中卒者から取れる資格22選！取得するメリットや高卒認定の必要性も解説

中卒から就職を目指す方のなかには、「おすすめの資格を知りたい！」という方もいるでしょう。中卒者におすすめの資格には、国家資格なら「登録販売者」や「ITパスポート」、民間資格なら「MOS」や「介護職員初任者研修」などが挙げられます。このコラムでは、中卒の方におすすめの資格を22種類ご紹介。取得するメリットや高卒認定の必要性、資格を取得する方法にも触れています。中卒からの就活にぜひお役立てください。

中卒者の就職活動では資格が有利になる？

中卒から就職を目指す場合、資格があると有利になることもあります。中卒向けの求人は、高卒・大卒向けの求人よりも数が少ないため、選択肢を広げるなら資格を取得するのも方法の一つです。とはいえ、資格がなければ就職できないわけではありません。本当に資格が必要かどうか検討したうえで、取得を検討しましょう。

中卒と高卒の求人数の違い

厚生労働省が発表した「令和5年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る 求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（9月末現在）」によると、2024年3月末の中学新卒者への求人数は、求職者数342人に対して986人でした。同時期の高卒者の求人数は、求職者数約12 万1,000人に対して約48万2,000人なので、中卒者の求人数は非常に少ないことが分かります。

中卒から就職する場合、少ない求人のなかから応募先をみつけ、内定を得なくてはなりません。採用担当者に少しでも好印象をもってもらうためにも、資格を取得してアピールポイントを増やすのは効果的といえるでしょう。
資格取得が就職に有利になるか不安な方は、「資格が就職に有利になるって本当？就活でアピールしやすいスキルをご紹介！」」のコラムを参考にしてみてください。

応募に必須ではければ資格取得にこだわる必要はない

応募条件になっている場合を除き、資格取得にこだわる必要はありません。資格を取得しても、応募する企業に必要なければ就活で有利になりにくいでしょう。大切なのは、企業に合ったアピールを心掛けることです。資格取得を目指すときは、応募先で役立つ内容かどうかを見極めましょう。

中卒から資格取得を目指す際の基本知識

資格には、大きく分けて「国家資格」と「民間資格」の2種類があります。下記で、国家資格と民間資格について、それぞれ説明するので確認してみましょう。

国家資格

文部科学省の「国家資格の概要について」によると、国家資格とは国の法律に基づいて知識や技能を判定するものです。法律という根拠のもと「業務独占資格」「名称独占資格」「設置義務資格」「技能検定」に分けられます。

国家資格は国が認めている資格のため価値が下がりにくく、就活の際には、企業から評価されやすいのが特徴。国家資格のなかには一定の学歴が求められるものもありますが、中卒から受験できるものもあります。国家資格が活かせる仕事に就きたい方は、就活を有利に進めるために資格取得を検討してみると良いでしょう。

参照元
文部科学省
国家資格の概要について

民間資格

民間資格は、特定の民間団体や企業が審査基準を設けて知識や技能を証明するものです。就職を希望する企業や職種で関連するものがあれば、資格を取得することで評価されやすくなるでしょう。

中卒者は高卒認定資格が必要？

中卒から就職を目指す場合、高卒認定資格の取得は必須ではありません。ただし、目指す企業の採用試験や資格試験の受験資格が高卒以上である場合は、高卒認定資格の取得が必要となる場合もあるでしょう。

参照元
文部科学省
高等学校卒業程度認定試験　概要・パンフレット等

中卒者が資格を取るメリット・デメリット

ここでは、中卒の方が資格を取得するメリットとデメリットについてまとめました。「資格を取る必要はある？」とお悩みの方は、チェックしてみてください。

資格を取るメリット

中卒の方が資格を取得するメリットは、下記のとおりです。

学歴のハンデを埋められる

資格を取得することで、学歴のハンデを感じにくくなる可能性があります。就職の場では学歴も採用を判断する一つの材料となるため、中卒者は高卒者や大卒者と比べ不利になることもあるでしょう。

しかし、応募先で役立つ資格があれば業務上必要なスキルを保有していることを証明することが可能です。高卒者や大卒者との学歴面のハンデがまったくなくなるわけではないものの、スキルで判断されるようになるのは資格を取得するメリットといえるでしょう。

