ハローワークから支給される再就職手当について、詳しく知らない方も多いでしょう。再就職手当とは、失業保険の受給期間中に、早期に就職した場合に受け取れる手当のことを指します。
このコラムでは、再就職手当を受け取るための条件や申請方法、必要書類などをご紹介。また、再就職手当を受け取るメリット・デメリットもまとめています。再就職手当の受給を検討している方は、参考にしてみてください。

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ハローワークで支給される再就職手当とは？

再就職手当とは、失業手当を受給中に早期で再就職した際、祝い金として残りの何割かをハローワークから支給してもらえる制度です。

再就職手当を受け取るには、「1年以上の雇用が見込まれる」「再就職先でも雇用保険に加入する」など、いくつかの条件を満たす必要があります。

再就職手当の目的

再就職手当は、より早期に安定した職に就くことを促す制度です。早く就職先が決まれば、より多くの金額をハローワークから受け取れる仕組みになっています。

再就職手当は就職促進給付の一つ

再就職手当は雇用保険の就職促進給付の一種で、「就職祝い金」や「早期就職手当」とも呼ばれています。

就職促進給付とは、早期の再就職を支援・奨励するために支給される給付金のこと。再就職手当のほか、「就業手当」「就業促進定着手当」などもあります。

就業手当や就業促進定着手当について知っておこう

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、雇用保険には、就職促進給付として、再就職手当のほかにも就業手当や就業促進定着手当などがあります。

就業手当は、正規雇用ではなく、非正規雇用で早期就職した際に、所定の要件を満たすことで受給できる手当です。

就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った人が、再就職先で勤務した6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の金額が離職前の賃金の賃金日額と比較して、低い場合に支給される手当を指します。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

派遣社員やフリーランスも受給可能

正社員ではなく、派遣社員として就職した場合やフリーランスになった場合も、再就職手当の受給資格を得られることがあります。

派遣社員の場合、1年以上の雇用が見込まれる場合は再就職手当の受給が可能です。1年を下回る雇用契約でも、契約書に「更新の可能性あり」などの記載があれば、「1年以上の雇用の見込みあり」と判断される可能性があります。

フリーランスや個人事業主になる場合、再就職手当を受給するためには、失業保険の給付が開始されたあとに開業届を提出するなど、いくつかの条件を満たす必要があるようです。該当する方は、住所を管轄するハローワークの職員に相談してみましょう。

失業手当との相違点

失業手当とは、失業状態にある人のために、生活の安定や求職活動を目的として支給されるものです。正しくは、「雇用保険の基本手当」ですが、一般的に失業保険や失業給付などとも呼ばれます。

以下に、失業手当と再就職手当の相違点をまとめました。

再就職手当は、失業手当を受給している人が早めに就職できるように促すものです。そのため、受給条件や振り込みのタイミングも異なります。

再就職手当は最短でいつもらえる？

ハローワークに就職の報告をしてから再就職手当が銀行への振込までは、1ヶ月〜2ヶ月かかるのが通常といわれています。

ハローワークが混雑していなければ、2週間程度で振り込まれることもあるようです。また、再就職手当の支給が確定すれば、郵送で「支給決定通知書」が届き、約1週間で入金されます。

再就職手当を確実に受け取りたい方は、申請書類に不備が出ないように注意しましょう。

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再就職手当を受け取るメリット

再就職手当を受け取るメリットは、経済的な余裕が生まれ、新生活を始めるための後押しになる点です。
さらに、再就職手当は非課税で、万が一再就職先を早期に離職してしまっても返金の必要がありません。

早めに就職するとより多くの金額をもらえるため、求職活動へのモチベーションを高めてくれるというメリットもあります。

経済的に余裕が生まれる

再就職手当を受け取るメリットは、経済的に余裕が生まれることです。

厚生労働省の「再就職手当のご案内」によると、再就職手当は、基本手当の受給期間が3分の1以上残っていれば支給残額の60％、3分の2以上残っていれば70％にあたる金額が一度に支払われます。

