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紹介予定派遣とは?正社員になれる?メリット・デメリットを紹介
この記事のまとめ
- 紹介予定派遣とは、契約期間満了後に派遣先での直接雇用を前提とした雇用形態を指す
- 紹介予定派遣と通常派遣の主な違いは、直接雇用の可能性の有無や派遣期間の長さにある
- 紹介予定派遣は、派遣期間に自身と派遣先の相性を見極められるメリットがある
- 直接雇用の基準は企業により異なるため、働き続けても正社員になれるとは限らない
- すぐに正社員で働きたい場合は、求人サイトや就職支援サービスを利用するのがおすすめ
「紹介予定派遣とはどのような働き方か」「確実に正社員になれるのか」と疑問を感じる方もいるでしょう。紹介予定派遣は、派遣先に直接雇用されることを前提に働く派遣社員のことです。ただし、直接雇用には両者の合意が必要であり、必ずしも正社員になれるとは限りません。
このコラムでは、紹介予定派遣の特徴やメリット・デメリットを紹介。紹介予定派遣以外で正社員を目指す方法も解説するので、自分に合う仕事探しでお悩みの方は、ご一読ください。
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紹介予定派遣とは?働き方の5つの特徴
厚生労働省の「労働者派遣事業について 派遣で働くときに特に知っておきたいこと(制度の概要)(p.2)」によると、紹介予定派遣とは、派遣期間を経て直接雇用に移行することを念頭に行われる働き方を指します。
ここでは、紹介予定派遣での働き方の特徴を紹介するので、「最初から就職するのとどのように違うのか」「必ず正社員になれるのか」と感じる方は、ご一読ください。
参照元
厚生労働省
労働者派遣事業について
1.正社員になれる可能性がある
紹介予定派遣は、正社員になれる可能性がある働き方です。派遣社員・派遣先の双方が合意することで、直接雇用へ移行できます。
派遣期間中の働きを通して仕事の適性やスキルが企業とマッチしていると判断されれば、正社員へ転換できる可能性があるでしょう。
2.就業前の履歴書の提出や面接がある
紹介予定派遣で働く場合、派遣先での就業を開始する前に履歴書の提出や面接が行われます。直接雇用が前提だからこそ、入社後のミスマッチを防ぐ必要があるためです。
派遣期間中の教育に掛かるコストを無駄にしないためにも、事前に履歴書の内容や面接での受け答えを通して、「企業にマッチしている人材であるか」を見極められるでしょう。
3.派遣期間は最長6ヶ月
厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領(令和7年4月1日以降) 第7 派遣先の講ずべき措置等(p.301)」より、紹介予定派遣の派遣期間は最長6ヶ月までと定められています。派遣社員と派遣先の間にミスマッチがあれば、6ヶ月を待たずに直接雇用が見送られ、派遣期間が終了することもあり得るでしょう。
一方で、派遣先から「正社員で採用するのにふさわしい人材である」と評価されれば、派遣期間の途中で正社員へ転換できる可能性もあります。
参照元
厚生労働省
労働者派遣事業関係業務取扱要領(令和7年4月1日以降)
4.正社員へ転換されるまでは派遣社員の待遇
紹介予定派遣の場合、正社員へ転換されるまで派遣社員としての待遇が適用されるのが基本です。直接雇用されたあとから、派遣先の正社員の待遇を受けられます。
派遣先で正社員に転換した場合、賃金や労働時間・福利厚生などの待遇がどのように変わるのかも確認したうえで、紹介予定派遣で働くかどうかを決めることが大切です。
5.派遣期間中と正社員雇用時に手数料が発生する
紹介予定派遣では、派遣期間中と正社員雇用時に、派遣先が派遣元へ支払う手数料が発生します。
派遣期間中に発生する手数料とは、「派遣料金」のことです。派遣社員の賃金や社会保険料、派遣元の利益分が含まれている手数料であり、派遣先が派遣元へ支払います。厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)(p.1)」によると、8時間換算で25,337円(1時間あたり約3,167円)です。
さらに、正社員雇用が決まった際、派遣先は派遣元に「紹介料」を支払う必要があります。紹介料の金額は企業によって異なりますが、正社員として直接雇用される社員の年収の20~30%程度が一般的です。
