コンビニの仕事内容は、店長やSVなど職種がさまざま
コンビニの正社員の仕事内容はどのようなものか気になる方もいるでしょう。コンビニの正社員の仕事は店長やSVなど、職種が多岐にわたるため、具体的な仕事内容や業界の特徴について把握しておくことがおすすめです。
このコラムではコンビニ正社員の業務内容や職種、業界の特徴などを詳しく紹介します。コンビニの正社員を検討している人は、ぜひご覧ください。
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コンビニ正社員の仕事内容や勤務時間
コンビニの正社員の仕事は、店舗を運営する店長・副店長と、複数の店舗を支える本部のSV・OFCに大きく分けられます。どちらも売上や店舗運営に責任を持つ点は共通していますが、働く場所や担う役割が異なる点が特徴です。ここでは、それぞれの仕事内容と勤務時間、アルバイトとの違いを整理して紹介するので、自分に合う職種を考える際の参考にしてください。
店舗の店長・副店長
コンビニ正社員の代表的な職種は店長職です。店長の中心的な業務は、アルバイト・パートスタッフの採用や教育、シフト管理、発注計画と在庫管理、売上と利益の管理、本部からのキャンペーン指示への対応などです。あわせて、店舗スタッフの一員として接客やレジ対応、商品の補充、清掃も行います。宅配便の受付、ATM・コピー機の管理、ファストフードの調理など、店舗が提供しているサービスによって担当する業務が変わる点も特徴です。
副店長は、店長を補佐しながら店舗運営を担うポジションで、店長が不在のときに運営を任される場合もあるでしょう。勤務時間は店舗やシフトによって異なりますが、1日8時間前後の勤務を基本とする求人もあります。24時間営業の店舗では、早番・遅番・夜勤を組み合わせたシフト制を採用しているケースもあり、勤務する時間帯が日によって変わるのが特徴です。
本社のSV・OFC
SV（スーパーバイザー）やOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー）は、本部の社員として複数の店舗を担当し、定期的に巡回する仕事です。店舗スタッフへの指導や新商品・キャンペーンの説明、売場のレイアウトや在庫管理に関する助言、売上を伸ばすための施策の検討などを行います。現場の店長やオーナーとの信頼関係が欠かせないため、コミュニケーション能力と、顧客のニーズを踏まえた提案力が求められるでしょう。
SV・OFCの経験後は、より広いエリアを担当するDM（ディストリクトマネジャー）やZM（ゾーンマネジャー）へ進む道が用意されているチェーンもあります。職位の呼称や昇進の仕組みはチェーンによって異なるため、採用ページで確認しましょう。本部のキャリア採用では、店舗開発や経営戦略といった職種を募集するチェーンもあるようです。
コンビニ正社員とアルバイトの違い
正社員とアルバイトの大きな違いは、店舗運営に対する責任の範囲です。アルバイトは接客やレジ、品出しといった現場の業務が中心ですが、正社員は発注や在庫管理、シフト作成、スタッフの採用・教育、売上や利益の管理まで任されるでしょう。雇用条件にも違いがあり、正社員は月給で募集される求人が多く、賞与や昇給の有無は雇用主ごとの就業規則や雇用契約で定められています。
なお、「店長」という肩書があるからといって、残業代が出ないわけではありません。労働基準法で労働時間・休憩・休日の規定が適用されないのは「管理監督者」に当たる場合だけで（同法41条2号）、肩書ではなく、採用や人事の権限、勤務時間の裁量、待遇などの実態から判断されるものです。厚生労働省は、多店舗展開する小売業・飲食業の店舗の店長について、管理監督者に当たらない場合の判断要素を通達で示しています。管理監督者に当たらない場合、時間外労働や休日労働には割増賃金が支払われなければなりません（同法37条）。
労働時間や休日の扱いに疑問があるときは、お住まいの地域の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。
参照元：e-Gov法令検索「労働基準法」
参照元：厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―」
