「退職強要とはどのような意味？」と疑問に思う方もいるでしょう。退職強要とは、会社から無理に退職を迫られることです。似た言葉に「退職勧奨」や「整理解雇」がありますが、それぞれ意味が異なります。

このコラムでは、退職強要の意味や退職を強要されたときの対処法、⾃⼰都合退職のデメリットなどをご紹介。退職強要によって不利益を被ることがないよう、コラムの内容をしっかり確認しておきましょう。

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退職強要とは

退職強要とは、会社が従業員に対して執拗に退職を迫ることです。たとえば、退職を勧める話から始まり、労働者がそれに応じないときに退職を強要する場合が挙げられます。似ている言葉に退職勧奨がありますが、退職勧奨とは労働者に会社を辞めるようお願いすることで、提案にとどまっていれば法律に反しません。

ただし、断っているのに何度も退職に関する面談の場を設けたり、断った場合の不利益を話して脅したりする⾏為は違法です。悪質な退職強要の例として、「退職を勧められて断った後、毎⽇呼び出されて退職届を出すよう⾔われる」、「退職届を出さないと解雇すると⾔われる」といったものが挙げられます。

法律的には、企業は労働者に退職を強要することはできません。しかし、執拗に退職を迫られて退職届を出してしまうと、撤回は難しいのが現状。退職を強要され、意に反して会社を辞めることがないよう対処法を知っておくことが⼤切です。

退職強要と退職勧奨や整理解雇の違い

厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」によると、会社の都合で退職を促されるケースには、「退職勧奨」と「整理解雇」の2種類があるようです。どちらも退職にかかわるものですが、その意味や扱いが大きく異なります。以下でそれぞれについて詳しく説明します。

退職勧奨

退職勧奨とは、「会社が労働者に退職することを提案すること」です。大きな特徴としては、以下の2点が挙げられます。

• ・労働者の自由な意思が尊重され、断ることもできる
• ・会社から退職を促されるが、強制ではない

退職勧奨はあくまで「退職のお願い」なので、労働者は拒否できます。退職金の上乗せなどの条件が提示されることもありますが、執拗な勧誘や圧力が加わると「退職強要」となり、違法になる可能性があるでしょう。

整理解雇

一方で整理解雇とは、「会社の経営悪化などの理由で労働者を一方的に解雇すること」です。
大きな特徴としては、以下の2点が挙げられます。

• ・会社の判断で労働者を辞めさせられる
• ・厳しい条件を満たさないと整理解雇は無効になることもある

労働者の意思に関係なく会社が、一方的に解雇はできますが「人員削減の必要性」「解雇回避の努力」「人選の合理性」「解雇手続きの妥当性」の条件を満たさないと無効になります。

参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール

退職強要が違法といわれる理由

会社が労働者に対して無理に退職を迫ることは、労働者の意思を尊重せず、仕事を選ぶ自由を奪う可能性があるため、法律で認められていません。
企業とその従業員は、双方の合意によって雇用契約を結んでいます。そのため、一方的に辞めさせることや、労働者の意思に反して不当な解雇や退職を強いることができません。また、執拗に退職を迫られると、パワハラと認定できる可能性もあります。

退職強要の判断方法

退職勧奨はあくまで「退職の提案」ですが、執拗な圧力や不当な対応があれば「退職強要」に該当する可能性も捨てきれないでしょう。ここでは、「退職強要」に該当する可能性があるシーンについて詳しく解説します。

1.退職を断ったのに何度も説得される

退職を断ったのに、何度も退職を説得されるということは、退職強要にあたる可能性があります。たとえば、毎日のように呼び出されて退職を促されたり、辞めるまで話し合いを続けられたりする場合は、退職強要に該当する場合があるでしょう。

2.退職を強く迫られ精神的な圧力をかけられる

退職を強く迫られ、精神的な圧力をかけられる場合は、パワハラに該当する可能性もある迫り方です。具体的には、「会社のために辞めた方がいい」というプレッシャーをかけられたり、「このままだと将来が厳しくなる」などの不安を煽る発言をされたりすることが挙げられます。

