正社員になれるのは何歳まで？フリーターの最終期限やメリット・デメリット

この記事のまとめ

• 「正社員就職は何歳まで」という明確な基準はないが、一般的な目安は34歳
• 「正社員就職は何歳までOK」と考えるより、早めに仕事探しを始めるのがおすすめ
• 正社員登用を目指しやすい業種や職種は、「サービス業」「医療や福祉」など
• 「何歳まで」と決めて正社員就活するほうが、フリーター期間がネックになりにくい

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「正社員になれるのは何歳まで？」と疑問に思うフリーターの方もいるでしょう。正社員就職に「何歳まで」という明確な基準はないものの、一般的には34歳が1つの目安といわれています。このコラムでは、就職と年齢の関係や、何歳までに就職活動をスタートすれば良いかを解説。正社員登用を目指しやすい業種や職種も紹介しています。フリーターを続けるか就職活動を始めるか考えるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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正社員は何歳までなれる？

正社員になれるのは何歳までという決まりはありませんが、一般的には34歳までといわれることが多いでしょう。「35歳以上は正社員就職できない」というわけではなく、年齢を重ねるにつれて就職先の選択肢が狭まるという意味合いで、このように認識されています。そのため、「34歳までなら正社員になれる」と就職活動を後回しにするのではなく、早めに行動を起こすのがおすすめです。

最初の分岐点は27歳

「フリーターから正社員になれるのは何歳まで？」と考える場合、最初の分岐点となるのは27歳といわれています。新卒で企業に入社した場合、27歳は5年ほどキャリアを積んでいることになるでしょう。5年間の正社員経験があれば、管理職や主任といった責任のある役職を任されている人もいます。この傾向を踏まえると、27歳フリーターは同年代の正社員経験者と比べ、採用担当者からの評価を得にくい傾向にあるためです。

20代前半であれば、実績や経験よりも意欲を重視する企業が多いため、フリーターから正社員として採用してもらえる可能性は高いでしょう。特に、中小企業では、20代の若い人材を歓迎するところが多くあります。

しかし、27歳以降から未経験の業務をスタートする場合、仕事をこなせるようになるころには30歳を迎えているでしょう。そのため、企業にとって「30歳までに重要な仕事を任せられる人材かどうか」が、就職活動での重要なポイントになります。

「フリーターは何歳まで名乗れる？就職を考えるべき年齢を知ろう」のコラムでも、フリーターが正社員になれるのは何歳までかの目安を紹介しているので、ご参照ください。

最終ラインは40歳？

「正社員就職は40歳が最終ライン」といわれることもありますが、先述したとおり、実際は「正社員は何歳までなれる」という明確な基準はありません。なかには、中年層や高齢者の雇用促進のために40歳以上の求職者を応募する企業もあります。
以下は、厚生労働省による、採用年齢の制限を禁止する通達です。

引用：厚生労働省「その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ー年齢にかかわりなく、均等な機会をー（1p）」

このように、企業側が求職者の年齢を理由に応募を断ったり、採否を決定したりするのは違法になります。ただし、以下の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律「第20条第1項」で、「事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（六十五歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。」という例外を定めていることも知っておきましょう。

正社員は何歳までの採用に限るといった基準を設けるのは原則違法ですが、企業側が求職者に正当な理由を説明すれば年齢制限を設けても構わないという意味です。たとえば、「長期的なキャリアの形成のため」といった理由から、正社員募集の際に何歳までという基準を設けている企業もあります。

多くの就職・転職支援サービスの利用上限が34歳

正社員になれるのが34歳までとされている理由の一つは、多くの就職・転職支援サービスにおける利用年齢の上限が34歳であるからだといえるでしょう。
たとえば、厚生労働省の「わかものハローワークをご利用のみなさまへ」によると、2020年4月1日より利用対象年齢が「44歳以下」から「34歳以下」に変更されています。また、厚生労働省の「第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料」では、ニートやフリーターに該当する年齢は、15歳から34歳までです。