参照元：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
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コンビニ正社員の給料や年収は？手取りも解説
コンビニ正社員の給料の目安を知るには、公的な統計を確認するのが確実です。ここでは、厚生労働省と国税庁が公表しているデータを使い、月収や年収、手取りの考え方を紹介します。ただし、いずれの数値もコンビニ正社員だけを対象にしたものではないため、実際の条件は求人票で確認することが大切です。それぞれの数値が何を対象にしたものかも、あわせて確認しましょう。
コンビニ正社員の年収と手取りの考え方
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の「コンビニエンスストア店員」によると、店舗で販売・サービス提供に従事する人の全国平均年収は384.8万円でした。ただし、この職業の就業形態は正規の職員・従業員が17.9%、パートタイマーが55.4%で、正社員だけの数値ではありません。店長やSV・OFCは同サイトの「コンビニエンスストア店員」には含まれない点にも注意が必要です。
また、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、コンビニが属する「卸売業，小売業」の平均給与は409万6,000円でした。この調査の「平均給与」は給料・手当と賞与を合計した1年間の支給総額です（調査全体では、平均給料・手当403万円＋平均賞与75万円＝平均給与478万円）。
この2つの数値は、調べている対象が異なります。job tagの384.8万円は「コンビニエンスストア店員」という職業の平均年収（正社員以外を多く含む）、国税庁の409万6,000円は「卸売業，小売業」という業種の平均給与（卸売業を含み、職種を問わない）です。どちらもコンビニ正社員だけを対象にした数値ではないため、目安として幅をもって受け取ってください。
なお、国税庁の「平均給与」は賞与を含む年間の支給総額なので、12で割った額は毎月の給与ではありません。実際の月々の支給額は、求人票の「月給」欄で確認するのが確実です。手取りは、ここから健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が差し引かれた額になり、扶養の有無や自治体によって変わります。応募前に、求人票の月給欄と、賞与の支給実績（○か月分など）の両方を確認しましょう。
参照元：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「トップページ」
参照元：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
コンビニ店長やSV・OFCの年収の目安
コンビニの店長やSV・OFCの給与だけを対象にした公的な統計はありません。給与の水準は、本部の社員として採用されるのか、フランチャイズ加盟店の従業員として採用されるのかによって大きく変わります。本部社員の場合は各チェーンの採用ページに初任給やモデル年収が掲載されていることが多く、加盟店の場合は店舗ごとの求人票で確認することになります。応募を検討しているチェーン・店舗の募集要項で、月給・賞与・手当・昇給の有無を直接確認してみてください。
複数の求人を比べるときは、月給に賞与を加えた想定年収と、残業代や各種手当の扱いを同じ条件にそろえて見ると、違いが分かりやすくなります。
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コンビニの正社員になるには？高卒からの挑戦は可能？
コンビニの正社員になるには、コンビニを運営している企業へ応募する必要があります。コンビニ正社員には「本社直営」と「フランチャイズ」があり、フランチャイズの場合は企業が運営しているケースと、個人が経営しているケースに分かれているようです。
本社直営の求人では大卒者を募集している企業も。ただし、必ずしも「高卒者が応募できない」というわけではないので、求人の募集要項を確認してみましょう。
大手企業の本部社員は大卒以上の制限があることも