就ける仕事の選択肢が増える

資格を取得すると、就ける仕事の選択肢が増えます。前述のように、中卒者は高卒者や大卒者に比べて応募できる求人が少ない傾向にあるため、選べる仕事の範囲が狭くなりがちです。さらに、応募条件に「△△資格保持者」とあれば、無資格から応募するのは難しくなるでしょう。

該当する資格をもっていれば、有資格者を募集する求人に応募ができます。選択肢をできる限り増やしておけば、その分、労働条件や収入面を考慮して応募先企業を選ぶことができます。

収入アップにつながる可能性がある

就職したばかりのうちは大きく収入につながらないかもしれませんが、資格を取得しておけば、資格手当がついたり有資格者のみが携われる業務を任せられたりすることにより、収入アップにつながる可能性があります。ただし、職種はもちろん企業によって、手当の有無や評価制度は異なるので、資格があるからといって必ず収入アップにつながるとは限りません。資格手当が付く仕事が知りたい方は、募集要項に「資格手当有」と記載されている求人を、チェックしてみると良いでしょう。

資格取得が自信につながる

中卒であることにコンプレックスを感じる場合は、資格を取得することで自信につなげられる可能性があります。資格取得の過程で専門知識を身につけたり技術を磨いたりすれば、自身の強みにすることができるでしょう。

資格を取るデメリット

中卒者が資格取得を目指す際のデメリットは下記のとおりです。

資格が必ずしも就職につながるとは限らない

資格を取得をしても、その資格が活かせない企業や職種では評価されない可能性があります。中卒者に限らず、資格は確実に企業の内定を得られる保証にはならないのが実情です。そのため、資格を取得する前に希望する企業や職種ではどのような資格が役立つのかを確認しておくと良いでしょう。

時間と費用が掛かる

資格を取得する際は、時間や費用が掛かる傾向があるのも注意点といえます。資格には、1日数時間の講習を受けるだけで取得できるものや、数年の通学が求められるものなど、多岐にわたるのが特徴です。費用に関しては、受験費用や教材費、教育機関に通う費用が必要になる場合もあります。そのため、中卒の方が資格取得を目指す際は、スケジュールと費用の両面を考えなければなりません。

なお、就職活動において、若さは武器になります。無理に難関資格を取得しようと時間を掛け過ぎてしまうと、就職のチャンスを逃す恐れがあるので気をつけましょう。

学歴が受験要件の場合はすぐに資格を取得できない

資格試験の受験要件が高卒以上である場合、すぐには取得できません。たとえば、保育士を目指して養成学校に通うためには高校卒業の資格が必要です。そのため、中卒から保育士の資格を取得するには、道のりが長くなることを考慮しておく必要があります。

中卒者が資格取得を検討する際のポイント

中卒者が有利に就活を進めるためには、いくつかのポイントがあります。ここでは、中卒の方が資格取得を目指すポイントを解説するので、まだ決めていない場合は参考にしてみてください。

価値が落ちない資格を選ぶ

将来的なキャリアを考え、価値が落ちずに生涯活用できるような資格を選ぶのがおすすめです。趣味のイメージの定着や、実務経験を重視する企業の増加により、資格自体に価値が落ちる可能性は否定できません。価値が落ちにくい、国家資格や将来的なニーズが増えている資格を取得するのがおすすめです。

信頼性がある公的資格を選ぶ

中卒者が資格取得を検討する際は、信頼性のある公的資格を選ぶと良いでしょう。前述したとおり、公的資格は文部科学省や経済産業省などの省庁や大臣によって認定されるため、社会的な信頼性が高いといえるからです。公的資格は知名度も高いため、資格の内容やその価値が認知されている点もメリットといえます。

就職・転職に役立つ資格を選ぶ

応募先の企業や業界、職種に関連する資格を選ぶことも大切です。たとえば、不動産業界なら「宅地建物取引士」、IT業界なら「ITパスポート」、介護業界なら「介護職員初任者研修」といった資格を選ぶと良いでしょう。関連性の高い資格をもっていれば、「○○職で活躍したい」「積極的にスキルを身につける意欲がある」といったアピールにつなげられるしょう。