会社からの給料に加えて再就職手当ももらえるため、スーツや書籍などの購入に充てることができるでしょう。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

再就職手当には税金がかからない

再就職手当は非課税です。そのため、再就職先で年末調整をしたり、確定申告をしたりする必要はありません。

ただし、社会保険の扶養に入っている方は、「年収130万円」に再就職手当も含まれるので注意が必要です。

再就職先を離職しても返金は不要

再就職手当を受け取ったあと、就職先をすぐに辞めてしまったとしても返金は不要です。

再就職手当の受給条件として「1年を超えて勤務することが確実である」とありますが、この条件に拘束力はありません。

就職後すぐに何らかの理由で離職したい場合、「再就職手当を受け取ったから辞められない」と考える必要はないので安心してください。

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再就職手当を受け取るデメリット

再就職手当を受け取るデメリットとしては、基本手当を満額で受給できなくなることや、就職を急いでしまう可能性があることです。

ただし、失業保険の被保険者期間がそれほど長くない人や年齢が若い人の場合は、基本手当を満額受け取った場合と再就職手当を受給した場合で、金額の差がさほど大きくならないケースもあります。

雇用保険の基本手当は満額を受給できない

再就職手当を受け取ると、雇用保険の基本手当は満額を受給できなくなります。そのため、被保険者の期間が長い人や失業時の年齢が高い人など、基本手当の受給額が大きくなる人にとっては、再就職手当がデメリットとなるでしょう。

再就職手当のために就職を急いでしまう懸念がある

再就職手当を多く受け取りたいと思うあまり、就職を急いでしまう懸念もあります。

しかし、手当の金額を優先し過ぎてしまうと、自分に合わない職場を選んでしまい、早期離職につながるリスクも。再就職手当はあくまで「就職を後押しするもの」と考え、企業との相性や将来性をしっかりと見極めることが大切です。

ハローワークで再就職手当を受け取るための条件

厚生労働省の「再就職手当のご案内」によると、再就職手当を受給するためには、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります。

前の会社に戻る場合や、過去3年以内に再就職手当を受給している方は対象外になるので注意しましょう。

失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある

再就職手当を受けるには、就職前日までの失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上必要です。

また、支給残日数によって、以下のように受給額が異なります。

たとえば、失業手当の所定給付日数が90日の場合、30日以上を残して再就職が決まれば、再就職手当の支給率は60％です。

1年を超えて勤務することが確実である

再就職手当の受給には、1年を超えて勤務することが確実である必要があります。
したがって、1年ごとの更新で、目標達成などの条件が課せられている場合は対象外です。

前述のとおり、派遣社員で契約の自動更新が認められる場合は再就職手当が受給できる可能性がありますが、契約更新が見込めない場合や短期派遣は対象外となります。

7日間の待期期間が終わったあとに就職した

再就職手当を受給するためには、まずハローワークで求職申込みを行い、失業手当の受給資格が認められる必要があります。

そのうえで、7日間の待期期間が設けられており、この期間中は就職せず、失業の状態でいなければなりません。

再就職手当は、7日間の待期期間が終了したあとに就職が決まった場合に支給対象となります。
待期期間中やその前に就職が決まってしまうと、再就職手当は支給されないため注意しましょう。

自己都合退職の場合は指定の紹介事業者経由で就職した

自己都合で退職した場合、待期満了後の1ヶ月間は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職した場合のみ、再就職手当の受給が認められます。

そのため、求人サイトから自分で応募した場合は対象外です。また、ハローワークに登録されている求人も、紹介状をもらわずに自分で応募した場合は受給できません。

なお、待期満了後から1ヶ月を経過すれば、自分で応募した場合も再就職手当の対象です。

離職した事業所への再就職ではない

離職した会社に再就職する、いわゆる「出戻り」の場合は再就職手当の対象外になります。
また、離職した会社の関連会社に再就職した場合も、再就職手当の受給は認められません。