参照元
厚生労働省
その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？ ― 年齢にかかわりなく、均等な機会を  ― 
わかものハローワークをご利用のみなさまへ 令和2年4月1日より わかものハローワークの利用対象年齢が変わります。
第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料
地域若者サポートステーション
e-Gov 法令検索
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

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20代のうちに正社員就職を決めるのが理想

正社員を目指すなら、20代のうちから早めに就職活動をスタートすることがおすすめ。年齢を重ねるごとに、正社員就職できる確率が低下する傾向にあるためです。

労働政策研究･研修機構の「JILPT調査シリーズNo.48　企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査　第4節 フリーターの採用状況 1.フリーターの評価（41p）」によると、フリーターであったことを企業側がマイナスに評価する理由には以下のようなものがあります。

引用：労働政策研究･研修機構「JILPT調査シリーズNo.48　企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査　第4節 フリーターの採用状況　1.フリーターの評価　図表4-3：フリーターであったことをマイナスに評価する理由（43p）」

マイナスに評価する理由には、「根気がなくいつ辞めるか分からない」「年齢相応の技能、知識がない」「職業に対する意識などの教育が必要」などがあるようです。
なかでも、「年齢相応の技能、知識がない」という理由からは、早めに就職活動を始めることの大切さが分かるでしょう。現在フリーターの方は、年齢を重ねる前に、正社員として就職できるよう早めに仕事探しをするのがおすすめです。

20代のうちに正社員就職すべき理由については、「ニートって何歳まで？20代のうちに就活すべき理由や注意点を解説！」でも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査

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正社員登用されるのは何歳まで？

正社員登用とは、パートやアルバイトといった非正規で雇用している人を正規で雇う制度のこと。正社員登用の条件は企業ごとに異なるため、「何歳まで」という明確な基準はありません。正社員登用制度がある企業で試験や面談をクリアすれば、何歳からでも正社員になれるチャンスはあるといえます。以下で、正社員登用を目指しやすい業界を紹介するので、仕事探しの参考にしてみてください。

正社員登用を目指しやすい業界

ここでは、厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年2月）の概況 結果の概要」を参考に、産業ごとの正社員登用実績を表にまとめました。

参照：「労働経済動向調査（令和6年2月）の概況 結果の概要 7 正社員以外の労働者から正社員への登用の状況（p14）」

正社員登用実績率が最も高いのは「サービス業（ほかに分類されないもの）」で58％、次いで「医療、福祉」が56％、「生活関連サービス業、娯楽業」が54％となっています。
フリーターから正社員を目指している場合は、業界ごとの正社員登用率のほか、社内でこれまでどれくらいの人数が正社員登用されているのかを確かめることも大切です。

「社員登用制度を利用するメリット・デメリットは？基本的な流れも紹介！」では、正社員登用を叶えるために必要な心掛けを紹介しています。今の職場で正社員登用を目指す方は参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査（令和6年2月）の概況 結果の概要

フリーターのメリットとデメリット

正社員就職を目指す軸が定まらない場合は、フリーターを続けるメリットとデメリットを整理してみましょう。以下で詳しく解説するので、良い点と悪い点の両方を知ったうえで、フリーターを続けるか正社員就職を目指すかを判断してみてください。

フリーターのメリット

一般的な企業で働く正社員は、自己都合で頻繁に休みを取ったり、時短勤務をしたりすることが難しいもの。自分の好きなときに休めたり、勤務日数や時間を調整できたりするのはフリーターの大きなメリットといえます。

また、仕事上での責任が比較的少ないのもフリーターの特徴です。正社員は残業があったり、部下がミスをしたときに責任を取ったりしなくてはなりません。正社員ほどの責任を求められないのは、フリーターのメリットといえるでしょう。フリーターのメリットについて「フリーターの利点って何？正社員を目指す方法もあわせてご紹介」を参照ください。