コンビニ本社の正社員求人のなかには、職種によって「大卒以上」と記載されている場合があります。また、同じ職種であっても、学歴によって応募できるポジションが異なることもあるようです。
コンビニ正社員になるための履歴書・志望動機のコツ
履歴書や志望動機では、応募先が本部なのか加盟店なのかを確認し、正式な企業名で記載するのが基本です。コンビニでの勤務経験がある方は、アルバイトで身に付けた接客や発注、シフト管理の補助といった経験と成果を、具体的に書くと伝わりやすくなります。
たとえば「レジ締めと在庫確認を任され、発注ミスを減らす工夫をした」のように、行動と結果をセットで示すのがコツです。未経験の方は、自分の強みと応募先の運営方針が重なる点を軸に、入社後に挑戦したい仕事まで述べましょう。
コンビニの正社員で身に付くスキル
コンビニの正社員として働くと、コミュニケーション能力やマネジメントスキル、マーケティング・経営に関する知識といったスキルが身に付くでしょう。下記ではそれぞれのスキルについて解説します。
コミュニケーション能力
コンビニの運営に関わる正社員は、アルバイト・パートスタッフとのコミュニケーションが重要です。アルバイトやパートとして働く人は年代も幅広く、考え方や仕事への取り組み方が異なるため、必然的にコミュニケーションスキルが求められます。SVといった店舗管理職になったときにも、業務をスムーズに進めるには必須ともいえる能力です。
マネジメントスキル
スタッフ教育もコンビニ正社員が行う仕事の一つ。そのため、コミュニケーション能力と同様にマネジメントスキルも身に付けられます。幅広い年齢層のスタッフが働いているコンビニ特有の職場環境で、一人ひとりに合う研修の進め方や指導内容を企画する力を育てることが可能です。
マーケティングや経営に関する知識
マーケティングや経営に関する知識が身に付くことも、コンビニの正社員ならではです。サービスが多様化しており、顧客層も幅広いコンビニ業界では自然と知識を吸収できるでしょう。
コンビニの正社員に向いている人
コンビニの正社員に向いている人の特徴は、「マネジメント能力がある」「目標を数値化できる」「コミュニケーションを取ることが好き」などです。また、立ち仕事や時間帯の変わるシフト勤務が中心となるため、生活リズムを整えながら働ける人に向いているでしょう。
マネジメント能力がある人
マネジメント能力がある人は、コンビニ正社員の業務に活かせるでしょう。コンビニの正社員は、任されている店舗の売上と利益を出す必要があります。そのため、しっかりとノルマに向き合えることや、従業員をまとめる力が求められるでしょう。
目標を数値化できる人
目標を数値化し、達成できているか管理できる人にも、コンビニの正社員はおすすめです。前述したように、コンビニの仕事では売上と利益を出す必要があります。目標を具体的に数値化できる人は、計画的にノルマ達成に向けた取り組みができるでしょう。
コミュニケーションを取ることが好きな人
他者とコミュニケーションを取ることが好きな人は、コンビニの正社員に向いているでしょう。コンビニには毎日多くのお客さまが来店します。お客さまとのコミュニケーションを楽しめる人は、コンビニ正社員の仕事も充実して行えるでしょう。
コンビニ正社員はきつい？やめとけといわれる理由
コンビニの正社員は、「きつい」「やめとけ」といわれることがあります。背景には、24時間営業の店舗が多いことや、店舗によって人手不足の傾向があること、「誰でも働ける仕事」という一方的な印象を持たれやすいことなどが考えられるでしょう。
ここでは、そういわれる主な理由を3つに分けて、法律上の決まりとあわせて確認していきます。応募前に知っておけば、入社後のギャップを減らせるはずです。
人手不足で急なシフトの穴埋めが発生しやすい
コンビニでは、アルバイトスタッフが急に休んだり、募集しても人が集まらなかったりした場合に、店長や正社員がシフトに入って穴を埋めることがあります。特に少人数で運営している店舗では、一人が休むと、ほかのスタッフにシフトの負担が集中しやすくなるのが実情です。急な欠員が続くと、休日の予定を立てにくくなる可能性もあるでしょう。
応募前に、1店舗あたりのスタッフ人数や、欠員が出た場合の対応方法を面接で確認しておくと、入社後の働き方をイメージしやすくなります。
