離職票をハローワークに提出する期限はいつまで？必要な手続きや書類を解説離職票をハローワークに提出する期限はいつまで？必要な手続きや書類を解説
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離職票は退職者がハローワークに提出する書類で、失業保険を受給する際に必要なもの
「離職票はいつまでにハローワークに持っていけば良い？」「そもそもどのような書類？」と疑問に思う方もいるでしょう。離職票は、退職後に失業保険をもらう場合に必要な書類です。
このコラムでは、離職票や失業保険の基礎知識を解説するとともに、離職票のハローワークへの提出期限や手続きに必要な書類についてもまとめています。退職後の手続きをスムーズに進められるよう、コラムの内容を参考にしてみてください。
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離職票をハローワークに提出すると失業保険を受け取れる
離職票をハローワークに提出し、手続きを行うことで失業保険を受け取ることができます。
離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」で、ハローワークで失業給付を受けるために必要な書類であり、離職票「ー1」と離職票「ー2」の2種類があります。離職票「ー1」は、失業保険（基本手当）が振り込まれる金融機関を指定するもので、離職票「ー2」は退職日から遡って6ヶ月間の給与と退職理由が記載されているものです。
離職票は、退職後およそ10日以内に会社から郵送、もしくは手渡しされる書類のため、受け取れていない場合は会社の担当部署に連絡しましょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
離職票がもらえる条件
離職票をもらうには「雇用保険に加入していること」が条件です。所定労働時間が週20時間未満の人や、31日以上継続して雇用されない人は雇用保険に加入していない場合があるため、在職中に確認しておきましょう。
離職票が不要な人
離職票は、失業給付の申請に必要な書類ですが、すべての退職者が必要とするわけではありません。状況によっては離職票が不要な場合もあります。
たとえば、退職後にすぐ新しい会社での勤務が決まっている場合、離職票は必要ありません。失業期間がないため、失業給付の対象にならないからです。ただし、事情が変わって内定を辞退したり取り消されたりした場合、後から離職票が必要になることがあります。
また、退職後に働く意思がない場合も離職票は不要です。失業給付は「働く意思と能力がある人」が対象であり、これに該当しない方は給付を受けられません。仮に働く意思がないのに失業給付を受けようとすると、不正受給とみなされ、多額の返還金や追加納付が課せられる可能性があります。
将来的に働く予定がない場合は、離職票を発行する必要性がないことを理解しておきましょう。
離職票の内容はよく確認しよう
離職票の給与額および退職理由は、いずれも失業手当の金額や受給開始時期に関わる重要な情報なので、受け取った際は間違いがないかを確認しましょう。記載されている給与額は交通費、残業代を含み、所得税や社会保険費が差し引かれる前の金額です。なお、賞与は含まれていません。退職理由は、会社都合か自己都合かによって支給の条件やタイミングが異なるので、正しい内容になっているか必ずチェックしましょう。
なお、もし自分が事業主側で書類を作成する場合は、正確に作成するためにも「ハローワークが指定する離職票の書き方」の記入例やマニュアルを公式ホームページで確認してみてください。
離職票はハローワークに提出すると戻ってこない？
ハローワークへ提出した離職票は戻ってきません。ただし、後日「雇用保険受給資格者証」の写しが交付されます。 国民年金保険料の免除といった手続きで離職票が必要な方は、ハローワークに提出する前にあらかじめコピーをとっておくことがおすすめです。
離職票と離職証明書の違い
離職証明書の正式名称は「雇用保険被保険者離職証明書」であり、該当する社員を雇用保険から脱退させる際に必要な書類です。労働者が退職した際、社員の離職日の翌日から10日以内に会社側がハローワークに提出します。
前述のとおり、離職票は退職者がハローワークに提出する書類のため、離職証明書とは全く別の書類です。どちらも失業保険の受給に関わる書類のため、覚えておきましょう。
離職票と退職証明書の違い
離職票と退職証明書は、いずれも退職後の手続きで使用される書類ですが、それぞれ目的や性質が異なります。
離職票は、公的な書類としてハローワークでの失業給付の手続きに必要なもので、フォーマットや発行手続きが法的に定められている書類です。
一方、退職証明書は、退職した事実を証明するための書類であり、公的書類ではありません。そのため、書式に決まりはなく、労働者が請求した場合のみ、企業に発行の義務が生じます（労働基準法第22条1項）。用途や必要性が異なるため、使用する場面に応じて適切に理解しておくことが大切です。
