「退職強要とはどのような意味？」と疑問に思う方もいるでしょう。退職強要とは、会社から無理に退職を迫られることです。似た言葉に「退職勧奨」や「整理解雇」がありますが、それぞれ意味が異なります。
このコラムでは、退職強要をされたときの対処法や、過去の判例から考える違法性、⾃⼰都合退職のデメリットなどをご紹介。退職強要によって不利益を被ることがないよう、しっかりと内容を確認しておきましょう。

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退職強要とは

退職強要とは、会社が従業員に対して執拗に退職を迫ることです。たとえば、退職を勧める話から始まり、労働者がそれに応じないときに退職を強要する場合が挙げられます。似ている言葉に退職勧奨がありますが、退職勧奨とは労働者に会社を辞めるようお願いすることで、提案にとどまっていれば法律に反しません。

断っているのに何度も退職に関する面談の場を設けたり、断った場合の不利益を話して脅したりする⾏為は違法です。悪質な退職強要の例として、「退職を勧められて断った後、毎⽇呼び出されて退職届を出すよう⾔われる」「退職届を出さないと解雇すると⾔われる」といったものが挙げられます。

法律的には、企業は労働者に退職を強要することはできません。しかし、執拗に退職を迫られて退職届を出してしまうと、撤回は難しいのが現状。退職を強要され、意に反して会社を辞めることがないよう対処法を知っておくことが⼤切です。

退職強要と退職勧奨や整理解雇の違い

厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」によると、会社の都合で退職を促されるケースには、「退職勧奨」と「整理解雇」の2種類があります。どちらも退職にかかわるものですが、その意味や扱いが大きく異なるので、確認しておきましょう。

退職勧奨

退職勧奨とは、「会社が労働者に退職することを提案すること」です。大きな特徴として、「労働者の自由な意思が尊重され、断ることもできる」「会社から退職を促されるが、強制ではない」の2点が挙げられます。

退職勧奨はあくまで「退職のお願い」なので、労働者は拒否できます。退職金の上乗せなどの条件が提示されることもありますが、執拗な勧誘や圧力が加わると「退職強要」となり、違法になる可能性があるでしょう。

整理解雇

整理解雇とは、「会社の経営悪化などの理由で労働者を一方的に解雇すること」です。

大きな特徴として、「会社の判断で労働者を辞めさせられる」「厳しい条件を満たさないと整理解雇は無効になることもある」の2点があります。

労働者の意思に関係なく、会社が一方的に解雇はできますが「人員削減の必要性」「解雇回避の努力」「人選の合理性」「解雇手続きの妥当性」の条件を満たさないと無効になります。

参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール

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退職強要が違法といわれる理由

会社が労働者に対して無理に退職を迫ることは、労働者の意思を尊重せず、仕事を選ぶ自由を奪う可能性があるため、法律で認められていません。

企業とその従業員は、双方の合意によって雇用契約を結んでいます。そのため、一方的に辞めさせることや、労働者の意思に反して不当な解雇や退職を強いることができません。

また、執拗に退職を迫られると、パワハラと認定できる可能性もあります。

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退職強要の判断方法

退職勧奨はあくまで「退職の提案」ですが、執拗な圧力や不当な対応があれば「退職強要」に該当する可能性も捨てきれないでしょう。ここでは、「退職強要」に該当する可能性があるシーンについて詳しく解説します。

1.退職を断ったのに何度も説得される

退職を断ったのに、何度も退職を説得されるということは、退職強要にあたる可能性があります。

たとえば、毎日のように呼び出されて退職を促されたり、辞めるまで話し合いを続けられたりする場合は、退職強要に該当する場合があるでしょう。

2.退職を強く迫られ精神的な圧力をかけられる

退職を強く迫られ、精神的な圧力をかけられる場合は、パワハラに該当する可能性もある迫り方です。具体的には、「会社のために辞めた方がいい」というプレッシャーをかけられたり、「このままだと将来が厳しくなる」などの不安を煽る発言をされたりすることが挙げられます。

また、「次の仕事を早めに探した方がいい」など、遠回しに退職を勧められる場合も、退職強要に該当する可能性があるでしょう。

3.退職しないと不利益があると言われる

退職をしないと不利益があると迫られる場合も、退職強要に該当する可能性があります。

具体的には、「辞めなければ減給する」「降格になる」と脅されたり、「解雇されたくなければ、自主退職をした方がいい」と促されたりするなどが挙げられるでしょう。

この場合、「自己都合」という理由で退職届を書かされやすくなるため、注意が必要です。

4.「仕事を与えられない」や職場環境が悪化する

退職を断ったら仕事を与えられなくなった場合、退職強要に該当する可能性があります。

「わざと配置転換を繰り返され、働きづらい状況を作られる」「職場で孤立させられ、精神的に追い詰められる」など、退職を強いる目的で意図的に働きづらくされた場合は、退職強要の可能性があるため、注意しましょう。

5.強制的に退職届を書かされる

退職届は本人の意思で書くものなので、強制されてしまう場合は不当解雇に該当する可能性が高いでしょう。このような退職強要を受けた場合には、個人の判断で退職届を書かないように注意してください。