学歴不問で受験可能な資格を選ぶ

中卒者が資格取得を検討する際のポイントは、学歴不問で受験可能な資格を選ぶことです。学歴によって受験資格が制限されるものもあるため、注意しましょう。高卒以上しか受けられない資格を目指す場合は、先に高卒認定資格を取得する必要があります。
なかには、学歴不問で受けられる資格もあるため、これらの資格を選ぶことでスムーズに取得できるでしょう。

中卒者におすすめの国家資格7選

ここでは、中卒の方におすすめの国家資格を紹介します。国家資格は法律に基づいて作られている試験なので、社会的信用が高いのが特徴です。以下で紹介する資格は、学歴が中卒の方も受験資格があるので、資格選びの参考にしてみてください。

調理師

調理師は、厚生労働大臣が主催する国家資格です。調理師試験を受験し合格することで、調理師免許を取得できます。受験資格を得るには、「中学校卒業以上」「調理師法施行規則第4条に定める施設で2年以上調理業務に従事している」という2つの要件を満たさなくてはなりません。
出題形式は、全部で60問のマークシートによる四肢択一方式。合格率は約60〜70％前後のようです。中卒の方も職歴の条件を満たせば受験が可能なため、取得を目指してみるのも良いでしょう。

調理師の資格を取得するメリット

調理師資格の取得を目指すメリットは、料理の専門知識や技術をもっていることを証明できることです。調理師免許をもっていると企業の社員食堂や有名ホテルのレストランなどの飲食業界で評価されやすく、幅広い職場で重宝されるでしょう。また、将来的に自分の料理の腕を活かして独立し、自由な働き方を実現できる可能性もあります。

保育士

保育士は、社団法人全国保育士養成協議会が主催する国家資格です。保育士の資格を取得し、各都道府県の保育士登録簿に登録することで保育士として働けます。
保育士試験の受験資格は、特定の児童福祉施設に該当する施設で、5年以上かつ7,200時間以上の実務経験が必要です。実務経験の条件を満たしていれば、中卒の方も受験可能。高卒認定試験に合格すると、受験に必要な実務経験が2年以上かつ2,880時間以上に短縮されます。
なお、保育士試験は、マークシート形式の筆記試験と実技試験。合格率は30％程度のようです。

保育士の資格を取得するメリット

保育士の資格を取得するメリットは、保育士以外の就職や転職にも有利に働く可能性があることです。保育士の専門知識やスキルは、子供に関わるさまざまな職種で評価されるため、幅広いキャリアパスを開拓できるでしょう。
また、保育士としての知識や経験は、自分自身の子育てに役立てられることも。より良い子育て環境を整えられるメリットもあります。

旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者は、全国旅行業協会が主催する国家資格です。旅行業務取扱管理者には、「国内旅行業務取扱管理者」「総合旅行業務取扱管理者」「地域限定旅行業務取扱管理者」の3種類があります。
国内旅行業務取扱管理者は、国内旅行を扱う資格です。受験資格に制限はないため、学歴に関係なく受けられます。試験科目は「旅行業法及びこれに基づく命令」「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」「国内旅行実務」の3つです。マークシート形式の問題を120分間で解きます。

総合旅行業務取扱管理者は、海外旅行を取り扱う資格です。国内旅行業務取扱管理者の試験科目に「海外旅行実務」が加わります。なお、国内旅行業務取扱管理者の資格を取得したうえでの受験の場合、「旅行業法」と「国内旅行実務」の科目の受験は免除となるため、先に国内旅行業務取扱管理者の資格を取ってから受験する人が多いようです。

地域限定旅行業務取扱者は、2018年に発足された新しい資格。限定された地域の旅行商品の取扱いができます。国内旅行業務取扱管理者や総合旅行業務取扱管理者と比べると科目が少なく、合格しやすいといえるでしょう。その分、取り扱える旅行商品に制限があるため、旅行業界で幅広く活躍したいと考えている場合は注意が必要です。