退職証明書は必ず発行されるわけではない
退職証明書は、すべての退職者が必要とする書類ではありません。転職先から退職の時期や理由の確認を求められた場合など、特定の状況で必要になる場合があります。また、離職票が発行されない場合に代替書類として使用されることも。この場合、退職証明書や身分証明書を持参し、ハローワークで相談することが可能です。
退職後に国民健康保険に加入する際、退職証明書は退職の証明書類として利用されることがありますが、健康保険の資格喪失証明書や離職票でも手続きが可能なため、必要ではありません。証明書を請求する際は、利用目的を会社に説明すると、本当に必要かどうかを判断しやすくなります。
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離職票の提出期限はいつまで？
退職後に失業保険を受給する場合、離職日の翌日から1年以内にハローワークでの手続きを行いましょう。給付金の受給期限が原則離職日の翌日から1年間となるためです。なお、「ハローワークへの離職票の提出は有給消化中でもできる？」と疑問に思うこともあるかもしれませんが、失業保険の手続きができるのは正式な「退職日」の翌日以降です。有給消化中はまだ会社に在籍している状態なので、手続きはできません。
失業保険とは、雇用保険加入者が何らかの理由で会社を辞めたあと、就職活動を行う期間の生活費を保障するお金のこと。そのため、就職する予定がない場合や次の就職先がすでに決まっている場合には、離職票をもらう必要はありません。
離職票なしでもハローワークは利用できる？
「ハローワークで離職票なしでも求職の申し込みはできる？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、求職支援を受けることは可能です。離職票が必要となるのは、あくまで失業給付を受け取る場合のため、仕事探しや職業相談を行ううえでは無くても問題ありません。
また、「会社からの離職票の送付が遅れていて手続きが進まない」という場合は、ハローワークで離職票なしのまま仮手続き（仮申請）が認められるケースもあります。退職日が証明できる書類（退職証明書など）を持参して、窓口に相談してみましょう。
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離職票をハローワークに提出後の流れ
離職票を提出した後、以下の2つの条件を満たしている場合に失業保険を受給できます。
- ・仕事をする意欲があり、求職活動をしていること
- ・離職日から過去2年間に、通算して12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があること
失業保険には「就職活動中の生活費補助」という意味合いがあります。そのため、「退職して大学に通う」「家事や育児などに専念する」「ケガや病気で就職できない」「しばらく休養するために就職活動はしない」などの場合は、受給対象になりません。
また、2つ目の「被保険者期間」については、これまで一定期間の雇用保険料を納めていたかどうかがポイントです。ただし、会社都合で退職した場合は「特定受給資格者」となり、離職日から過去1年間に、通算して6ヶ月以上雇用保険の被保険者期間があれば受給対象になります。
失業保険の受給手続きに必要な持ち物
失業保険の受給手続きに必要な持ち物を以下にまとめているので、事前に準備しておきましょう。
- ・離職票（雇用保険被保険者離職票）
- ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1つ）
- ・身元確認書類（運転免許証や運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）
- ・写真（正面上半身、縦3.0cm✕横2.5cm）2枚
- ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
求職の申し込みをすると、上記の書類をもとに審査がスタート。受給資格が認められたあとは受給説明会に参加し、雇用保険受給についての説明を受け、第1回目の失業認定日が通知されます。
失業認定日は4週間に1回のペースで設定される
失業認定日は、4週間に一度失業状態にあるかどうかを確認し、支給対象であることを認定する日です。失業保険は、失業認定日から1週間程度で指定口座に振り込まれます。
離職票がもらえないときの対策
離職票がもらえないときには、企業に問い合わせ、確認や発行手続きを行ってもらいましょう。
退職時に離職票の発行を依頼した場合、退職後10日から2週間程度で届くことが一般的です。
そのため、退職後一ヶ月程度経過しているのに連絡がなく、離職票が届かない場合は、まず退職先に問い合わせ、発行されなければハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。
会社から離職票の有無を聞かれる場合がある
