転職エージェントのハタラクティブに相談してみるのもおすすめ。ハタラクティブでは、プロのアドバイザーがマンツーマンの転職サポートを行っています。

丁寧にヒアリングしてあなたに合った企業をご紹介するので、「人事異動したくない」と考えている方も安心です。さらに面接対策や企業とのやり取り代行など、手厚いサービスが充実しています。一人での転職活動が不安な方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。

したくない人事異動を断れるかどうかに関するFAQ

ここでは、人事異動を言い渡されたが今の職場で働きたいと感じている方が、どのような行動を取れば良いかをQ&A形式で回答します。突然の人事異動を打診され、回答に迷っている方はぜひ参考にしてください。

人事異動したくないので拒否するのはわがままですか？

人事異動の拒否がわがままと捉えられるかどうかは、契約内容や拒否する理由次第といえます。契約時に人事異動があることを伝えられており、書面にも記載がある場合は、わがままと捉えられてしまうでしょう。

また、親の介護で自宅を離れられない、子どもが特別な病気を患っており専門的な治療ができる病院のある場所でなければならないなど、やむを得ない事情がある場合は、わがままとはいえません。

人事異動を拒否できないなら退職するしかないですか？

契約時に人事異動があると書面で記載されている場合、拒否するのは難しいでしょう。しかし、異動が難しい正当な理由があれば、異動を見直してくれる可能性があります。異動したくないがこのまま働き続けたいと考えている方は、退職する前に一度上司や人事部に相談してみるとよいでしょう。

望まない異動はパワハラになりますか？

本人が望まない人事異動であっても、契約上人事異動が発生すると明記されている場合は、パワハラにはあたらない可能性が高いでしょう。

精神的な攻撃、過少・過大な要求、人間関係からの切り離しなどに該当する人事異動の場合、パワハラとみなされる可能性があります。理不尽さを感じた場合は、一度人事部に相談するとよいでしょう。