いずれの手数料も、直接派遣社員が支払うものではなく、給料から引かれるわけでもありません。
しかし、紹介予定派遣だと、派遣元会社を介さずに正社員を雇用するよりもコストが掛かるため、企業によっては収入へ影響する可能性もあるでしょう。
給与水準は企業によって異なるため、必ずしも紹介予定派遣の手数料が直接収入へ影響するとは限りませんが、派遣期間中や正社員へ転換後の収入をほかの競合他社と比べてみるのがおすすめです。
参照元
厚生労働省
労働者派遣事業の事業報告の集計結果について
紹介予定派遣とほかの働き方の違い
紹介予定派遣は、通常派遣や無期雇用などの派遣社員の働き方と仕組みが異なります。また、正社員登用制度を利用する場合と比較しても、正規雇用に転換されるまでの流れに違いがあるのが特徴です。
以下に、紹介予定派遣とほかの働き方の違いをまとめました。「紹介予定派遣とほかの言葉の違いが分からない」と疑問に感じる方は、参考にしてみてください。
通常派遣との違い
通常派遣は、紹介予定派遣のように直接雇用を前提とされておらず、派遣期間の上限も異なります。以下は、通常派遣の働き方の特徴です。
雇用の形態 | 派遣元と雇用契約を結んだうえで、派遣先で働く。 |
派遣期間 | 同じ派遣先での派遣期間の上限は3年。 期間の延長や終了は派遣先会社の裁量による。 |
待遇 | 派遣元が定めた賃金や休日、福利厚生などの待遇のもとで働く。 |
派遣先で働く前の応募書類の提出や面接 | なし。 |
通常派遣から正規雇用を目指すには、後述する正社員登用制度を利用するか、求人へ応募して転職する必要があるでしょう。
通常派遣での働き方の特徴が気になる方は、「派遣社員とは?正社員との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説」のコラムでも解説しているので、チェックしてみてください。
無期雇用派遣との違い
無期雇用派遣は、派遣元との労働契約を結び、期間の定めがない状態で働く雇用形態のことです。紹介予定派遣は直接雇用されれば正社員になれますが、無期雇用派遣の場合は派遣社員のまま変わりません。
雇用の形態 | 派遣元と雇用系契約を結んだうえで派遣社員のまま、派遣先で働く。 |
雇用期間や派遣期間 | 派遣元との雇用期間に限りはないが、派遣先で働く期間は通常派遣と変わらず上限は3年。 |
待遇 | 派遣元が定めた賃金や休日、福利厚生などの待遇のもとで働く。 |
無期雇用派遣で働くうえの条件 | 派遣元との雇用契約が通算5年以上であり、企業が定める応募書類や面接による選考に通過する必要がある。 |
無期雇用に転換されたあとは、派遣先以外に、派遣元の企業内で働く場合もあるでしょう。
無期雇用派遣は、正社員型派遣とも呼ばれています。働き方の特徴は、「正社員型派遣とは?特徴や具体的な働き方、雇用形態の違いなどを解説」のコラムでも紹介しているので、あわせてご覧ください。
正社員登用制度との違い
正社員登用制度とは、企業が定める基準を満たし、選考に通過することで非正規雇用から正規雇用へ転換できる仕組みを指します。雇用契約を結んだ企業が正社員登用制度の仕組みがある場合、利用することで、派遣社員やパート、アルバイトなどの非正規雇用社員は正規雇用へ転換できる可能性があるでしょう。
紹介予定派遣は最長でも6ヶ月以内に正社員に転換できるかどうか分かりますが、正社員登用制度の場合、いつ正規雇用に変わるかは分かりません。企業によって正社員登用が実施されるタイミングや基準は異なり、制度があっても実績がない場合もあるからです。
雇用の形態の変化 | 正社員登用されるまでは、雇用契約を結んだ企業の非正規雇用社員(パート、アルバイト、派遣社員など)として働く。登用後は、正社員として雇用転換が可能。 |
雇用期間 | 正社員に登用されることで有期契約から無期契約となる。 |
待遇 | 正社員に登用されることで、正規雇用の待遇を受けられる。 |
正社員登用の条件 | 企業により登用基準は異なる。書類や面接による選考や試験の結果で登用されることが一般的。 |
正社員登用制度の利用を検討する際は、近年の実績を確認して正規雇用が現実的であるかを見極めることをおすすめします。
正社員登用制度の特徴は、「正社員登用制度とは?読み方や必要な実績・試験について解説!」のコラムで解説しているので、ご参照ください。
紹介予定派遣が利用されている割合はどれくらい?