また、「次の仕事を早めに探した方がいい」と退職前提の話を従業員からされる場合も、退職強要に該当する可能性があるでしょう。

3.退職しないと不利益があると言われる

退職をしないと不利益があると迫られる場合も、退職強要に該当する可能性があります。
具体的には、「辞めなければ減給する」「降格になる」と脅されたり、「解雇されたくなければ、自主退職をした方がいい」と誘導されたりするなどが挙げられるでしょう。

また、「自己都合」という理由で退職届を書かされやすいケースでもあるため、注意が必要です。
自己都合での退職について詳しく知りたい場合は「自己都合退職とは？会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」を参考にしてください。

4.「仕事を与えられない」や職場環境が悪化する

退職を断ったら仕事を与えられなくなった場合、退職強要に該当する可能性があります。
「わざと配置転換を繰り返され、働きづらい状況を作られる」「職場で孤立させられ、精神的に追い詰められる」など、退職を強いる目的で意図的に働きづらくされた場合は、退職強要の可能性があるため、注意しましょう。

5.強制的に退職届を書かされる

退職届とは、本人の意思で書くものなので、強制されてしまう場合は不当解雇に該当する可能性が高いでしょう。このような退職強要を受けた場合には、個人の判断で退職届を書かないように注意してください。

退職強要されたらどうすればいい？

退職強要された場合の対処法は以下のとおりです。

退職の意思がないことをはっきりと会社に伝える

退職の意思がないのであれば、会社にはっきりと自分の意思を伝えましょう。不当な解雇に応じる必要はないため、まずは明確に退職に応じないことを伝えることが大切です。

ただし、言葉遣いが荒くなってしまったり会社を非難してしまったりすると、その後職場に居づらくなってしまう場合があります。そのため、トラブルを招く言い方は避けましょう。

会社側の発⾔を記録しておく

会社側の発言を記録しておくことで、退職強要の違法性を証明したいときに使用できるでしょう。たとえば、退職を強要されたと感じるメールの内容を保存しておいたり、発言をボイスレコーダーに録音しておくのがおすすめです。これらの記録は、労働基準監督署や弁護士などに相談する際に証拠として提出するため、客観的に退職強要だと分かる証拠を残しておくのが望ましいでしょう。

退職届を記入しない

不本意であるにもかかわらず退職届を記入するのは避けましょう。退職届を退職届を一度提出してしまうと、取消が難しくなる場合があるためです。また、前述したように、会社側は正当な理由がない場合労働者を解雇することはできないため、退職を強要し自己都合退職させる悪質なケースがあるようです。

退職は理由によって「自己都合退職」と「会社都合退職」に分かれ、自己都合退職は結婚や転職などを理由とした自分の意思による退職、会社都合退職は経営不振や倒産などで会社側が一方的に労働契約を解除した場合に当てはまります。

自己都合退職の場合、失業手当（基本手当）の給付日数や支給額は、会社都合退職と比較して少なくなり、後になって自分に悪影響がある場合も。そのため、状況に流されて退職届を記載するのは避けるのが得策です。

一人で抱え込まず相談する

退職強要を受けた場合、「おかしい」と感じたらすぐに第三者へ相談することが大切です。適切な機関に相談することで、冷静に対処でき、状況を改善するためのアドバイスがもらえます。

たとえば、会社に相談窓口がある場合は、上司や関係者に対応を求められます。また、労働基準監督署に相談することで、退職強要と疑う行為がパワハラや違法な労働行為に該当するか調査し、会社側に是正勧告を出せるでしょう。

労働基準監督署への相談を検討している場合は、こちらのコラム「退職を伝えたら嫌がらせをされた？労働基準監督署への相談方法とは」を参考にしてみてください。

転職する

「なかなか状況が改善しそうにない」「転職したいけれど、条件に合う求⼈が⾒つかるか不安」という⽅は、転職するのも手です。
仕事をしている⼈のなかには、退職強要やパワハラのある職場で働いている⽅がいるかもしれません。ストレス状態を我慢し続けると、⼼⾝に⽀障をきたす恐れがあります。その場合、転職をすることで気持ちを切り替えて仕事ができる可能性があるでしょう。

「退職強要してくる会社から転職したい」という方は、若年層向け就活・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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