建設業界の今後

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【建設業界の今後はどうなる?】

ビルや道路など大型工事を請け負うゼネコン、住宅を造るハウスメーカー、エネルギー施設を建設するプラントエンジニアリング会社など多数の企業が存在し、市場規模がとても大きい建設業界。業界の今後はどうなるのでしょうか?

まずは現状を踏まえて検証してみましょう。

◆建設業界の現状

バブル期に投資額がピークに達した建設業界は、その後バブル崩壊やリーマンショックなど景気の影響をダイレクトに受けて一気に冷え込み、長らく不況が続きました。

そして現在、震災復興事業、2020年の東京オリンピックに向けた施設建設やインフラ整備、宿泊施設の改修や新設計画などで、現在建設業界の需要は高まっています。

しかしこれは特需であり、一時的に業界の景気が良くなったとしても、いつまでも続く安定性のあるものではないという専門家も多数います。

加えて公共事業予算の削減、人口減少による住宅市場の縮小など、建設業界全体の景気は回復しているとは言いがたいというのが現状のようです。

◆建設業界の問題・課題

前項の通り、厳しい状況の続く建設業界が抱える課題にはどんなことがあるでしょうか?

・人材不足

多くの建設現場では、深刻な人手不足に陥っています。

業界全体の不景気が続いている影響もあり、若者の就職率が低い建設業界では、後継者が育たないまま技術者や技能者が高齢化し、定年を迎えてしまうことも少なくありません。

労働条件の向上と新しい人材の確保は、建設業界の大きな課題といえるでしょう。

・資材の高騰

金融緩和政策により、鉄鉱石や石炭、石油などが先物取引の対象となりました。

為替や先物取引によって原材料が値上がりしているため、鋼材やセメントなどの資材も高騰を続け、建設業界の各企業の財政を圧迫しています。

資材の値上がりは住宅の価格にも影響するため、多くのハウスメーカーにとっても悩ましい問題といえるでしょう。

・利益率の向上

建設業界は企業数が多く入札の価格競争も激しいため、結果的に利益率が上がらず「誰も儲からない」という状況に陥ってしまうことが多々あるようです。さらなる労働者離れを防ぐためにも、過剰供給構造の改善と利益率の向上という課題を解決する必要があります。

◆建設業界の今後

復興事業や東京オリンピック、リニアモーターカーなどによる一時的な建設需要の高まりが落ち着いた後も、需給バランスを安定させられるかどうかによって、建設業界の今後は大きく変わってくるでしょう。

また、マーケット拡大のチャンスとして海外進出に積極的な企業と、リスク回避のために国内事業に留まる企業に二分化する流れも見られるのではないでしょうか。

街や道路、住宅など「地図に残る」ような仕事に達成感とやりがいを感じられる若い人材の確保が、業界全体の将来の鍵とも言えそうです。

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