紹介予定派遣で働くことを検討する際は、「正社員を目指す方法としてどれくらい現実的なのか」を確認するためにも、実施されている割合を確認しておきましょう。ここでは、紹介予定派遣が利用されている割合を解説するので、正社員への目指し方にお悩みの場合は参考にしてみてください。
紹介予定派遣を利用したことのある事業所の割合
厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査の概況」によると、紹介予定派遣を利用したことのある事業所の割合は、全体で7.1%でした。以下は、事業所規模別の消化予定派遣を利用したことのある企業の割合です。
事業所規模 | 紹介予定派遣を利用したことがある事業所 |
---|---|
1,000人以上 | 31.0% |
300~999人 | 20.8% |
100~299人 | 15.2% |
30~99人 | 10.7% |
5~29人 | 6.2% |
参照:厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況 表7 派遣労働者の就業の有無・事業所規模、紹介予定派遣制度の利用の有無別事業所割合 (p.9)」
紹介予定派遣を利用したことがある企業の割合は多くても31.0%であり、希望する企業では実施されていない場合もあり得るでしょう。
参照元
厚生労働省
令和4年派遣労働者実態調査の概況
紹介予定派遣で直接雇用された人の割合
厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、令和5年の紹介予定派遣で直接雇用された人の割合は1万3,619人です。紹介予定派遣を利用した労働者のうち、約52%の方が直接雇用されていることが分かりました。
紹介予定派遣により労働者派遣 された労働者数 | 2万6,012人 |
紹介予定派遣で職業紹介を経て 直接雇用に結びついた労働者数 | 1万3,619人 |
参照:厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)表9 紹介予定派遣の状況(p.11)」
自分の希望する仕事で紹介予定派遣を利用できる派遣先を見つけられれば、正社員を目指す方法として選ぶのも手です。しかし、「確実に正規雇用として働ける方法を選びたい」「できるだけ早く就職したい」などのような場合は、はじめから正社員求人へ挑戦するほうが望ましいでしょう。
派遣社員で働かずにはじめから正社員を目指すか迷う際は、「派遣か正社員か悩む…両者のメリットは?自分に合った働き方を見つけよう」のコラムで紹介する両者のメリットの違いもチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
労働者派遣事業の事業報告の集計結果について
紹介予定派遣で働くメリット
紹介予定派遣で働くと、自分と企業の相性を見極めたうえで就職先を決めることが可能です。また、未経験職種に就けるチャンスが訪れたり、派遣元のサービスを受けながら就職活動を進められるメリットもあります。
ここでは、紹介予定派遣で働くメリットをそれぞれ解説するので、働き方を選ぶのにお悩みの方はご一読ください。
派遣先と自分の相性を見極められる
紹介予定派遣のメリットは、派遣先企業と自分の相性を見極めたうえで直接雇用に切り替えられることです。
仕事内容や労働環境などの情報収集を行っていたとしても、入社後にミスマッチに気づいて離職につながることもあります。しかし、紹介予定派遣であれば、最長6ヶ月の派遣期間のなかで、自分と派遣先の相性を確かめられるでしょう。
未経験職種に就けるチャンスがある
紹介予定派遣は、未経験職種に就けるチャンスがあるのもメリットの一つです。派遣元の企業が仕事を斡旋してくれるため、本来なら未経験だと応募できないような企業や職種に挑戦できる場合もあります。
派遣期間中の働きぶりを認めてもらえれば、通常は正社員として入社するのが難しい企業に雇用される可能性もあるでしょう。
また、「希望の職種だが、未経験のため働き続けられるかイメージが浮かばない」と不安を感じる場合もあり得ます。紹介予定派遣で派遣期間中に業務を経験すれば、仕事の適性を確認したうえで正社員への転換をするかどうかを決められるでしょう。
派遣元企業に条件交渉をサポートしてもらえる
紹介予定派遣なら、派遣元企業に条件交渉をサポートしてもらうことが可能です。
自分1人で就職活動を進める場合は、条件に関する希望は自身で応募先へ伝えなければいけません。しかし、紹介予定派遣で正社員へ転換する際は、派遣元が労働条件に関する希望を派遣先に伝えてくれる場合があります。
