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ボーナスと基本給の関係性とは？賞与を計算する方法も解説
この記事のまとめ
- ボーナスは「基本給×△ヶ月分」で計算するのが一般的
- ボーナスの基準となる基本給には各種手当や残業代は含まない
- ボーナスの基準となる基本給の決め方は「仕事給式」「属人給式」「総合給式」の3種類
- 基本給の査定には「功績」「能力」「職務難易度」などの評価が影響する
ボーナス額は基本給の何倍で計算するのか知りたい人もいるでしょう。「△ヶ月分の給与額＝ボーナス」と考えている人もいますが、正確には異なります。このコラムでは、ボーナス額の計算方法や、支給額の基準となる基本給の決め方などを解説。ボーナス査定に役職手当や残業代は含まれるのか、支給額が基本給より少ないケースはあるのかといった疑問にも答えます。基本給・給料・給与の違いも説明するので、ぜひ参考にしてください。
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ボーナスは基本給から計算する
一般的に、ボーナスは「基本給の△ヶ月分」で支給されます。企業によっては「基本給×業績」とすることもあるでしょう。つまり、ほとんどの場合においてボーナスの基礎となるのが基本給。同じ3ヶ月分でも、基本給が18万円だと54万円ですが、24万円なら72万円になります。基本給が高いほど、ボーナス額も高くなると認識しておきましょう。
ボーナスの支給は義務ではない
ボーナスを支給する企業は多くありますが、そもそもボーナスは基本給のように支払いを義務付けられていません。ボーナスの支給は法律で定められていないので、支給の有無や額は企業が自由に設定できます。ボーナスを基本給の何倍にするかは、企業の方針や業績次第です。企業の状況によっては、ボーナスがカットされたり支給額が減少したりするケースもあります。逆に、企業の業績や本人の成果によって支給額が増えるケースもあることを知っておきましょう。ボーナスのもととなる基本給と給与の違い
企業からの報酬を示す言葉として「基本給」のほかに「給料」や「給与」も使われますが、混同している人も多いようです。ボーナスの計算で間違うことのないよう、それぞれの違いを把握しておきましょう。
基本給は契約や就業規則で定められた基本賃金のこと
基本給とは、契約や就業規則などで決められている基本賃金のことで「給料」とも呼ばれます。基本給には各種手当は含まれません。残業代も毎月変動するため、基本給には含まないのが一般的です。
ただし、あらかじめ決まった時間の残業を想定して支給される「みなし残業代」「固定残業代」を、基本給に含む企業もあります。みなし残業については「みなし残業制度のメリットは？デメリットも把握して損のない働きを目指そう」のコラムを確認してください。
給与は基本給に各種手当や残業代を加えたもの
給与は、基本給と各種手当の合計額で「総支給額」とも呼ばれます。各種手当は、基本給以外に諸費用として支払われる賃金のこと。家族手当や扶養手当、通勤手当、残業手当、役職手当などが該当します。
手当の項目や金額は、企業が独自で設定可能です。
手取り額は給与から控除項目を差し引いたもの
毎月の基本給と各種手当を合わせた「給与」は、そのまま支給されるわけではありません。給与の総支給額から社会保険料や各種税金といった控除項目を差し引いた額を手取りといい、毎月支払われるのは「手取額」です。控除対象となるのは、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）と所得税、住民税など。控除は企業が従業員に代わって国に税金や保険料を納めるために行われるもので、収入や扶養家族の人数によって金額が変わります。
ボーナスのもととなる基本給の決め方
多くの場合、基本給はスキルや年齢、勤続年数、職種、企業への貢献度などによって決められます。基本給の決め方は、仕事給式・属人給式・総合給式の3つです。以下、基本給の主な決め方を見ていきましょう。
1.仕事給式：能力や成果に合わせて決める方法
業務内容や能力、挙げた業績や成果によって基本給を決める方法を仕事給式といいます。いわゆる実力主義のやり方であり、学歴や勤続年数などの影響を受けないのが特徴です。海外で主流となる決め方ですが、近年は国内でも仕事給式を取り入れる企業が増えています。
2.属人給式：学歴や勤続年数に応じて決める方法
学歴や勤続年数、年齢といったキャリアに応じて基本給を決める方式が属人給式です。いわゆる年功序列制のことで、同じ会社に長年勤めていれば年々給与が上がっていきます。一方で個人の成果や能力が反映されにくいのが特徴です。
3.総合給式：仕事給式と属人給式を組み合わせた方法