旅行業務取扱管理者の資格を取得するメリット

旅行業務取扱管理者の資格を取得するメリットは、就職や転職の際に重宝されやすいことです。旅行関係の営業所には旅行業務取扱管理者が1人以上必要とされているため、資格をもっていることで旅行業界での活躍の場が広がると考えられます。
また、この資格は学歴に関係なく挑戦できるため、中卒者も取得可能です。旅行会社でのスキルアップやキャリアアップに役立つでしょう。

登録販売者

登録販売者は、公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会が主催する一般医薬品の販売を行うための国家資格です。近年では、ドラックストアや薬局のほか、コンビニエンスストアやホームセンターでも登録販売者の需要があります。
登録販売者の資格試験は、年齢や性別、学歴不問のため中卒者も受験可能です。ただし、実際に登録販売者として勤務するには、医薬品販売の実務経験が2年必要となるので注意しましょう。登録販売者試験の出題形式はマークシート方式で全120問。合格率は40〜50％程度のようです。

登録販売者の資格を取得するメリット

中卒者が登録販売者の資格を取得すると、就職先の選択肢が広がる可能性があります。薬局やドラッグストアだけでなく、コンビニエンスストアやスーパー、ホームセンターなどでも必要とされ、全国各地で働けるでしょう。引っ越しをしても資格があれば就職・転職先に困ることはないでしょう。

ITパスポート

ITパスポートは、経済産業省が主催する情報処理に関する国家資格です。IT業界はニーズに人材が追いついておらず、人手が不足しています。そのため、学歴よりスキルを重視する傾向にあるので、中卒者にもおすすめの業界です。
ITパスポートの試験は、ストラテジ系（経営全般）が35問程度、マネジメント系（IT管理）が20問程度、テクノロジ系（IT技術）から出題されます。誰でも受験可能で、合格率は50％程度のようです。

ITパスポートの資格を取得するメリット

中卒者がITパスポートの資格を取得するメリットは、企業からの信頼を得やすく、就職活動で有利に働く可能性があることです。また、ITの基本的な知識とビジネスの基礎を学べるため、業界を問わずさまざまな分野の仕事に対応できるでしょう。

基本情報技術者

基本情報技術者の資格は、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構が主催するIT業界で働きたいと考えている方におすすめな国家資格です。基本情報技術者の受験料は5,700円で誰でも受験可能。試験形式は四肢択一と多肢選択となっています。合格率は50％程度で、難易度はやや高めといえるでしょう。

基本情報技術者は、IT企業への就職を目指す方に特におすすめです。IT企業に就職する際には、この資格をもっていることで一定の専門知識やスキルを証明できるため、採用されやすくなるかもしれません。

基本情報技術者の資格を取得するメリット

基本情報技術者の資格を取得するメリットは、ITの知識を底上げできることです。試験範囲は広く、ITに関する基礎的な知識を網羅しているため、学習を通じて自分の知識を体系的に強化できます。
基本情報技術者の試験は、プログラミングやネットワーク、データベース、セキュリティなど、ITの幅広い分野に関する問題が出題されるのが特徴です。これにより、IT業界で必要とされる基本的なスキルを習得でき、実務での応用力も高まるでしょう。

製菓衛生師

製菓衛生師は、厚生労働大臣が認定する和菓子や洋菓子などの製菓を作る際に必要な資格です。この資格を取得することで、製菓に関する専門知識と技術を証明できます。製菓衛生師の受験資格は、2年以上の実務経験が必要です。試験形式はマークシート方式。受験料は約10,000円です。合格率は約70％と比較的高く、難易度は易しめといえます。

製菓衛生師は、一度取得すれば更新の必要がありません。製菓衛生師の資格をもつことで、製菓業界での信頼性が高まり、就職や転職に有利になるでしょう。また、自分の製菓店を開業する際にも、この資格が役立つ可能性があります。製菓に情熱をもち、プロフェッショナルとして活躍したいと考える人には、製菓衛生師の資格取得がおすすめです。

製菓衛生師の資格を取得するメリット

製菓衛生師の資格を取得するメリットは、パティシエとして開業しやすくなることです。この資格をもつことで自分の製菓店を開業する際に必要な専門知識と技術を証明できるため、信頼性の高い店舗運営が可能になります。