退職強要として認められた判例

過去には、「退職勧奨に違法性が認められるか」という点が争われた裁判が行われ、実際に退職強要として損害賠償請求が認められた判例「日本航空事件」があります。

東京高等裁判所にて平成24年11月29日判決された日本航空事件では、当時契約社員で客室乗務員として働いていた原告が、上司から受けた退職勧奨に対して不法行為があったとし、会社と上司に対して慰謝料500万円を請求。

原告が退職勧奨をされた際に、自主退職はしないと伝えたのにも関わらず長時間の面談が数回行われただけでなく、「いつまでしがみつくのか」「辞めていただくのが筋」「懲戒免職になったほうがいい」といった言葉を上司にかけられたことから、違法な退職勧奨として認められ、慰謝料20万円の支払いが命じられました。

退職強要に明確な判断基準は存在しませんが、この裁判の結果から「本人の意思に反していること」「言葉づかい」「時間」「回数」などが、退職強要にあたるかどうかの判断材料として重要視されていることがわかります。

参照元
厚生労働省
あかるい職場応援団　【第12回】「退職勧奨が不法行為にあたると判断された事案」 ― 日本航空事件

退職強要されたらどうすればいい？

退職強要された場合は、はっきりと拒否をしましょう。強要されても、退職届を記入してはいけません。また、証拠として使えるため、面談内容などは録音しておくことが大切です。

退職の意思がないことをはっきりと伝え、拒否をする

退職の意思がないのであれば、会社にはっきりと自分の意思を伝えましょう。不当な解雇に該当するため、まずは明確に退職に応じないことを伝えることが大切です。また、長期に渡って退職を促されている状況であっても、一貫して拒否をし続けることが重要になります。

ただし、言葉遣いが荒くなってしまったり会社を非難してしまったりすると、その後職場に居づらくなってしまう場合があります。そのため、トラブルを招く言い方は避けましょう。

会社側の発⾔を記録しておく

会社側の発言を記録しておくことで、退職強要の違法性を証明したいときに使用できるでしょう。たとえば、退職を強要されたと感じるメールの内容を保存しておいたり、発言をボイスレコーダーに録音しておくのがおすすめです。

これらの記録は、労働基準監督署や弁護士などに相談する際に証拠として提出するため、客観的に退職強要だと分かる証拠を残しておくのが望ましいでしょう。

退職届を記入しない

不本意であるにもかかわらず退職届を記入するのは避けましょう。退職届を一度提出してしまうと、取消が難しくなる場合があるためです。

また、前述したように、会社側は正当な理由がない場合労働者を解雇することはできないため、退職を強要し自己都合退職させる悪質なケースがあるようです。

一人で抱え込まず相談する

退職強要を受けた場合、「おかしい」と感じたらすぐに第三者へ相談することが大切です。適切な機関に相談することで、冷静に対処でき、状況を改善するためのアドバイスがもらえます。

たとえば、会社に相談窓口がある場合は、上司や関係者に対応を求められます。また、労働基準監督署に相談することで、退職強要と疑う行為がパワハラや違法な労働行為に該当するか調査し、会社側に是正勧告を出せるでしょう。

退職を受け入れる場合の注意点

不当な退職強要を受け入れる必要はありませんが、なかには「このような職場から一刻も早く離れたい」と思う人もいるでしょう。自分自身の心や身体を守るためにも、退職を受け入れると決めた場合は、自分にとって最善の行動を心がけてください。以下で解説します。

自己都合退職と記載しない

退職は理由によって「自己都合退職」と「会社都合退職」に分かれ、自己都合退職は結婚や転職などを理由とした自分の意思による退職、会社都合退職は経営不振や倒産などで会社側が一方的に労働契約を解除した場合に当てはまります。

退職強要は、冒頭で説明したとおり企業が従業員に退職を迫ること。たとえ自分で退職を決意したとしても、そのきっかけは企業にあるため、退職奨励と同じく会社都合退職になる可能性があります。

自己都合退職の場合、失業手当（基本手当）の給付日数や支給額は、会社都合退職と比較して少なくなり、後になって自分に悪影響がある場合も。そのため、状況に流されて退職届に「自己都合退職」と記載するのは避けるのが得策です。

未払いの賃金がないかを確認する

これまでの残業代をはじめ、未払いの賃金がないかどうかを確認することが大切です。また、退職金についてもしっかりと調べた上で、自分自身に損がないよう適切な金額を受け取るようにしましょう。

まとめ

退職強要は違法性の高い行為のため、受け入れる必要はありません。しかし、従業員に退職を強要するような企業に対し、経営や社風に疑問を抱くこともあるでしょう。

「何度も退職を促されている」「これ以上、今の職場にいることが辛い」という⽅は、転職するのも手です。

「転職をしたことがない」という方は、転職エージェントを利用するのも一つの手です。転職エージェントは、サービスの登録時から入社後に至るまで、求職者の転職活動を全面的にサポートしてくれます。

若年層向けエージェントのハタラクティブでは、初めての転職活動がスムーズに進むよう、転職先の選定から内定後までを一貫してサポートしています。紹介する企業に対して事前調査も行っているので、「退職強要をするような企業は避けたい」という要望もOK。自分に合う企業を見つけたい方は、ぜひご相談ください。

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