「定期昇給」や「ベースアップ」について何となく理解はできていても、違いがはっきり分からない方もいるでしょう。会社が定めた時期に社員の給与を上げる制度を「定期昇給」、給与の水準そのものを上げることを「ベースアップ」といいます。
このコラムでは、「定期昇給」についての基礎知識や違いについて解説。また、昇給率の平均も紹介しています。「自分の昇給が妥当か知りたい」という方はぜひ参考にしてください。

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定期昇給とは？ベースアップと何が違う？

昇給とは、社員一人ひとりの成長や勤続年数に応じて給与を上げることを指します。一口に昇給といってもいくつか種類がありますが、主に「定期昇給」と「ベースアップ」に分類できるでしょう。それぞれの違いは以下のとおりです。

定期昇給

労働者の勤続年数に応じて給与が増えることで、年功序列制度とも呼ばれます。
昇給額は年齢や勤続年数、業務の成果に基づいて決定され、会社の給与制度や給与体系に従い一定の割合または固定額で引き上げられる傾向にあるでしょう。

また、昇給額は職務内容や業績評価を考慮して算出される場合があるため、長く勤務している社員や役職者、業績が優れた社員ほど昇給率が高くなる傾向です。

ベースアップ

ベースアップとは「ベア」と呼ばれることもある昇給制度で、臨時昇給のことです。ベース（基本）をアップ（上げる）という言葉通り、給与の金額水準そのものを底上げすることを指します。景気に左右されやすく、労働者が会社と賃上げ交渉を行うタイミングで実施される傾向にあるようです。交渉のたびに実施されるとは限らないため、「臨時昇給」と呼ばれています。

ベースアップを実施すると定期昇給の対象にならない新入社員などの給与も上げる必要があるので、会社にとっては負担が増えることもあるようです。昇給とベースアップの違いについては、「昇給とは？いつ実施される？ボーナスに影響は出る？意味や疑問を解決！」でも解説しているので、あわせてご覧ください。

定期昇給額は平均でどれくらい？

年齢とともに給与水準が上がる定期昇給ですが、給与は平均でどのくらい上がるのでしょうか。企業規模や学歴別に見てみましょう。

定期昇給額の計算方法

昇給額と昇給率の計算方法は以下のとおりです。

上記の計算方法を基に計算すると、昇給前の基本給が25万円で昇給率が2%の場合、昇給額は5,000円になります。また、基本給が25万円から25万7,500円に昇給した場合、昇給率は3%です。

中小企業の平均昇給額

経団連（日本経済団体連合会）の「2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、2024年の中小企業375社の定期昇給も含めた平均昇給額は10,712円で、平均昇給率は4.01％です。平均昇給率から計算すると、25万の基本給を受け取っている場合、10,025円が昇給額になります。

しかし、一度社員の給与を増やすと容易に減らせないため、景気が良くなっても昇給に積極的にならない中小企業も多く、平均を下回る場合があるでしょう。

参照元
Keidanren Policy&Action一般社団法人日本経済団体連合会
2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計）

大企業の平均昇給額

経団連（日本経済団体連合会）の「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、2024年の大企業135社の定期昇給も含めた平均昇給額は19,210円で、平均昇給率は5.58％です。平均昇給率を基に計算すると、基本給25万円の場合は13,950円が昇給額となり、中小企業よりも引き上げ額が多い傾向にあります。

参照元
Keidanren Policy&Action一般社団法人日本経済団体連合会
2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）

定期昇給のメリット・デメリット

定期昇給があることは、働くモチベーションにつながり、メリットが大きいといえます。しかし、デメリットを感じる人もいるようです。ここでは定期昇給のメリットとデメリットを紹介します。

定期昇給のメリット

定期昇給のメリットは、給与が定期的に上昇する機会が確保されていることです。会社ごとに給与規定は異なりますが、与えられた業務を継続的に達成していれば、基本的には定期的に昇給します。このため、社員は将来の収入を予測しやすいでしょう。