過去3年以内に再就職手当を受給していない

再就職手当を受給したことがある方は、3年を経過しないと再び受給することができません。
3年のカウントは再就職日を基準に数えます。

たとえば、2022年12月1日に再就職手当を受け取った過去がある場合、2025年12月1日に再就職すると対象外です。一方、2025年12月2日であれば受給できます。

失業保険の受給決定前に内定した事業所への就職ではない

求職申込みをする前に内定した会社に再就職する場合は、再就職手当は受給できません。

そもそも、求職申込みの時点で内定していると失業手当の申請ができませんが、気が変わって求職活動を再開したい場合は手続きが可能です。

しかし、最終的に求職申込み前に内定していた会社を選んだ際は、再就職手当の対象外になります。

雇用保険に加入する

再就職先でも雇用保険に加入することが、再就職手当を受給するうえで原則とされています。

雇用保険の加入条件は以下のとおりです。

ただし、家事使用者や学生など、上記の条件を満たしても雇用保険に加入できないケースもあります。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

ハローワークで再就職手当はいくらもらえる？

再就職手当の金額は、基本手当日額、基本手当を受け取る残りの日数（支給残日数）、支給率の3つを計算式に当てはめることで計算できます。以下で、それぞれの計算方法と確認方法を解説していきます。

再就職手当の受給額の計算方法

再就職手当の計算式は、以下のとおりです。

基本手当日額の確認方法

基本手当日額とは、失業手当として受給できる1日当たりの金額のこと。離職前の賃金をもとに算出され、「雇用保険受給資格者証」の基本手当日額の欄に記載されます。

基本手当の支給残日数の確認方法

厚生労働省の「再就職手当のご案内」によると、基本手当を受け取る残りの日数（支給残日数）は、「雇用保険受給資格者証」の裏面にある残日数の欄で確認できます。

支給残日数は、所定給付日数（基本手当が受け取れる上限の日数）から、給付を受けた日数を引いた残りの日数です。

支給率の確認方法

厚生労働省の「再就職手当のご案内」によると、支給率は、「雇用保険受給資格者証」で確認できる基本手当を受け取る日数（支給残日数）によって変わります。

支給率は、「失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある」で解説したとおり、支給残日数が3分の1以上の場合は60％、3分の2以上の場合は70％です。

再就職手当の基本日額の限度額

基本手当日額には上限・下限額が設定されているので、超えている人は年齢別の上限額、下回っている人は全年齢共通の下限額を使って計算しましょう。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの「雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（金）から実施～」をもとに、以下で基本手当日額の上限額を年齢別に表にしてまとめました。

※2025年8月以降の金額です。

参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（金）から実施～」

なお、下限額は、年齢に関係なく2,411円です。基本手当日額の上限・下限額は毎年8月に変わるため、最新の情報については厚生労働省のWebサイトを確認してみてください。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について
報道発表資料　2025年7月

再就職手当の受給額の参考例

ここでは、再就職手当の受給額の参考例を紹介します。以下の2つのケースでシミュレーションしてみましょう。

基本手当日額5,000円、所定給付日数90日

就職が決まった時期を「給付制限期間中」と「受給資格決定後40日目」の2パターンで再就職手当の受給額を計算しました。

「受給資格決定後40日目」に就職が決まった場合、まずは基本手当の支給残日数を計算します。
上記の例では、基本手当の支給残日数が3分の1以上あるので、再就職手当が受給可能です。
ただし、3分の2以上は残っていないので、支給率は60％になりました。

基本手当日額6,000円、所定給付日数120日

就職が決まった時期を「給付制限期間中」と「受給資格決定後20日目」の2パターンで再就職手当の受給額を計算しました。

上記のうち、「受給資格決定後20日目」に就職が決まった例では、基本手当の支給残日数が3分の2以上あるので、再就職手当の支給率は70％になります。

ハローワークに行く前に再就職手当の必要書類を確認しよう

再就職手当の手続きをするためには、原則として、就職日の前日までの失業認定をハローワークで受ける必要があります。

そのうえで、「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を提出し、就職の届けを行いましょう。

上記も含め、再就職手当の申請に必要な書類を以下にまとめました。

また、状況に応じて上記以外にも書類の提出を求められる場合があるようです。
次の項では、必要書類もあわせて、再就職手当の手続きの流れを解説します。

ハローワークで再就職手当を受け取るための3ステップ

再就職手当を受け取るには、以下の3つの手順を踏む必要があります。

1.ハローワークで就職の届け出を行う

まず、前述した「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を用意し、ハローワークで就職の届け出を行ってください。

