希望退職とは？会社都合退職の違いを解説

公開日：2017/10/16

最終更新日：2021/06/02

【このページのまとめ】

・希望退職とは経営の立て直しや事業の構造改革のために、退職者を募り自発的に退職してもらう制度
・希望退職に応じるか応じないかは労働者の自由
・希望退職は会社都合退職になる
・希望退職をするか悩んだら、会社の将来性と自分の転職市場での価値を確認する

「希望退職」。聞いたことはあっても、実際にどんなものか知っている人はあまりいないかもしれません。
自分が勤めている会社で「希望退職」の公表があった時、どうすればよいのでしょうか。

◆「希望退職」とは何か？
◆希望退職を断ることはできる？　
◆希望退職は会社都合退職？自己都合退職？　
◆希望退職をするかしないか迷ったら…　
◆ハタラクティブで仕事探しをしませんか？

◆「希望退職」とは何か？

「希望退職」とは、経営の立て直しや事業の構造改革のために、退職者を募り自発的に退職してもらう制度。
期間と人数を限定し、退職希望者を募集します。
希望退職は「希望退職制度」または「早期希望退職制度」と呼ばれ、人員整理の手段として行われます。
多くの場合、再就職の斡旋や退職金の増額など、通常の退職よりも優遇された条件が提示されるのが一般的です。

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◆希望退職を断ることはできる？

希望退職に応じるか応じないかは、労働者の自由です。
会社に残って働きたいと思っているのなら、無理に応じることはありません。
会社側が希望退職を強要したり、応じなかった場合に不当に扱うなどの圧力をかけた場合は、不法行為に当たるものとして損害賠償の請求が認められることもあります。
前の項目でも触れたように、希望退職は通常の退職よりも有利な条件を提示されるのが一般的。
会社側が提示した条件を十分に検討し、慎重に判断することが大切です。
決して、周囲の雰囲気に流されず、後悔しない判断をしましょう。

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◆希望退職は会社都合退職？自己都合退職？

会社側から、退職金の増額などを提示されて希望退職した場合は、「会社都合退職」にあたります。
雇用保険の基本手当を受給する際、会社都合退職は「特定受給資格者」となり、3ヵ月の給付制限はありません。
その他にも自己都合退職に比べ、雇用保険の基本手当の給付条件が優遇されているのが特徴です。
希望退職に応じて退職する場合、ハローワークに提出する離職票の退職理由が「会社都合退職」になっているか、きちんと確認しておきましょう。

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◆希望退職をするかしないか迷ったら…

実際に退職の公表があった場合、どうしたらよいのでしょうか？
さほど悩まずに判断できる人もいれば、締め切りぎりぎりまで考え抜いても答えが出せず、後悔する人も少なくありません。
ここでは、希望退職をするか悩んだ時の判断基準を2つご紹介します。ぜひ、参考にしてください。

・会社の将来性に目を向ける
希望退職に応じず、会社に残ったとしても今までと同じ条件で働ける保証はありません。
人件費を削減したことで、どれくらい会社を立て直せるのか、今後回復する可能性はあるのかを視野に入れて検討してみましょう。
市場の変化や動向に柔軟に対応していけそうか、業界自体が縮小傾向にないかなど、具体的に調べることがポイントです。

・転職市場での自分の価値を考える
スキルや経験があるなら、別の会社でキャリアアップできる可能性があります。
また、特別なスキルがない場合でも、若い人を積極的に採用している企業も。未経験の分野にチャレンジできるのは若い人の特権と言えるでしょう。

再就職できる可能性が高ければ、希望退職を視野に入れてみるのも一つの手。会社の将来性と自分の転職市場での価値を考慮して判断しましょう。

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◆ハタラクティブで仕事探しをしませんか？

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