希望退職は会社都合退職になる？応じるメリットとデメリットを解説

出典：離職されたみなさまへ｜厚生労働省

自己都合退職では、最大90日しか給付を受けられません。しかし、会社都合退職なら最大330日、およそ1年間給付を受けられます。

6.離職理由を転職先に説明しやすい

希望退職の場合は、転職理由を転職先に説明しやすいことがメリットです。
通常、会社都合退職というと、「リストラにあったのでは？」「成績が悪く解雇されたのでは？」と疑われることも考えられます。希望退職なら、会社の業績悪化が理由であっても、「自分の意志で退職した」という経緯を述べることができるため、説得力のある説明ができるでしょう。

会社都合の希望退職に応じる6つのデメリット

希望退職に応じた場合に生じるデメリットについて説明します。
希望退職は、何らかの優遇措置があることが一般的ですが、良いことばかりとは限りません。デメリットもあることをしっかり理解しておくこと大切です。

1.年金の総支給額が減る

会社都合とはいえ、希望退職に応じて離職することによって、将来の年金の総支給額が減少する可能性があるでしょう。
将来支給される年金の額は、加入期間と納めた保険料によって決まります。会社員の場合、国民年金（基礎年金）に、厚生年金保険が上乗せされ、多くの保険料を納めていたことでしょう。退職すると、厚生年金部分がなくなり、国民年金のみになるので、納付額が少なくなってしまいます。また、失業期間が長引けば、国民年金保険料の納付が難しくなることもあるでしょう。失業が理由であれば、申請により納付を免除してもらうことも可能ですが、受給金額は少なくなってしまいます。

参照元
日本年金機構
国民年金・厚生年金保険　被保険者のしおり

2.会社の福利厚生を受けられない

希望退職は、会社都合とはいえ退職することには変わりありません。仕事を失うだけでなく、会社の手当や福利厚生として受けてきたメリットを失うことも、理解しておきましょう。
社宅に住んでいた場合には、引っ越して新たな住まいを見つけなければなりません。離職するので、社宅から退去するのは当然のことです。新しい住居を探さなければならないでしょう。また、社宅は会社が家賃を負担してくれている場合もあるので、新居では住宅費の負担が大きくなることも想定しておく必要があります。
そのほか、会社員時代の福利厚生サービスも利用できなくなるでしょう。健康診断の受診や企業年金の積み立てなど、会社のおかげで利用できていたサービスが使えなくなります。

3.収入がなくなる

会社都合、希望退職、自己都合退職などの理由に関わらず、仕事を離れることは収入がなくなることに直結します。会社都合の希望退職であれば、先述のとおり退職金や失業保険で多少の優遇はありますが、定期的な収入ではありません。
転職期間が長引くと、金銭的に辛くなっていくでしょう。

4.転職時に理由を退職理由を聞かれる

会社都合退職の場合は、転職活動中にその理由を深く聞かれる可能性があります。
会社都合退職というと、転職先の企業は「トラブルを起こしたことによる懲戒解雇やリストラではないか」ということを気にしている場合が多いです。ただし、希望退職の場合は、自身に理由があることは少ないでしょう。きちんと経緯を説明すれば、大きな問題になるとは考えにくいです。

5.社会的信用がなくなる

希望退職をすることで、無職となり社会的信用が低くなることは避けられません。
希望退職が会社都合のものとはいえ、世間的には無職扱いとなります。一般的な社会的信用スコアが下がってしまうでしょう。クレジットカードを作ることやローンを組むことが難しくなる可能性があります。

6.転職先がなかなか決まらないこともある

希望退職に応じる際には、転職先がなかなか決まらない場合についても想定しておく必要があります。
失業している期間が長く続くことで、経済的にも困難な期間が続くでしょう。また、労働者としての市場価値が下がるので、転職先がますます決まりづらくなる悪循環に陥ることも考えられます。いざ採用された際にも、退職前に比べて仕事のパフォーマンスが落ちてしまっているという可能性もあるでしょう。後先考えずに、希望退職の要請に応じることは推奨できません。
会社都合とはいえ、退職することには変わりないので、退職後に転職活動に対するモチベーションを維持する必要があるでしょう。

希望退職を断ることはできる？

会社から希望退職を提案されても、それに応じるか応じないかは、労働者の自由です。
会社に残って働きたいと思っているのなら、無理に応じることはありません。断り方としては、「これまで会社に貢献してきた」「今後もこの会社に残りたい」という意思をはっきりと伝えると良いでしょう。
ただし、会社側が希望退職を強要したり、応じなかった場合に不当に扱ったりするなどの圧力をかけた場合は、不法行為にあたります。場合によっては、損害賠償の請求が認められることもあるでしょう。
これまで説明してきたように、希望退職は会社都合退職のため、通常の退職よりも有利な条件を提示されるのが一般的です。会社側が提示した条件を十分に検討し、慎重に判断しましょう。決して、周囲の雰囲気に流されず、後悔しない判断をしてください。

会社都合の希望退職に応じるか迷ったとき

実際に会社都合の希望退職の募集が掛かったけれど、決めかねてしまう人も多いでしょう。「絶対にこの会社に残りたい」という強い意志がない、退職しても良いけれど転職できるか不安といった理由が考えられます。希望退職をするかどうか悩んだ際、判断基準となる2つのポイントを紹介するので、後悔ない選択をしてください。

会社の将来性に目を向ける

会社都合退職を募集しているということは、希望退職に応じずに会社に残ったとしても、今までと同じ条件で働ける保証はありません。
人件費を削減したことで、どれくらい会社を立て直せるのか、今後回復する可能性はあるのかを視野に入れて検討してみましょう。市場の変化や動向に柔軟に対応していけそうか、業界自体が縮小傾向にないかなど、具体的に調べることがポイントです。
人員を減らしたことにより、残った社員の業務量が増加したり、待遇が悪くなったりする可能性も検討しましょう。

転職市場での自分の価値を考える

会社都合で希望退職をしたあとのことを検討してみましょう。スキルや経験があるなら、別の会社でキャリアアップできる可能性があります。また、特別なスキルがない場合でも、若い人を積極的に採用している企業もあるでしょう。若い人であれば、未経験の分野にチャレンジできるの機会と捉えて、希望退職を受け入れるという判断もできます。自分の市場価値が気になった人は、「自分の市場価値はどのくらい？転職時に求められるスキル」も一読ください。

自己都合退職を会社都合退職にできることもある

一定の条件を満たすと、自己都合退職を会社都合退職にできる場合もあります。

・病気や心身の障害による離職
・事業所が移転して通勤できなくなった
・セクハラやパワハラなどのハラスメントを受けた
・給料未払いといった会社から被害を受けている

上記の理由は、自ら申し出る退職であっても、やむをえない事情による退職なので、会社都合退職とできるでしょう。
自分が当てはまるかを確認したい場合は、ハローワークのWebサイトを参照するか、窓口で問い合わせてみましょう。

希望退職にはメリットとデメリットの両方があるため、よく考えて慎重に決断することが大切です。
自分の人生を左右する決断だけに、自分だけで決断するのが不安という場合は、就職・転職支援サービスなどを利用することもおすすめです。
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