また、「企業にこのような条件を求めるのは問題ないだろうか」と疑問を感じる場合も、派遣元へ相談することで客観的なアドバイスをもらえるでしょう。
条件交渉が不安ならエージェントの利用もおすすめ
「思うように条件交渉できるか不安」と感じる場合は、就職エージェントを利用する方法もおすすめです。就職エージェントを利用すれば、プロのキャリアアドバイザーが企業とのやり取りを求職者の代わりに行います。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、求職者の希望の働き方を叶えるためのサポートを行っているので、ぜひご活用ください。
タラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
紹介予定派遣の働き方のデメリット
紹介予定派遣の利用を検討する際は、派遣期間を終了しても正社員になれない場合もあることを理解しておく必要があるでしょう。
ここでは、紹介予定派遣の働き方のデメリットを紹介します。デメリットを理解したうえで、紹介予定派遣が正社員を目指す方法として自分に合っているかを考えてみましょう。
必ずしも正社員になれるとは限らない
直接雇用が前提の紹介予定派遣ですが、必ずしも正社員になれるとは限りません。派遣期間中に派遣先から仕事に対する適性や姿勢を疑問視されれば、直接雇用を断られる可能性があるでしょう。
また、派遣先が直接雇用に同意したとしても、自身が希望しない場合は正社員への転換を断れます。いずれの場合も直接雇用に同意しない場合は、断るうえでの明確な理由を先方に示すことが必要です。
紹介予定派遣の利用を検討する際は、確実に正社員になれる方法ではないことを理解したうえで決断しましょう。
正社員ではなく契約社員として採用される場合がある
紹介予定派遣では、正社員ではなく契約社員として採用される場合もあります。
派遣期間終了後、直接雇用される場合の雇用形態が契約社員になる可能性があるかどうかは、働き始める前に確認可能です。直接雇用に進む際の雇用形態は事前に決まっていることが一般的であるため、派遣元や派遣先から説明を受けられるでしょう。
契約社員で直接雇用される可能性がある派遣先を選ぶ場合は、正社員との働き方の違いを理解しておくことが大切です。契約社員は正社員のように無期雇用ではありません。働き続けることを希望していたとしても、契約更新に雇用先が同意しなければ、仕事を失う恐れがあります。
正社員と派遣社員の違いが気になる方は、「契約社員から正社員になるには?登用制度の利用や転職時のポイントを解説」のコラムで解説しているので、参考にしてみてください。
紹介予定派遣の企業のなかに希望の仕事がない場合もある
紹介予定派遣を実施している企業のなかに希望の仕事がない場合もあります。このコラムの「紹介予定派遣を利用したことのある事業所の割合」で前述したように、紹介予定派遣を実施している企業の割合が少ないためです。紹介予定派遣を利用する場合は、派遣会社が提案する企業のなかから派遣先を選ばなければいけません。もし、希望する働き方ができる仕事が見つからない場合は、ほかの方法で正社員を目指す必要があるでしょう。
紹介予定派遣以外で正社員を目指すには
正社員を目指す場合、求人サイトで応募したり、ハローワークや就職エージェントのサポートを受けたりする方法でも就職できます。
以下は、ハタラクティブの「若者しごと白書2025」による、フリーターの方が就職先探しの際に最も利用したサービスに関するアンケート結果です。
引用:ハタラクティブ「若者しごと白書2025 就職先探しの手段・利用サービス(p.32)」
ここでは、紹介予定派遣以外で、「求人サイト」や「就職支援サービス」を利用して背社員を目指す方法をそれぞれ紹介します。「正社員を目指し方の違いとは」「どのような方法が自分に合っているか分からない」のように感じる方は、ご一読ください。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025
求人サイトから正社員求人に応募する
求人サイトを利用する場合、数多くの正社員求人のなかから選んで応募できます。「未経験者歓迎」「経歴不問」のように、仕事に求める条件を入力して検索できるため、自分に合う求人を効率的に見つけることが可能です。
また、求人サイトのなかには、正社員未経験の方へのサービスに特化した種類のものもあります。就職活動に役立つ情報を発信している場合も。自分の状況に合った求人サイトかどうかを確認したうえで、利用してみましょう。
就職支援サービスを利用する