フリーターのデメリット

フリーターのデメリットは、「長期間働いても収入が上がりにくい」「ボーナスがもらえない」「仕事を休むと収入が減る」ことなどが挙げられます。一般的に、非正規雇用で働くフリーターは、正社員と同等の昇進・昇給は見込めずボーナスももらえません。また、時給制であれば、仕事を欠勤・遅刻・早退した分の収入はなくなるでしょう。
一方の正社員は、能力や実績に応じて昇給したり、年に2回のボーナスをもらえたりするのが一般的です。フリーターのデメリットについては「フリーターにはデメリットが多い！社会保険や税金について正社員と比較」をご覧ください。

フリーター期間が長いほど正社員就職率は下がる

さらに、フリーター期間が長いほど正社員就職率が下がるのも、フリーターのデメリットと言えます。労働政策研究･研修機構（JILPT）の「労働政策研究報告書 No.213 2022 大都市の若者の就業行動と意識の変容ー『第5回 若者のワークスタイル調査』からー」に掲載されている、「フリーター継続期間と正社員になれた割合」を見てみましょう。

引用：労働政策研究･研修機構（JILPT）「労働政策研究報告書 No.213 2022 大都市の若者の就業行動と意識の変容ー『第5回 若者のワークスタイル調査』からー（p128）」

正社員になれた割合は、男性・女性ともにフリーター期間が1年以内が最も高く、それ以降は下降傾向にあります。フリーターから正社員を目指す方は、「何歳までに就職する」「何ヶ月以内に仕事探しを完了する」と決めておくと良いでしょう。

参照元
労働政策研究報告書 No.213 2022 大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―

フリーターから正社員を目指すにあたって不安がある方は、就職・転職支援サービスを利用するのがおすすめです。ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒といった若年層の就職・転職サポートに特化したエージェント。プロのキャリアアドバイザーが、マンツーマンでカウンセリングを行い、求職者にぴったりの求人をご紹介します。また、履歴書作成や面接対策、就職活動時のお悩み相談など幅広くサポート。1分程度でできる、性格から分かる適職診断を受けられるというメリットもあります。
サービスはすべて無料なので、「何歳までに正社員就職すれば良いのか分からない」「自分に合った求人を探したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

「正社員就職は何歳まで？」という疑問に関するQ＆A

ここでは、正社員として就職・転職する際に感じやすい、年齢に関する疑問をQ＆A方式で解説します。ニート生活や30代からの就活についても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

正社員になるのに年齢制限はありますか？

明確な年齢制限はありません。しかし、経験よりもポテンシャルを重視されやすい20代のうちに就職活動をスタートするのがおすすめ。30代以上の就職・転職活動では、企業から即戦力になる経験や能力を求められ、求人の選択肢が狭まる傾向にあるためです。詳しくは、このコラムの「20代のうちに正社員就職を決めるのが理想」をご一読ください。

ずっとフリーター生活を続けることは厳しいですか？

選考に年齢制限を設けることは禁止されているものの、年齢が全く関係ないとはいい切れません。
新卒枠に応募する多くは20代前半、既卒や第二新卒枠の多くは25歳前後というなかで、新卒や既卒、第二新卒向けの求人に30代が応募すると、企業の採用ニーズに合わない恐れがあります。
さらに就職と年齢の関係を詳しく知りたい方は、「就職に年齢は関係ある？ベストタイミングは？20・30代別の傾向も紹介」を参考にしてみてください。

ニートが正社員になれるのは何歳までですか？

「未経験者が正社員になれるのは何歳までか」といった明確な基準はありません。しかし、正社員経験のない状態から就職を目指すニートの方は、未経験者を歓迎している求人を探したり、アルバイトやパートから始めてみたりするのも一つの手です。
「ニートから就職は可能？どんな仕事がおすすめ？正社員になるコツを解説」のコラムでは、ニートの方向けの就活情報を紹介しています。

30代ニートも正社員就職を目指せますか？

30代のニートの方も、きちんと対策をとれば正社員就職は可能です。ただし、社会人経験のある同年代と比べると難しい面があるのも事実。就職活動では自己分析や企業研究を十分行い、これまで就職しなかった理由や志望動機などを、面接でしっかりと説明できるよう準備しましょう。
正社員就職を目指すニートやフリーターの方は、キャリアアドバイザーのアドバイスが貰える若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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