収入アップを目指す場合に中卒者が取得できる資格には、ほかにも「宅地建物取引士」や「貴金属装身具製作技能士」などもあります。詳しくは、このコラムの「中卒から収入アップを目指す！難易度の高い資格4選中卒者が高収入を得やすい資格は？」で後述しているので、参考にしてください。

中卒者におすすめの民間資格10選

ここでは、中卒者に受験資格のある民間資格のなかで、おすすめを紹介します。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

マイクロソフトオフィススペシャリスト、通称MOSはマイクロソフト社が主催する民間資格です。WordやExcel、PowerPointなどのマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明できます。さまざまな企業でマイクロソフトオフィスを使用しているため、資格を取得すると職種を問わず役立ちます。特に、事務系の仕事の就職活動では大きなアピールポイントになるでしょう。
MOS試験は誰でも受験可能で、出題形式はマルチプロジェクト。合格率は公開されていないようです。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）の資格を取得するメリット

マイクロソフトオフィススペシャリストの資格を取得するメリットは、WordやExcelといったマイクロソフトオフィス製品を使いこなすスキルを証明できることです。
そのほかにも、MOSの資格をもつことで業務を効率化する能力を身につけられるでしょう。マイクロソフトオフィス製品はあらゆる業務で使用されるため、効率的に使いこなせれば、仕事のスピードや精度を向上させることにつながります。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、都道府県または都道府県知事が指定する者が主催する介護の基本の技術や知識を習得するための資格です。介護職員初任者研修に年齢制限はなく、誰でも受験可能です。科目は職務の理解や介護における尊厳の保持・自立支援、介護の基本など12科目あり、130時間程度かかります。すべてのカリキュラムを受けたあとに修了試験（筆記試験）を受け、合格すると修了となります。

介護職員初任者研修を受けるメリット

中卒者が介護職員初任者研修を受けるメリットは、介護職の就職・転職で有利になり、応募可能な求人が増えるため、働き口を見つけやすくなることです。研修を通じて介護の知識を身につけられるため、スキルアップにも役立ちます。また、介護職員初任者研修の資格を取得すると、資格手当がつくことによる収入アップにつながる可能性もあるでしょう。

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務能力認定試験は、公益財団法人日本医療事務協会が主催する医療報酬請求書を作成するための資格です。主に医療事務の仕事で役立てられています。診療報酬請求事務能力認定試験は誰でも受験でき、合格率は平均で30％程度です。試験形式はマークシート形式で実技試験と学科試験が行われます。医療事務の仕事は、事務処理能力が高ければ学歴は重要視されません。そのため、中卒者におすすめの資格といえるでしょう。

診療報酬請求事務能力認定試験を受けるメリット

病院やクリニックの受付業務において、診療費の詳細な計算ができる能力を証明できるのが診療報酬請求事務能力認定試験を受けるメリットです。病院などの受付業務には資格がなくても就職できる場合がありますが、この資格をもつことでより有利に就職活動を進められるでしょう。
資格取得には医療関連の専門用語や薬品に関する知識を学ぶ必要があります。しかしその分、業務の効率や正確性の向上が期待できるでしょう。

TOEIC

TOEICは、一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する、英語の技能を証明する検定試験です。英語によるコミュニケーション能力を図るもので、ビジネスシーンで役立てられる英語力のレベルを認定します。
TOEICは厳密には民間資格ではないものの、英語が必要とされる職種の就職や転職活動で役立つでしょう。TOEICに受験資格はなく、誰でも受験可能です。試験形式はマークシート形式で行われ、合否ではなくスコアで結果を確認できます。

TOEICを受けるメリット

中卒者がTOEICを受けるメリットは、応募先にアピールできるスキルが増えることです。TOEICのスコアが高い場合、企業から評価されやすくなる可能性も。また、試験勉強を通して英語の知識を身につけられるでしょう。英語のレベルが上がれば、さまざまな業務に対応できるようになります。