夜勤や休日出勤がある場合がある
24時間営業の店舗では、深夜帯にも勤務するシフトが組まれることがあります。午後10時から午前5時までの深夜に働いた場合は、25%以上の割増賃金が支払われるのが法律上のルールです（労働基準法37条）。休日についても、法定休日に出勤した場合は35%以上の割増賃金が必要で、あらかじめ労使協定（36協定）を結んでおくことが前提になります。
夜勤のあとは生活リズムが崩れやすいため、体調管理の方法も事前に考えておくと安心です。夜勤の有無や頻度、休日の取り方は店舗ごとに異なるため、求人票や面接で確認しましょう。
なお、時間外労働には上限があります。原則は月45時間・年360時間で、特別条項を結んだ場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）を超えることはできません（労働基準法36条6項）。シフトの穴埋めが続いて労働時間が長くなっている場合は、タイムカードやシフト表の記録を残したうえで、総合労働相談コーナーや労働基準監督署にご相談ください。
売上や人件費の目標を求められる
店長は、店舗の売上や利益に加えて、人件費やロスの水準についても目標を求められることがあります。シフトを組む際は、売上が見込める時間帯に人員を厚くするなど、人件費を抑えながら店舗を回す工夫が必要です。ただし、目標の達成が難しいときに、精神的な負担を感じる人もいます。目標がどのように決まるのか、本部やオーナーがどのように支援してくれるのかを、応募前に確認しておくと安心です。
売上目標（ノルマ）の設定は店舗や企業によって異なります。気をつけたいのは、目標未達を理由に、従業員が商品を自費で買い取るよう求められるケースです。商品代金を給与から天引きすることは、賃金は全額支払わなければならないという労働基準法24条の原則に反するおそれがあります。また、「達成できなければ違約金○円」といった取り決めをあらかじめ結ぶことも禁止されています（同法16条）。
ノルマ達成のための自己購入、いわゆる「自爆営業」については、厚生労働省の審議会の建議（令和7年10月）で、パワーハラスメントの3要件を満たす場合にはパワーハラスメントに該当することを、指針に明記することが適当とされています。こうした求めを受けた場合は、社内のハラスメント相談窓口（事業主に設置が義務づけられています）や、総合労働相談コーナーに相談してみてください。面接では、「売上目標はどのように設定されますか」「未達の場合に個人の負担が生じることはありますか」と確認しておくと安心です。
こうした働き方が続く場合、勤務時間や休日が法律の基準を満たしているかを確認することが大切です。タイムカードやシフト表の記録を手元に残しておくと、相談の際に役立ちます。労働時間や割増賃金について疑問があるときは、総合労働相談コーナー（全国の労働局・労働基準監督署内）で無料で相談できます。
参照元：e-Gov法令検索「労働基準法」
参照元：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
コンビニの正社員の求人はどこで探す？
コンビニの正社員の求人は、求人サイトや各チェーンの採用ページ、ハローワークで探せます。本部の社員を目指す場合は、採用ページの新卒採用・キャリア採用から応募しましょう。加盟店の従業員として働く場合は、求人票の事業所名が加盟店になっているかを確認してください。どの求人でも、月給や賞与、休日数、勤務時間を比べて選ぶことが大切です。
ハローワークでは、地域のコンビニを運営する会社の求人が見つかることもあります。コンビニ以外の仕事も検討したい方や、コンビニでの経験を活かせる仕事を探したい方は、就職・転職エージェントに相談するのも手です。
【まとめ】コンビニの正社員は店舗運営を通じてマネジメント力を磨ける仕事
コンビニの正社員には、店舗を運営する店長・副店長と、本部のSV・OFCといった職種があります。どちらも売上や店舗運営に責任を持つため、シフト管理やスタッフ育成、数字の管理を通じて、マネジメント力を磨ける仕事です。こうした経験は、将来のキャリアの幅を広げる土台にもなるでしょう。給与や年収は、公的な統計を目安にしつつ、応募先の求人票で月給や賞与を確認することが大切です。