また、年齢や勤続年数が昇給の基準となる会社では、働いた年数に応じた安定した給与の増加が期待できます。これにより、結婚や出産、子どもの教育、住宅購入など将来のライフプランを立てやすくなるでしょう。

定期昇給のデメリット

定期昇給制度のデメリットは、仕事の成果が給与に反映されるまでに時間がかかることです。たとえば、昇給が「年に1回、4月」といった特定の時期に行われる場合、実績を上げてもその結果がすぐには給与に反映されません。このため「実績がすぐに給与に反映されるべきだ」と考える人には不満が生じることがあります。

定期昇給以外の給与アップの方法とは？

会社の規模や学歴で決まる定期昇給の制度を知って、「自分には大幅な昇給は期待できない」と感じた方もいるでしょう。しかし、取り組み次第では規模や学歴に関係なく昇給するチャンスも。効果的な方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

実績を出す

給与アップする方法の一つとして、仕事で実績を出すと昇格できることが挙げられます。特に、インセンティブ制度が導入されている会社では、仕事の成果によって給与とは別に報酬を支払われるため、給与アップが期待できるでしょう。また、インセンティブ制度がなくても、成果を出して昇格することで、自動的に給与が上がる可能性もあります。
成果につながる目標を持つ理由や目標を立てる時のポイントは、「目標で仕事の成果が変わる！成功に繋がる設定の仕方とは」でまとめているのであわせてご一読ください。

資格を取得する

業務に関連する資格を取得することも、昇給アップのための方法の1つです。会社によっては資格保有者に対して「資格手当」を給与に上乗せする場合があります。ただし、「資格手当」の対象になる資格は会社によって指定されている傾向にあるため、事前に確認しておきましょう。
社会人におすすめの資格については、「資格のおすすめ35選！文系の社会人が転職時に役立つスキルを種類別に紹介」で紹介しているので、チェックしてみてください。

転職する

転職をして給与アップを狙うのもおすすめです。自分が希望する給与体系の会社を目指すことで、給与アップや昇給率の上昇を狙える可能性があります。また、これまでの経験やスキルを活かせる会社を選ぶことでキャリアアップのチャンスがあり、それにともなう給与アップも期待できるでしょう。

「転職して給与を上げたい」「定期昇給がある会社に転職したい」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりの悩みやスキルをヒアリングし、希望や適性から判断した求人をご紹介します。また、会社には聞きにくい給与や昇給の情報は、アドバイザーが代行して確認することも可能。「今の仕事より年収を増やしたい」「昇給が期待できる仕事を探している」という方は、お気軽にお問い合わせください。

定期昇給に関するFAQ

「賃上げ」には「定期昇給」が含まれていますか？

「賃上げ」には「定期昇給」も含まれます。「賃上げ」は一般的に給与の引き上げを指しているからです。また、「賃上げ」には「定期昇給」だけでなく、「ベースアップ」や「臨時昇給」も含まれます。
代表的な昇給の種類については、「昇給率とは？大企業と中小企業で変わる？平均値を解説」で紹介しているので、ぜひご一読ください。

定期昇給なしって違法ですか？

会社が定期昇給を行わない場合、違法とはいえません。定期昇給は法律で義務付けられていないので、労働契約や就業規則に基づいて実施されることが一般的です。ただし、会社は労働基準法や労働契約法に基づく適切な給与を支払わなくてはいけません。定期昇給がない場合でも、最低賃金や労働条件が守られているかが大切です。
昇給がないデメリットや、昇給制度がない会社の特徴については、「昇給しないのは違法？収入を増やすための対処法や昇給制度についてご紹介」で解説しているので、参考にしてみてください。

今の会社に定期昇給制度がありません

今の会社に定期昇給制度がなく、将来に不安がある場合は転職を考えるのも一つの手。転職をすることで、自分が希望する給与体系の会社を目指せるためです。
ハタラクティブでは、希望に合った職場を見つけるお手伝いをしています。ご利用は無料です。ぜひお気軽にご相談ください。