このときに、最後の失業認定を受けます。手続きに問題がなければ再就職手当の申請に必要な「支給申請書」の受け取りが可能です。

2.就職先で再就職手当支給申請書を記入してもらう

再就職先の会社に「再就職手当支給申請書」を書いてもらい、証明を受けましょう。その際は、前職と関わりのない会社であることを示す書類の記入も必要です。

3.必要書類を提出し再就職手当の申請を完了する

ハローワークで、「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」、そのほかに指示を受けた書類を提出しましょう。指示を受けた書類には、前職と関わりがない会社であることを証明する書類や勤務状況を証明するタイムカードなどがあります。

なお、この申請は、郵送での手続きや電子申請も可能です。

上記3つの手順を経て、ハローワークの審査後に問題がなければ、「就業促進手当決定通知書」が送られ、指定の口座に再就職手当が支給されます。

【まとめ】再就職を目指すならハローワーク以外も利用しよう

早期に再就職を目指すなら、ハローワークだけでなく、求職サイトや民間の就職・転職エージェントも利用しましょう。
再就職手当の場合も基本手当と同様で、ハローワーク以外からの紹介で内定を得た場合も、条件を満たしていれば受給が可能です。
再就職手当の受給を検討している方は、ハローワークとともに就職・転職エージェントも利用し、早期就職を目指しましょう。

「ハローワーク以外の就職支援サービスも利用したい」「自分に合った職場で働きたい」などとお悩みの方は、ハタラクティブの利用を検討してみませんか。
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ハローワークへ再就職手当を申請する際に関するFAQ

ここでは、ハローワークの再就職手当にまつわる疑問をQ&A方式で回答していきます。

再就職手当の申請はハローワークへの郵送でも可能？

再就職手当支給申請書に関しては、郵送で送ることが可能です。郵送をする際には、記載内容や必要書類に不備がないかどうか確認しましょう。

万が一、不備があると訂正する時間も必要なため、申請期限に余裕を持って郵送することをおすすめします。「ハローワークは土日もやってる？営業時間や休みを確認しよう」のコラムでハローワークの開所時間を紹介していますので、再就職手当の申請書類に不明点がある方は問い合わせしてみてください。

再就職手当を満額もらうには？

失業手当を一度も受給せず再就職がきまれば、再就職手当を満額受け取れます。再就職手当は、失業手当の支給日数がどれだけ残っているかによって受給額が変わるためです。

早めの再就職を目指したい方は、自己分析や業界研究などできることから始めましょう。「自己分析のやり方12選！就活での必要性や志望動機に活かす方法もご紹介！」のコラムで自己分析のやり方を詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

再就職手当はもらわないほうがいい？

再就職手当をもらうと失業手当が打ち切りになるため、「損なのでは」と考える人もいるようです。しかし、失業手当にこだわり求職活動が遅れると、魅力的な求人を逃すリスクもあります。

また、「職歴の空白期間はどう説明する？病気や介護の場合の履歴書の書き方も解説」で解説しているように、空白期間が長いと選考で不利になる可能性もあるため、できるだけ早く再就職を目指すのがおすすめです。

自分で仕事を見つけたときの再就職手当はどうなる？

ハローワーク以外で仕事を見つける場合も、再就職手当を受け取ることは可能です。ただし、給付制限がある場合は、待期期間後の1ヶ月は就職サイトなどを利用し自分で応募して就職をしても、再就職手当は受け取れないので注意しましょう。

もし、再就職手当について分からないことがある場合はハタラクティブにご相談ください。プロのアドバイザーが再就職手当の受給条件をはじめ、就職・転職活動におけるさまざまな悩みに丁寧に対応します。

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