新入社員のボーナス平均額は？夏と冬の違いや使い道もご紹介新入社員のボーナス平均額は？夏と冬の違いや使い道もご紹介
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新入社員は夏のボーナスが支給されない、または寸志程度
「新入社員のボーナスはどのくらい？いつからもらえる？」と気になる方は多いでしょう。ボーナスは入社したら必ずもらえるものではなく、支給の有無や金額は入社した企業によります。このコラムでは、新入社員のボーナスについて、支給されるタイミングや平均額、ボーナスが高い業界について解説します。また、新入社員のボーナスの使い道についても紹介しますのでご覧ください。
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新入社員のボーナスはいつから支給されるの？
新入社員の夏のボーナスは、支給されない、または少額の場合がほとんどです。ボーナスは「一定期間の働きに対する評価」として支払われるため、4月に入社したばかりでは支給対象期間が短く、評価も十分にされていません。そのため民間企業では、一年目は夏のボーナスはもらえない、もしくは寸志（少額支給）となるケースが多いでしょう。公務員は賞与の支給が制度で定められていますが、在籍期間に応じて減額されるのが一般的です。新入社員、一年目の夏のボーナスは期待せず、もらえない、もしくは少しもらえたらラッキーくらいの気持ちでいましょう。
ボーナスとは
ボーナスは給与とは別に支給される特別賞与のことで、年に2回の支給が一般的です。ボーナスの支給は法律上の義務はなく、企業によって6月〜11月の勤務実績をもとに12月に冬のボーナスを支給するなど、在籍期間や業績に応じて金額が決まります。ボーナスの有無や金額は企業の方針や経営状況によって異なるため、入社したら必ずもらえるものではありません。就業規則や給与規定をしっかり確認しておきましょう。そもそも「ボーナスってどういう意味？」「いつもらえるの？」という人は、「ボーナスとは？出ないのは違法？なぜもらえるか仕組みを解説」のコラムもご一読ください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
ボーナスの支給日
新入社員がボーナスを返すマナーがあるって本当？
「新入社員はボーナスを返すのがマナー」という風習は昔一部の企業であったようです。かつては一部の企業で、研修費用や「まだ会社に貢献していない」という理由から、新入社員はボーナスの一部を会社や上司に返す慣習がありました。しかし、現在では時代遅れの慣習とされ、多くの企業で行われていません。もし会社から返金を求められた場合は、人事部や労働相談窓口に相談しましょう。中にはボーナスで上司や親に、ちょっとした贈り物をする人もいるかもしれませんが、それはあくまで個人的な心遣いであり「返す」マナーではありません。ボーナスは正当な労働の対価として、新入社員も堂々と受け取り、自分や家族のために大切に使いましょう。
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新入社員のボーナス平均額
ただし、前述したように新入社員時の夏のボーナスはもらえない、寸志のみの企業も多く、実際の支給額には企業や業界によって差があります。
新入社員の冬のボーナスはどれくらい？
新入社員（新卒一年目）の冬のボーナスは、月給の1〜2ヶ月分（20万〜40万円前後）が平均だと言われています。冬のボーナスは入社後半年間（例：4〜9月）の勤務実績をもとに支給されるため、夏に比べて多めの金額が支給されやすいでしょう。たとえば、月給25万円の新入社員であれば、ボーナス額面は25万〜50万円程度で、手取りは支給額の約8割（20万〜40万円）が目安です。実際には、企業の規模や業績に応じて大きく上下します。また、近年は賞与そのものを廃止し、月給に上乗せする「給与化」へ移行する企業も増えているようです。新入社員の冬のボーナスは平均「約20万〜40万円」ですが、企業の規模・業界・方針によって大きく異なります。入社後は自社の就業規則や評価制度をしっかり確認しておきましょう。
ボーナスにも保険や税金がかかる
ボーナスも通常の給与と同様に、社会保険料や税金が差し引かれます。そのため、ボーナスの手取りは支給額の8割ほどになるでしょう。仮に、新卒の社員で冬のボーナスが23万円の場合、手取り額は18万4,000円です。経験や年数を積んでボーナス額が上がっても、その金額に沿った税率の保険料や税金がかかります。
新卒の国家公務員のボーナス
大卒者の夏のボーナス
＝21万0,492円×2.30ヶ月分×3割＝14万5,239円
