新型コロナウィルス対策について
新型コロナウイルス感染防止のため、一時的に
全支店のカウンセリングを一律「オンライン面談」にて実施いたします。また一部企業との面接もオンラインにて可能です。
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◆物流業界とは
代表的なイメージとして配送・運送が挙げられることが多いですが、物流には「保管」「流通加工」など、モノを運ぶのに関わるすべての工程が含まれます。
それぞれの工程を専門的に扱う企業と、全ての工程を包括的に扱う企業があり、後者は3PL（サードパーティロジスティクス）と呼ばれています。
メーカーの工場等は海外移転が進んでいるため、法人向（BtoB）は伸び悩んでいるのが現状。
通販サイトなどの市場が拡大しているため、小口配送（BtoC）のニーズが高まっています。
◆抱えている課題
物流業界が現在抱えている課題としては、主に「人材不足・高齢化」「再配達コスト」「差別化の難しさ」などが挙げられます。
・ドライバーの不足や人材の高齢化
運送に携わるドライバーは年々不足、高齢化しています。
原因として考えられるのは、長時間労働や賃金水準の低さなど。労働条件が整っていない部分があるため、若い世代の人材を確保できないようです。
・再配達コストが大きい
小口配送のニーズが増している物流業界ですが、それに伴って宅配物の再配達が増えています。再配達は、同単価の荷物に対してドライバーの時間や燃料費などのコストが大きくなってしまうため、課題となっています。
・企業間の差別化の難しさ
物流サービスを提供する企業は数多くありますが、物流はサービス自体で差別化を図ることが難しいという特徴があります。
そのため、コストの削減という面で争われることが多く、そのことが前述のドライバー等の労働条件の悪化にもつながっています。
◆今後の動向
現状の課題を踏まえた物流業界の今後の動向について解説します。
・モーダルシフトの推進
現在の物流はトラックを中心に行っていますが、鉄道や船舶などへの転換を図ることをモーダルシフトといいます。
モーダルシフトのメリットは、トラック不足の解消や輸送の効率化、CO2排出量の抑制など。
コスト面でも環境面でもメリットの大きいモーダルシフトは、現状の課題を解決するためにも積極的に推進されています。
・ドローンの実用化
コストの削減やインフラの強化を目的として、国土交通省では、2018年頃をめどに実用化を目標としています。
山間部や離島などからサービスを開始し、2020年代以降には都市部でも実用化するのが目標。現状ではまだ安全面・プライバシー面などでの課題がありますが、将来的な実用化に向けて実証実験が進められています。
・3PL（サードパーティロジスティクス）の推進
企業の物流業務（保管・配送・データ管理・カスタマーサービスなど）を包括的に扱うサードパーティロジスティクス。3PLと呼ばれています。
物品の運送だけではなく、物流に関係する業務をトータルサポートする企業を指します。
本来の業務に集中したいという荷主企業が、物流についてはプロに外注したいというニーズが高まっています。そのニーズを捉えた企業がますます成長するのではないでしょうか。
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