- フリーター就職支援「ハタラクティブ」TOP
- お役立ち記事TOP
- ボーナスとは?支給時期はいつ?もらえる条件や平均額もご紹介!
ボーナスとは?支給時期はいつ?もらえる条件や平均額もご紹介!
更新日
この記事のまとめ
- ボーナスとは、月の固定給とは別で支給される給与のこと
- ボーナスには「基本給連動型賞与」「業績賞与」などの種類があり、企業ごとで異なる
- ボーナスは一般的に、夏季と冬季の2回支給される
- ボーナスは、保険料や所得税などが天引きされて支給される
- ボーナスがあることで、社員のモチベーションアップに繋がるメリットがある
- ボーナスがない場合、毎月の給与が高く設定されていることがある
ボーナスについて「いつ支給されるの?」「もらえる条件は?」など、漠然とした疑問がある方もいるでしょう。ボーナスとは、月給とは別で支給される一時金のこと。こちらのコラムでは、ボーナスの定義や支給時期、平均額などを紹介しています。また、ボーナスをもらうメリット・デメリットもあわせて解説。ボーナスに対する疑問がある方は、当コラムをチェックしておきましょう。
ボーナスとは
ボーナスとは、月の固定給とは別で支給される給与のことです。「賞与」や「一時金」と呼ばれることもあります。ボーナスの支給額は企業によって異なり、基本給をベースにボーナス額を算出する「基本給連動型賞与」、会社や個人の業績に応じて支給される「業績賞与」、決算月の前後に支払われる「決算賞与」などの種類があります。ボーナスの定義は「賞与とは?労働基準法で決まっている?バイトやパートの場合は?」のコラムでより詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
ボーナスはなぜもらえるのか?
ボーナスは、一般的に企業の利益の一部を社員に還元するために支給されるものです。ボーナスの支給は、法律では強制されていないため、ボーナスなしの企業も存在します。ボーナスを支給する目的としては、社員のモチベーションの向上のほか、人件費を管理しやすいといった点が挙げられます。
ボーナスをもらえる条件はある?
ボーナスをもらえる条件は、企業によって異なり、就業規則で定められています。正社員や契約社員、アルバイトなど雇用形態によっても異なるため、もらえる条件を予め確認しておきましょう。
ボーナスの支給はいつ?
ボーナスは、年に2回、夏と冬に支給されるのが一般的。6月ごろに支給されるのが夏季ボーナス、12月ごろに支給されるのが冬季ボーナスです。しかし、支給日には決まりがなく、企業によっては年1回や年3回など、回数に違いがある場合もあります。
正社員でもボーナスがもらえないことがある
正社員になっても、必ずボーナスが支給されるというわけではありません。ボーナスの支給に法律の縛りはなく、支給の有無は各企業の方針によって左右されるからです。反対にいうと、企業の方針次第で契約社員やアルバイト、パートの従業員にもボーナスが支給される場合があります。就活を行う際には、就業規則や労働契約内に記載されている、ボーナス・賞与・奨励金・夏季冬季手当・一時金といった記載の有無をしっかりと確認しておきましょう。ボーナスから差し引かれる税金や保険料は?
ボーナスや賞与といった特別給与は、額面通りの金額がそのまま手元に入る訳ではありません。特別賞与は、給与と同様に税金や保険料などが天引きされて手元に入ってきます。この項では、ボーナスから何が差し引かれるのかを見ていきましょう。
健康保険料
健康保険料とは、病気やけが、それによる休職などで収入が途絶えたときに給付金がもらえるよう、毎月一定額納める保険料です。日本は国民皆保険制度を採用しているので、日本国民は国民健康保険もしくは、社会保険に必ず加入していることになります。国民健康保険については「国民保険の仕組みとは?加入条件や計算方法を解説!」のコラムで解説しているので、あわせてご参照ください。
年金保険料
年金保険料は、公的年金制度を運営するために徴収される保険料です。給与やボーナスからは自動的に引かれるようになっています。ちなみに、公的年金の種類は以下のとおりです。
・老齢年金:国民年金や厚生年金保険の加入者が65歳に達すると受け取れる年金
・遺族年金:国民年金や厚生年金保険の加入者が亡くなったときに、残された家族が受け取れる年金
・障害年金:国民年金や厚生年金保険の加入者が、病気やケガで所定の障害認定を受けると受け取れる年金
年金の仕組みは、「国民年金の支払いについて解説!年金の仕組みとは」のコラムにも掲載しているので、気になる方はチェックしましょう。
雇用保険料
雇用保険料は、会社の都合や自己都合で労働者が失業した場合に備える「雇用保険」を運営するために徴収される保険料です。雇用保険を支払い続けていると、仕事を辞めた場合に、雇用保険から失業給付金を受け取れます。雇用保険料のより詳しい概要や計算方法が知りたい方は、「雇用保険の計算方法や注意点を解説!加入する目的とメリットを知ろう」のコラムをご覧ください。
所得税
所得税は、個人の所得にかかる税金です。支払う金額は、その年の所得をもとに算出されます。企業に勤務している場合は、給与やボーナスから所得税が天引きされるので、個人で納税手続きをする必要がありません。一方、自営業やフリーランスの場合は、自分で確定申告をすることによって所得税を納めます。所得税や所得控除について深く知りたい方には、「所得税の控除ってなに?仕組みと計算方法を知ろう」のコラムをチェックしてみてください。
ボーナスの平均額ってどれぐらい?
