就職祝い金をハローワークで受け取る方法！いつ・いくらもらえる？

就職祝い金（再就職手当）を受け取る方法について気になる方はいるでしょう。就職祝い金は、失業保険を受給することで支給対象になる可能性があります。また、受給条件に満たなかった場合も、就業手当を受給できることも。再就職手当は就職が早いほど支給額が多くなるため、早めの就職を目指すのがおすすめです。
このコラムでは、早期就職に向けてできることもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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就職祝い金（再就職手当）はいつもらえる？

就職祝い金（再就職手当）の受け取りは、失業保険の支給日数を所定給付日数の3分の1以上残して再就職したときに対象となります。

「就職すれば誰もが受給できる」というわけではありません。早期就職を促進するための制度であることが、支給対象が限られている理由です。

ハローワークの就職祝い金とは

ハローワークの就職祝い金（再就職手当）とは、「失業保険（基本手当）を受給している人が、安定した職業に就いた場合に支給される手当」のこと。前述したように、受け取るには条件に当てはまっている必要があります。

受け取れる手当の額は就職のタイミングによって異なるので、以下で前もって計算式をチェックしておくと良いでしょう。

受給金額が分かる計算式

厚生労働省の「雇用保険受給資格者のみなさまへ　再就職手当のご案内」によると、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っていると給付率は支給残日数の70％の額、3分の1以上残っている場合は60％の額と定められています。

支給残日数と基本手当日額（※）は、失業保険を申請する際に受け取る「雇用保険受給資格者証」に記載されているので、その数字を当てはめてみましょう。
※失業保険の1日分の支給額

以下は、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合と、3分の1以上残っている場合の、それぞれの1日分の失業保険支給額を求める計算式です。

失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上

所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額

失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上

所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額

計算式からも分かるように、就職が早ければ早いほど受給できる額は多くなることに。「失業保険を最後まで受給しなくてはもったいない」と思わずに、良いと思う求人があればすぐに応募し早めの再就職を目指すのが賢明です。
「再就職手当の計算方法とは？基本手当日額や算出の仕方について解説！」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
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就職祝い金をもらうための条件

就職祝い金を受給するには、一定の条件を満たす必要があります。自分が該当しているかどうか、以下をチェックしてみましょう。

受給対象者になる条件

• （1）受給手続き後、7日間の待期期間を満了している
• （2）失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている
• （3）再就職先が退職した事業所ではない。また、密接な関わりを持たない（資本、資金、人事、取引面）
• （4）失業保険の給付制限がある人に限り、求職申込から待期期間満了後の1ヶ月以内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職している
• （5）1年以上勤務することが確実である
• （6）雇用保険の被保険者である
• （7）過去3年以内に就職祝い金を受給していない
• （8）求職申込前から採用または内定をもらっていない

受給の条件は、以上の8つです。すべての条件を満たしたときに、受給資格があるとみなされます。

就職祝い金を受け取れない例

受給対象者になる8つの条件をもとに考えると、以下に当てはまる場合は、就職祝い金（再就職手当）を受け取れないと捉えられるでしょう。

• ・数ヶ月間の短期アルバイトに採用された
• ・転職先が前の勤め先の関連会社だった
• ・退職した会社に再雇用された
• ・失業保険の支給残日数が1日足りない

「数ヶ月間の短期アルバイトに採用された」場合は就職祝い金は支給されませんが、雇用形態が支給の有無に影響するわけではありません。パートや派遣であっても、1年以上の勤務が確実で雇用保険に加入していれば支給の対象となります。また、自営業の場合も、条件を満たせば就職祝い金の受給が可能です。

就職祝い金の申請方法と注意点

ここでは、就職祝い金（再就職手当）を受給するための手続き方法と、申請の際に気をつけたい点をご紹介します。

就職祝い金の申請方法

就職祝い金を申請するには、まず再就職先から「採用証明」を受け取りましょう。受け取った採用証明は、ハローワークへ提出します。
採用証明をハローワークへ提出したら、「再就職手当支給申請書」をもらってください。再就職手当支給申請書を再就職先に提出し、証明を受けることが可能です。

申請が認められると、ハローワークから後日「支給決定通知書」が届きます。通知書には、支給日や支給額の記載があるので、確認しておくと良いでしょう。

就職祝い金を申請するときの注意点

以下は、就職祝い金（再就職手当）を申請するときの注意点です。

• ・再就職手当の申請は、就職日の翌日から1ヶ月以内に行う
• ・再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者証は、ハローワークへ直接行く時間がなければ郵送でも可
• ・支給するかどうかの審査の際、在籍確認や雇用保険に加入しているかの確認あり（それまでに退職してしまうと受給不可）