一方で、応募先が本部なのか加盟店なのかによって雇用主や労働条件が変わり、シフトの穴埋めや売上目標への対応が求められる場面もあります。求人票で月給や賞与、休日、労働時間を確認し、自分に合った職場を選びましょう。
コンビニの正社員として働くことに不安がある方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、第二新卒や既卒、フリーターなど若年層を中心に就職・転職活動を支援しています。サービス業界をはじめとした幅広い業種や職種の求人をご用意し、プロのキャリアアドバイザーが希望や条件をヒアリングしたうえで、あなたに合う求人をご紹介するので、お気軽にお問い合わせください。
コンビニの正社員に関するよくある質問
ここでは、コンビニの正社員に関するよくある質問に回答していきます。コンビニの正社員になることを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
コンビニのアルバイトはしんどいですか？
しんどいと感じるかどうかは、店舗や時間帯によって異なるものです。レジや品出し、清掃、宅配便の受付など覚える業務の幅が広く、混雑する時間帯のレジ対応や夜勤が負担になる人もいます。一方で、手順が整っている店舗では、慣れるにつれて動きやすくなるでしょう。月収は時給と勤務時間で決まります。たとえば1日5時間・月16日（月80時間）働く場合、月の収入は「時給×80時間」です。時給は、お住まいの都道府県の地域別最低賃金を下回ることはできません（最低賃金法4条）。正社員との違いは、このコラムの「コンビニ正社員とアルバイトの違い」を参照してください。
コンビニの正社員は恥ずかしい仕事ですか？
恥ずかしい仕事ではありません。コンビニの正社員は、発注や在庫管理、売上と利益の管理、スタッフの採用・育成など、店舗運営を担う仕事です。店舗によっては宅配便の受付やATMの管理など、地域の暮らしを支えるサービスにも関わります。マネジメントや数字の管理を経験できるため、ほかの業界に転職する際にも活かしやすい経験になるでしょう。
コンビニの正社員は離職率が高いですか？
厚生労働省の「令和7（2025）年雇用動向調査」によると、コンビニが含まれる「卸売業，小売業」の離職率は11.9%で、産業計の13.7%を下回っています。ただし、卸売業，小売業の一般労働者は8.5%、パートタイム労働者は17.6%で、雇用形態によって水準が異なる点には注意が必要です。この数値はコンビニの正社員に限ったものではないため、応募先の定着状況は個別に確認するのが望ましいでしょう。求人選びでは、平均勤続年数や研修制度、休日数、シフトの人員体制を確認しましょう。
参照元：厚生労働省「令和７年 雇用動向調査結果の概要」
コンビニの正社員にボーナスはありますか？
ボーナス（賞与）の有無や金額は、運営会社（本部または加盟店）や求人によって異なります。本部の社員は就業規則で賞与の支給時期や算定方法が定められており、加盟店の従業員は加盟店ごとの就業規則や雇用契約に従う仕組みです。「年2回」「前年度実績○か月分」と記載された求人もあれば、支給がない求人もあります。応募前に求人票の「賞与」欄で支給実績を確認し、面接で支給条件も聞いておくと安心です。
コンビニの店長になるにはどうすれば良い？
コンビニの店長になるルートは、大きく2つあります。
（1）チェーン本部の社員として採用され、直営店の店長を任される…各チェーンの採用情報ページ（新卒採用・キャリア採用）から応募します。店舗運営職や総合職としての募集が中心です。
（2）フランチャイズ加盟店に、従業員として採用される…加盟店が求人サイトやハローワークに出している店舗スタッフ・店長候補の求人に応募します。この場合の雇用主は加盟店（オーナー）で、本部ではありません。
なお、チェーンのWebサイトで目立つ「オーナー募集」は、雇用ではなく、事業者として本部とフランチャイズ契約を結ぶもので、加盟金やロイヤルティの負担を伴います。正社員として働くこととは別の選択肢なので、混同しないようご注意ください。加盟を検討する場合は、中小小売商業振興法に基づく法定開示書面の交付を受け、内容を確認したうえで判断しましょう。