仕事給式と属人給式を組み合わせた方式が総合給式です。総合給式では学歴や勤続年数などを元に基本給を算出し、対象者の実績や業務遂行能力などを加味して金額を決めます。現在、多くの国内企業で採用されている決め方です。
ボーナスのもととなる基本給に影響を与える評価制度
基本給を決める際には、年功評価や能力評価、職務評価などの評価制度が大きく影響します。代表的な評価の詳細は以下のとおりです。
年功評価：功労や功績を基準に評価
長年の功労や功績に対して評価する制度のことです。年齢や勤続年数が上がると自動的に年功評価も上がり、基本給に足されていきます。定期的な昇給が社員の経済安定や離職防止につながるといったメリットがある一方で、能力やスキルに関わらず評価されるというデメリットもあります。
能力評価：仕事に関する能力を基準に評価
従事する仕事に必要な能力に対する評価制度です。能力が高いと判断されると評価が高まるので、給与に反映されやすいといえるでしょう。知識や技術といった基本能力のほか、問題解決力や対人能力、情報収集能力、分析力なども評価対象になるようです。
職務評価：仕事の難易度を基準に評価
重要な仕事や難しい案件、責任度の高い仕事を担当している人を評価する制度です。難しい仕事を受け持っていれば基本給は上がります。一方、能力の高い人が簡単な仕事をしても評価されません。個人の成績を重視する能力評価制度を採用している企業では、評価によって昇給率が高くなる可能性があります。
仕事の評価制度に関して詳しく知りたい方は「仕事で評価されない理由と対応策は？人事評価基準を知ろう！」にて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
基本給は、ボーナスだけでなく残業代や退職金にも影響する重要な項目です。仕事を探す際は、人事制度や評価制度に着目してみるのも良いでしょう。今の会社の評価制度に納得できない、昇給が見込めないという方は、転職を検討してみるのも一つの方法です。
転職エージェントのハタラクティブで扱っている求人は、スタッフが実際に確認を行った優良企業のものばかり。求人サイトでは分かりにくい評価制度や、昇給システムなども詳しく説明します。「正当な評価をしている」「保有資格に対する手当が欲しい」など、ご希望の条件から求人の紹介が可能です。「基本給が低くて悩んでいる」「ボーナスが支給される会社で働きたい」という方はぜひご相談ください。
ボーナスや基本給に関するよくある質問
ボーナスや基本給について、よくある質問をまとめました。
ボーナスは必ずもらえますか？
ボーナスの支給は法律で決まっていないため、企業によって対応は異なります。
多くの場合、就業規則にボーナスについての記載があるようです。大企業の場合「ボーナスは基本給の△ヶ月分」と記載されていることもあります。詳しくは「ボーナスとは？出ないのは違法？種類や支給額の決め方などの仕組みを解説」のコラムをご覧ください。
ボーナスはいつもらえますか？
一般的には夏と冬の年2回といわれています。
企業や業界によるものの、夏と冬の年2回支給が主流です。「ボーナス支給日はいつ？振り込まれる時期や心得ておくべき注意点をご紹介」でも触れているように、一般企業・公務員で支給時期に大きな差はありません。
ボーナスが基本給より少ないこともありますか？
ボーナスは企業の方針や業績、個人の成果などに応じて支給されるため、ボーナスが基本給より少ないこともあります。夏は基本給の1.5ヶ月分、冬は基本給の0.5ヶ月分と定めている企業であれば、冬のボーナスは基本給より少なくなるでしょう。ボーナスに企業の業績や成果を反映させている場合は、業績不振により支給されなかったり、成果がふるわず額が少なくなることもあります。詳しくは「ボーナスは何ヶ月分？支給されないことがあるのはなぜ？」をご覧ください。
ボーナスはいつの基本給で計算されますか？
どの時期の基本給でボーナスを計算するのかは、企業によって異なります。
支給時の基本給をもとに計算する場合と、一定期間の基本給を基準に計算する場合があるので、就業規則などで確認しましょう。前年10月〜3月の基本給を基準に夏のボーナスを決めている場合、4月に昇給したとしても昇給前の基本給を基準に計算した額が支給されることがあります。
ボーナスと基本給のどっちを重視するのが良いですか？
ボーナスと基本給のどっちを優先すべきかは、個人の状況や価値観に寄ります。
毎月安定した収入を得たい場合は、基本給をより重視するのが良いでしょう。一方、会社の業績や個人の業績が上がるとボーナスに反映されるケースもあるため、それをモチベーションにしたい方は、ボーナスを重視することでやる気に繋がるでしょう。「ボーナスの平均額は？何ヶ月分支給されるの？」のコラムでは業界や職種別に平均支給額を紹介しているので、ボーナスを重視する方は、目を通してみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