就職祝い金の受け取りには申請からおよそ1ヶ月程度掛かります。再就職が決まったら、上記の点に注意しながら早めに手続きを行いましょう。

就職祝い金（再就職手当）の受け取り方をより詳しく知りたい方は、「再就職手当とは？必要書類はいつ・どこでもらえる？」のコラムもぜひ参考にしてみてください。

就職祝い金の対象外でも就業手当が受け取れる

就職祝い金の受給条件を満たさなくても、一定の条件を満たせば「就業手当」を受け取れます。
就業手当は、失業保険の支給対象である人が、常用雇用以外で就職して就職祝い金（再就職手当）の対象にならない場合に支給される手当のことです。

就業手当の受給条件

就業手当を受給するには、以下の条件に当てはまる必要があります。

• ・再就職手当の対象とならない常用雇用以外の形態で就業している
• ・失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上

1日あたりの就業手当の支給額を計算する式

基本手当日額×30％

就業手当の受給条件については、「就業手当の受給条件は？再就職手当との違いと申請方法」のコラムでも詳しく解説しています。就業手当を受け取りたい方は、ぜひご一読ください。

就職祝い金にプラスできる！就業促進定着手当とは？

就業促進定着手当は、就職祝い金（再就職手当）を受給した人が一定期間同じ勤め先に雇用された場合に受け取れる手当です。
以下の受給条件をチェックしてみましょう。

就業促進定着手当の受給条件

就業促進定着手当の受給条件は、以下の2点です。

• ・再就職先に6ヶ月以上雇用されている
• ・再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額が、離職前の1日分の額より下がっている

就業促進定着手当を計算する式

離職前の1日分の賃金－再就職後6ヶ月間の1日分の賃金×再就職後6ヶ月間の賃金の支払い基礎となった日数（※）
※月給の場合は休日を含む、日給・時給の場合は出勤日数

就業促進定着手当を受け取る条件や手続き方法をより詳しく知りたい場合は、「就業促進定着手当とは？支給条件や手続きの方法を紹介」のコラムもぜひご覧ください。

早めに再就職して就職祝い金を受け取ろう

早めに就職先を決めることで、給料だけでなくより多くの再就職手当を得られるため、生活を安定させられるようになります。早いうちに自分に合う企業への就職を決めるには、応募する企業数を増やしたり、選考対策の方法を変えてみたりすると良いでしょう。応募しているのが本当に自分に合った業種なのか、面接で企業が魅力に感じる強みを伝えられているかを振り返ってみるのもおすすめです。

再就職手当はハローワークを通して支給されますが、「仕事探しもハローワークで行わなければならない」というわけではありません。ハローワークは地元の求人が見つかりやすいメリットがありますが、「職員が専任制ではない」「稀に空求人が紛れている」といったデメリットもあります。

より手厚いプロからのアドバイスを望むなら、民間の就職・転職エージェントを使うのがおすすめです。エージェントであれば、カウンセリングから求人提案、選考対策まで専任のキャリアアドバイザーが一貫してバックアップしてくれる良さがあります。「プロのキャリアアドバイスを受けながら就活をしたい」「就活の方向性が定まらずに悩んでいる」という方は、利用すると良いでしょう。

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ハローワークで受け取る就職祝い金に関するお悩みQ＆A

ここでは、ハローワークで受け取れる就職祝い金（再就職手当）に関するお悩みをQ＆A方式で解決しています。就職祝い金のデメリットや受け取り方法について触れているので、ぜひチェックしてみてください。

就職祝い金（再就職手当）にデメリットはありますか？

就職祝い金を受け取ると、失業保険を満額受け取れなくなります。また、残っている失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1よりも少ないと、申請できないのがデメリットです。

再就職後にすぐ退職…就職祝い金は受給できますか？

ハローワークに就職祝い金を申請後、すぐに退職した場合は受給できません。
ハローワークで受給要件を満たしているか審査されるため、その時点で退職していれば支給対象外になります。詳細は「早期就職手当は失業保険よりメリット大？受給条件と受給額の計算式を解説」のコラムをご確認ください。

アルバイトでも就職祝い金の受給は可能ですか？

アルバイトや非正規社員も、要件を満たしていれば就職祝い金を受給できます。
「 再就職手当はパートももらえる？受給の条件や計算方法を徹底解説！」のコラムでも解説しているように、「雇用保険に加入している」「1年以上の雇用見込みがある」などの条件をクリアしているなら、申請してみると良いでしょう。

ハローワーク経由外の再就職でも就職祝い金は出ますか？

自己都合退職ならハローワークに離職票を提出後7日間の待期期間を除き、3ヶ月の失業保険給付制限期間のうち最初の1カ月を過ぎれば受給可能です。ハローワークの紹介以外による就職祝い金の受給要件については、「再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される？受給条件を解説」のコラムで詳しく説明しています。

就職祝い金の支給額は一律ですか？

就職祝い金の支給額は、個々人における失業手当の支給残日数と基本手当日額によって決まり、一律ではありません。就職祝い金の受給金額を算出する方法は、「再就職手当の受給条件とは？残日数が足りない場合の対処法も解説」のコラムをご覧ください。

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