大卒者の冬のボーナス
年間4.60ヶ月分の支給については、夏と冬で2.30ヶ月分ずつ分けて支給されると仮定します。夏のボーナスは、新卒入職の場合3割になるため14万5,239円。冬のボーナスは満額で、48万4132円です。以上の計算を合算し、新卒公務員のボーナスの平均は年間で約62万円と概算できます。ただし、あくまで概算であり推測のため、実際の金額は前後するでしょう。
公務員のボーナスは、民間企業とかけ離れたものにならないように人事院が勧告して、給与法の改定を促しています。また、公務員は年功序列の傾向が強く、安定してボーナスが支給される一方、民間企業のように仕事で大きな成果を挙げてもボーナスには反映されにくいです。「公務員とはどんな働き方でどんな職業があるの？」と興味を持たれた方は「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」もご一読ください。
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業界ごとのボーナス平均金額
| 産業 | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 139万9,200円 |
|---|
| 建設業 | 104万5,700円 |
|---|
| 製造業 | 109万8,200円 |
|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 147万5,400円 |
|---|
| 情報通信業 | 128万7,000円 |
|---|
| 運輸業、郵便業 | 70万8,800円 |
|---|
| 卸売業、小売業 | 106万4,100円 |
|---|
| 金融業、保険業 | 143万3,100円 |
|---|
| 不動産業、物品賃貸業 | 122万700円 |
|---|
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 137万9,300円 |
|---|
| 宿泊業、飲食サービス業 | 37万9,500円 |
|---|
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 46万1,200円 |
|---|
| 教育、学習支援業 | 129万5,700円 |
|---|
| 医療、福祉 | 69万7,000円 |
|---|
| 複合サービス事業 | 105万8,900円 |
|---|
| サービス業（他に分類されないもの） | 52万2,900円 |
|---|
| 産業計 | 95万4,700円 |
|---|
最もボーナス額が高かったのは金融・保険業の153万1,400円。宿泊業・飲食サービス業の33万6,900円の4倍以上となっており、大きく差が開いています。業界によって年収や給与、ボーナスは根本的に大きな差があるため、新入社員の頃からその差は顕著にあるようです。業界ごとの平均年収を知りたい方は「平均年収を比較！年齢・業界別の金額や給与アップの方法をご紹介」のコラムを参考にしてみてください。
新入社員はボーナスを何に使う？
新入社員の初めてのボーナスの主な使い道の一例は、以下の通りです。
- ・両親へのプレゼント
- ・自分へのご褒美
- ・旅行
- ・生活費
- ・貯金
- ・奨学金の返済
新入社員のボーナスの使い道は「貯金」？
新入社員のボーナスの使い道では「貯金」が優先される傾向があります。新入社員は、社会人としての生活が始まったばかり。まだ貯蓄が少なく「まずは貯めたい」と考える人も多いようです。引越しや冠婚葬祭などの突発的な出費への備え、新NISAなどを活用した資産形成への関心も貯金を選ぶ理由のひとつでしょう。「20代の平均貯金額はどれくらい」「どれくらい貯めておけば安心？」と気になる方は「貯金額の平均はどのくらい？おすすめの貯金方法を紹介」をご覧ください。
先でも述べましたが、ボーナスは法で定められたものではなく、当たり前にもらえるものではありません。支給されたことに感謝しつつ、今後を見据えた上で後悔のない使い方をしましょう。ボーナスをもらったときの使い道をあらかじめ考えておくと、いざもらった際に計画的な使い方ができるかもしれません。
業績が上がっているにも関わらずボーナスが少ない場合、元々の基本給が低い可能性もあります。また、妥当な評価や支給が行われていない可能性もあるでしょう。そのような場合は、正当な評価をしてもらえる企業に転職するのも一つの手です。
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