正社員を目指す際には、ハローワークや就職エージェントのような就職支援サービスを利用するのも効果的です。以下に、それぞれのサービスの違いをまとめました。
ハローワーク
ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所のことです。全国に500ヶ所以上設置されており、近隣地域の求人を中心に取り扱っています。求人は、ハローワーク内に設置された端末やハローワークインターネットサービスによって、閲覧可能です。
また、ハローワークの窓口では、求人内容や就職活動などに関する相談ができます。選考対策に役立つセミナーや、働くうえで役立つスキルや知識を習得できる職業訓練も実施しているので、就職活動に不慣れな場合にも不安を解消しながら準備を進められるでしょう。
ハローワークの特徴が気になる方は、「ハローワークの使い方は?利用の流れとポイントを徹底解説」のコラムで紹介しているので、チェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
雇用
就職エージェント
就職エージェントに登録した場合、専任のキャリアアドバイザーに求人探しや選考対策をサポートしてもらいながら就職活動を進められます。自身の経歴やスキルに対する不安がある場合にも、応募先にアピールできる強みを見つけるための自己分析をサポートしてもらえるため、選考対策をうするうえで役立つでしょう。
「自分が働きやすい職場を選べる自信がない」「入社後にミスマッチを感じて離職してしまわないか不安」のように感じる場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。
ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒などに特化した就職支援サービスを行っているのが特徴です。プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンで仕事に対する価値観をヒアリングしたうえで、マッチする求人を厳選してご紹介します。
未経験者歓迎の求人も多数取り扱っているため、希望する仕事での経験がない場合も挑戦することが可能です。
また、ハタラクティブは紹介する企業の職場環境に関する詳しい情報も把握しているため、「自分にとって働きやすい雰囲気であるか」を見極めたうえで応募先を選べるでしょう。
選考通過の可能性を高めるための応募書類の作成や面接対策などに関するアドバイスも受けられるので、正社員を目指す際に不安を感じる方は、お気軽にお問い合わせください。
紹介予定派遣に関するFAQ
ここでは、紹介予定派遣に関するよくある疑問の回答を紹介します。
紹介予定派遣を簡単に説明すると?
紹介予定派遣とは、派遣先での直接雇用を前提として働く制度のことです。最長6ヶ月の派遣期間を経たうえで、企業側と求職者側の双方が同意すれば直接雇用で働けます。
人材に求める条件は企業により異なるため、必ずしも直接雇用されるとは限らないことを理解しておく必要があるでしょう。
このコラムの「紹介予定派遣とは?働き方の5つの特徴」では、紹介予定派遣の特徴を紹介しているので、チェックしてみてください。
紹介予定派遣と有料職業紹介の違いは何ですか?
紹介予定派遣と有料職業紹介の違いは、紹介されたあとすぐに直接雇用となるかどうかにあります。紹介予定派遣は、派遣期間を経たあとに直接雇用にいたるかが決まる仕組みです。一方で、有料職業紹介では、求人を紹介して双方に同意を得られたあとすぐに直接雇用となります。例としては、就職・転職エージェントが提供しているサービスが該当します。
確実に直接雇用される方法を選びたい場合は、有料職業紹介を利用するほうが望ましいでしょう。
紹介予定派遣のメリットとは
紹介予定派遣は、派遣期間中に企業との相性を見極められたり、未経験では応募困難な仕事に挑戦できたりするなどのメリットがあります。また、派遣元企業のサポートやアドバイスを受けながら仕事に就けるのも利点といえるでしょう。
詳しくは、このコラムの「紹介予定派遣で働くメリット」をご参照ください。
紹介予定派遣はやめたほうが良いといわれる理由は?
紹介予定派遣はやめたほうが良いといわれる理由としては、派遣期間を経ても直接雇用につながるとは限らないことが挙げられるでしょう。また、紹介予定派遣を実施している企業自体も多くはないため、派遣先の候補のなかから希望する仕事を見つけられない場合もあります。
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- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。