日本では、月給の0.5ヶ月〜3ヶ月ほどがボーナスとして支給されるといわれています。しかし、ボーナスの支給額には在籍年数や年齢、個人実績などが反映されるため、人によってもらえる金額は異なるようです。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」では、年齢階級別のボーナス支給額(年間賞与その他特別給与額)が以下のように記されています。
年齢区分 | ボーナス(年間賞与その他特別給与額) |
---|---|
20~24歳 | 38万2,200円 |
25~29歳 | 65万5,500円 |
30~34歳 | 79万9,300円 |
35~39歳 | 92万6,100円 |
40~44歳 | 101万2,800円 |
45~49歳 | 108万1,300円 |
引用:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
上記から分かるように、ボーナス支給額は年齢が上がるにつれて上昇します。なお、ボーナスの支給額は業界や職種、企業の規模によっても異なります。ボーナスの計算式は、一般的に「基本給×月数×評価係数」で算出されているようです。中小企業の場合は、企業の業務成績や社員の実績などに応じて、企業独自の査定方法で支給額が決まることが多いとされています。
参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
ボーナスありのメリット・デメリットは?
メリット
ボーナスありの主なメリットは以下のとおりです。
・ボーナスの金額分、年収が引き上げられる
・ボーナスに合わせて大きな買い物ができる
・仕事へのモチベーションが上がる
・貯蓄しやすい
・将来設計がしやすい
高額なものを買いやすい点や仕事への意欲が上昇する点、貯金を増やせる点などをメリットに感じる人が多いようです。
デメリット
ボーナスをもらうデメリットとしては、以下の点が挙げられます。
・業績により年収額が一定ではなくなることがある
・退職するタイミングを迷う
ボーナスをもらうデメリットとして、ボーナスの支給額は確約されたものでない点や、ボーナスの支給時期があるため退職するタイミングに迷ってしまう点などが挙げられます。支給額は、企業の労働契約書に「月給の◯ヶ月分」という表記があれば支給されますが、「月給の◯ヶ月〜◯ヶ月分」と書かれてある場合には注意が必要です。労働契約書に「ただし、業績により変更する場合がある」といった文言が記載されている場合は、ボーナス額が変動するということを覚えておきましょう。
また、ボーナスは法律で定められているものではないため、たとえ支給額が減額して少額になってしまっても、「支給された」という事実があれば、契約上の支払いは成立しているということになります。そのため、ボーナス額が定まらないことにより、年収額も一定ではなくなることもあるのがデメリットの一つといえるでしょう。
ボーナスなしのメリット・デメリットは?
ボーナスがないことにも、メリット・デメリットがあります。以下、それぞれ見ていきましょう。
メリット
・年収が変動しにくい
・ボーナスがない分、給与が高いことがある
デメリット
・仕事へのモチベーションが上がりにくい
・貯蓄がしにくい
ボーナスの支給額は業績によって変動するため、年収が不安定になる場合があるでしょう。しかし、そもそもボーナスがない場合は、月々安定した収入を得られます。さらに、ボーナスがない代わりに固定給が高く設定されている企業も多いようです。ボーナスの有無だけではなく、毎月の給与も含めて年収を比較してみることが転職や就職の際には大切でしょう。
ボーナスをもらってから退職するのは違法?
ボーナス支給日のあとに退職の意思を伝えるのは違法ではありません。ボーナスはこれまでの労働に対する対価と業績による賞与だといわれているからです。しかし、企業や人によっては、「ボーナスをもらってから会社を辞めるなんて非常識だ」と捉えることもあるでしょう。また、「ボーナスの支給日に会社に所属していなければ、支給しない」という就業規則を設けている企業も多く、支給日前に退職届けを提出した場合は、支給の対象外とされる場合もあるようです。ボーナスをもらってから退職しようと考えている方は、企業の就業規則をよく確認しておきましょう。
「ボーナスが支給される企業に就職したいけど、求人の探し方が分からない」という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒といった若年層の就職・転職に特化したサービスです。面接対策や企業研究のポイントなどのアドバイスも行っているので、就職・転職活動の視野を広げられるでしょう。サービスは無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。
ボーナスに関するQ&A
最後に、ボーナスについてよくある質問にQ&A形式で回答していきます。
ボーナスはいつ支給される?
民間企業のボーナス支給日は企業によって異なりますが、夏(6月下旬〜7月上旬)と冬(12月中旬)に支給されるのが一般的です。国家公務員の場合は支給日が決まっており、夏は6月30日、冬は12月10日とされています。地方公務員のボーナス支給日は自治体によって異なるようです。ボーナスの支給日については、「ボーナス支給日はいつ?振り込まれる時期や心得ておくべき注意点をご紹介」のコラムでも解説しているので、参考にしてみてください。
ボーナス査定の自己評価では何をアピールすべき?
ボーナス査定では、自分が仕事で出してきた成果や努力をアピールしましょう。上司や人事は社員一人ひとりが働く姿を評価しますが、すべての行動を把握しているわけではありません。そのため、自分の能力やスキルを積極的にアピールすることが大切です。ボーナス査定において評価の一つになる自己評価を書く場合も気を付けておきたいポイントがあります。こちらのコラム「自己評価にはどんなことを書けばいいの?アピール方法と注意点をご紹介」で詳しく解説しているので、ぜひお役立てください。
契約社員にもボーナスは支給される?
企業によっては、契約社員にボーナスを支給しているところもあるようです。しかし、その支給額には差があり、生涯賃金として比較した場合はさらにその差は広がるでしょう。こちらのコラム「契約社員にボーナスは支給される?平均的な金額や収入を上げる方法も解説!」にもあるとおり、ボーナスアップを期待できるのは契約社員より正社員といえます。転職エージェントの「ハタラクティブ」では、ボーナスはもちろん、ご希望に合った求人をご提案しています。契約社員から正社員を目指したい方はぜひご利用ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
- 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方
ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。
※2014年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。