日商簿記

日商簿記の資格を取得することで、会社の経理業務を担当するスキルを証明できます。経理業務はどの企業においても必要とされるので、日商簿記の資格をもつことで、就職や転職の際に有利に進められるでしょう。
日商簿記の受験資格に制限はなく、誰でも受験可能です。1級～3級があり、試験形式は筆記試験。合格率は3級が30～50％程度、2級は20％程度、1級は10％程度となっており、級が上がるほど難易度も高くなるといえます。
経理業務の需要は高く、資格をもつことで就職や転職の際にアドバンテージとなり得るため、簿記に興味がある方や経理のスキルを磨きたい方にはおすすめの資格です。

日商簿記を取得するメリット

日商簿記を取得するメリットは、経理や財務に関する知識を証明できることです。業界を問わずどの企業においても必要とされるため、さまざまな分野で活躍できるでしょう。また、日商簿記を取得することで、経理や財務に関する基礎知識を身につけられるため、企業の経理部門や会計事務所など、幅広い職種で資格を活かすことができます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナーは、個人の夢や目標に合わせて資産の計画をプランニングする専門職であり、適切な資産形成の方法をアドバイスするお金のプロです。貯蓄や投資、保険、税金、年金など、幅広い金融知識が求められます。
ファイナンシャルプランナーは資格がなくても名乗ることは可能ですが、実際に仕事を得るためには資格が必要になることも。FP資格は3級、2級、1級の3つのレベルに分かれており、就職や転職を有利に進めるためには2級以上の取得が推奨されているようです。

2級FP技能検定を受験するための資格条件を以下にまとめました。

• ・AF認定研修の受講修了者
• ・3級FP技能検定合格者
• ・2年以上の実務経験者
• ・厚生労働省認定金融渉外技能審査3級合格者

試験形式は学科試験がマークシート式で、実技試験が記述式です。2級FP技能検定試験合格率は学科試験が60%程度、実技試験が55％程度となっており、難易度はやや高めといえます。

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を取得するメリット

ファイナンシャルプランナーの資格は、就職や転職に活かせるというメリットがあります。この資格をもつことで、専門知識を証明し、競争力を高められるでしょう。
また、2級FP資格を取得することで、金融機関や保険会社、不動産会社などでの就職や転職が有利になります。独立して個人のファイナンシャルプランナーとして活動する際にも、信頼性を高められるでしょう。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、快適な住まいを作るための知識や技術をもったプロフェッショナルです。資格をもつことで、住宅やインテリアメーカー、販売店など、さまざまな場所で働けます。
インテリアコーディネーターの試験は誰でも受験可能で、試験形式はマークシートの択一式、論文、プレゼンテーションで構成されています。難易度は高く、合格率は約22％です。

インテリアコーディネーターの資格を取得するメリット

インテリアコーディネーターの資格を取得するメリットは、デザインや素材、色彩、空間の使い方など、幅広いインテリアに関する知識を身につけられることです。これにより、プロフェッショナルとしてのスキルが磨かれ、自分自身のインテリアセンスも向上するでしょう。
また、住宅やインテリアに関する豊富な知識を活かして、快適な住環境を提供する仕事に従事できます。インテリア業界に興味のある中卒の方は、挑戦してみると良いでしょう。

介護事務

介護事務とは、介護サービスを利用した際にかかる費用の利用料金を国に申請する書類を作成する仕事のこと。介護事務の資格にはケアクラークや介護事務管理士などがあり、いずれも受験資格に制限がなく誰でも受験可能です。

ケアクラークの資格は、社会福祉制度や介護報酬請求、介護技術、コミュニケーション力が身についていることを証明する資格のこと。ケアクラークの試験形式はIBT方式で、合格基準は学科と実技の得点率がそれぞれ70％以上であることとされています。

また、介護事務管理士の資格は、介護報酬を計算する知識や技術があることを証明する資格のこと。介護事務管理士の試験形式はマークシート形式で、合格率は70%程度です。
介護事務の資格をもつことで、介護施設などで利用者の費用負担の管理や申請手続きが効率よく進められるでしょう。

介護事務の資格を取得するメリット

介護事務の資格を取得するメリットは、介護施設や介護事業所など多岐にわたる職場での就業に役立つことです。さまざまな勤務形態が選べるため、ライフスタイルに合わせて働きやすい環境を選ぶことができます。また、日本の高齢化に伴い需要が高まっているのもメリットです。