社員が退職後すぐに再就職する予定がなかったり、期間を空けずに転職することが決まっていたりする場合は離職票は不要です。そのため、企業によっては離職票の発行有無を退職予定の社員に確認することも。もし、会社から離職票の有無を質問されたら、「退職後に就職活動をするかどうか」を基準に回答しましょう。
離職票をハローワークで再発行してもらう方法
離職票を紛失してしまった場合や、破損して使えなくなってしまった場合は、再発行手続きを行うことで新しい離職票を受け取ることが可能です。
ハローワークでは、窓口申請、電子申請、郵送申請の3つの方法で再発行を受け付けており、それぞれの方法には特徴や必要なものがあります。ここでは、各申請方法について解説します。
窓口申請
ハローワークの窓口で申請すると、最短即日で離職票を再発行してもらえるでしょう。窓口で「離職票再交付申請書」を記入して本人確認書類とあわせて提出することで、離職票を受け取ることが可能です。
離職した事業所の住所を管轄しているハローワークを利用すれば、手続きがさらにスムーズに進むでしょう。また、事前に申請書をハローワークのホームページからダウンロード・記入して持参することで、手続き時間を短縮できる可能性があります。
電子申請
忙しくてハローワークに行く時間が取れない場合、e-Govを利用した電子申請が便利です。電子申請では、24時間365日、好きなタイミングで申請手続きができます。
電子申請を利用するには、GビズIDや電子署名の準備が必要となりますが、これらを揃えておけばオンラインで申請完了が可能です。申請後、電子公文書として再発行された離職票が提供され、すぐにダウンロードできます。
また、ご自身の雇用保険の加入状況などを確認したい場合は、ハローワークの窓口に行かなくても、マイナポータルと連携して離職票の情報を確認できる仕組みもあります。必要に応じて活用してみましょう。
郵送申請
窓口に行けない、または電子申請の準備が整わない場合は、郵送での申請が適しているでしょう。郵送申請では、必要書類を送付するだけで手続きが進むため、外出せずに済む点が大きなメリットです。ただし、再発行までに数日以上かかることがあるため、急ぎの場合には注意しましょう。
ハローワークで離職票を再発行するときに必要なもの
ハローワークで離職票を再発行する際には、雇用保険被保険者離職票再交付申請書や写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要となります。また、離職票が損傷してしまい、再発行を依頼する際には、損傷した離職票も必要になるため、あわせて持参しましょう。
もし本人が病気などでどうしても窓口へ行けない場合は、委任状を用意することでハローワークにて代理人が離職票を再発行する手続きも可能です。その際は代理人の身分証明書も必要になるため、事前に管轄のハローワークへ詳細を確認しておきましょう。
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離職票とハローワークの手続きに関するQ&A
離職票は、失業手当の受給手続きに欠かせない書類です。しかし、手元に届かなかったり、内容に誤りがあったりと、退職後に手続きで困ることも少なくありません。ここでは、離職票や関連手続きに関するよくある疑問にお答えします。
離職票は通常、退職後10日から2週間程度で郵送されます。もし2週間を過ぎても届かない場合、まずは退職した会社に連絡しましょう。会社がハローワークへの申請を怠っている、あるいは発行済みの離職票を郵送していない可能性があります。会社に確認しても解決しない場合は、ハローワークや労働基準監督署、弁護士に相談するのも一つの方法です。離職票が届かないままだと失業手当の申請が遅れてしまうため、早めの対応を心がけましょう。
退職理由を「自己都合」から「会社都合」に変更できる？
退職理由の変更は、場合によって可能です。離職票に記載されている内容が事実と異なる場合は、ハローワークで異議申し立てを行い、退職理由の変更を申請できます。特に、不本意な退職にもかかわらず「自己都合退職」とされた場合は、「特定理由離職者」に該当する可能性があるため、証拠を用意して正当な理由を説明しましょう。ただし、事実に基づかない変更は認められません。正確な記載が行われるよう、会社とのやり取りや証拠の準備が大切です。
離職票を紛失してしまった場合でも、再発行の手続きは可能です。退職者本人がハローワークに申請するだけで、新しい離職票を受け取れます。手続きには、再交付申請書や身分証明書などが必要です。電子申請で対応する場合は、「e-Gov」の利用もできます。会社に再発行の依頼もできますが、直接ハローワークで手続きしたほうが迅速に対応してもらえるでしょう。
離職票は、勤めていた会社を管轄するハローワークで相談すれば、最短で即日再発行できます。即日で発行してもらいたい方は、手続きをスムーズに行うためにも、必要な書類や手続き方法をよく確認しておくことがおすすめです。
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