秘書技能検定

秘書技能検定は、誰でも受験可能。マークシート形式の試験で2級の合格率は5割程度のようです。この資格を取得することで、秘書業務や事務職における就業機会を広げられるだけでなく、自己成長やキャリアアップも期待できるでしょう。

秘書技能検定を受けるメリット

秘書技能検定を受けるメリットは、社会的なマナーを証明することができることです。ビジネスの場で求められる適切な振る舞いやコミュニケーションスキルを磨けるため、職場での信頼度や対人関係の構築に役立つ可能性があります。特に中卒の方にとっては、ビジネスマナーを学ぶ機会が少ないため、秘書技能検定を通じてビジネススキルを学べるのはメリットといえるでしょう。

ネイリスト技能検定

ネイリスト技能検定は、ネイルアートやネイルケアに関する技術を証明する資格試験です。受験資格は誰でも可能で、学歴不問。試験はマークシート形式です。ネイリスト検定は1級～3級があり、3級の合格率は85％程度で比較的易しめといえます。

ネイリスト技能検定を受けるメリット

ネイリスト技能検定を受けるメリットは、日々ネイルに関わりながら、クリエイティブな技術を磨けることです。また、ネイリスト技能検定を取得することで、自宅や専門サロンでのネイルビジネスを始める準備を整えられることもメリットといえるでしょう。美容業界を目指す中卒の方にとって、特に魅力的な資格です。

資格を取得する利点については、「転職で資格はいらない？それとも持っていると有利？取得のメリットとは」のコラムでもご紹介しています。「本当に資格は必要？」と疑問をお持ちの方は、参考にしてみてください。

中卒から収入アップを目指す！難易度の高い資格4選

ここでは、中卒から収入アップを目指す方におすすめの資格を4つご紹介します。難易度は非常に高いので、一定の大変さがあることを念頭に置きましょう。

税理士

税理士は、国税庁が主催する税務処理を行う国家資格です。税理士資格を得ると、資格職として安定した収入を得られる可能性があります。税理士資格は、高等学校や大学を卒業していなくても受験可能です。

中卒者が、受験資格を得るには、日商簿記検定1級もしくは全経簿記検定上級に合格する方法と、特定業務の実務経験を2年間積み、職歴で受験資格を得る方法の2通りあります。職歴として認められているのは、銀行・信託会社・保険会社などでの資金の貸付け・運用に関する事務。そのほかには、税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務、法人または事業を行う個人の会計に関する事務などです。
いずれも難易度は高いものの、収入アップを目指すのであればおすすめの資格といえるでしょう。

参照元
国税庁
税理士試験受験資格の概要

税理士の資格を取得するメリット

中卒者が税理士資格を取得するメリットは、専門性を証明できるため、就職や転職で有利になりやすいことです。企業や会計事務所での需要があり、職場を見つけやすくなるでしょう。
税務や会計の専門知識が身につくことで、さまざまな業務に対応できるようになり、仕事の幅が広がります。これにより、キャリアアップの機会も増え、将来的には経営コンサルタントとして活躍する道も開けるでしょう。
また、税理士資格は国際的にも通用するため、海外での就職やビジネス展開にも役立ちます。英語やほかの外国語と組み合わせることで、グローバルなキャリアを築けるでしょう。

行政書士

行政書士は、官公庁への提出書類や事実証明の書類の作成業務を行うための国家資格です。行政書士の資格試験は、特に受験資格がなく、誰でも受験可能。試験形式は筆記試験で難易度は高く、合格率は例年10％前後です。

行政書士の資格を取得するメリット

行政書士の資格を取得するメリットは、独立や開業が容易になることです。法的な手続きや書類作成を専門とする専門家として活躍ができるでしょう。また、試験を通じて法律知識が深まり、法的なサポートを提供する能力が身につくことも。この資格をもつことで、行政機関や法律事務所での就職や転職が有利になるだけでなく、法律の専門家としてのキャリアを築けるメリットがあるでしょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、通称「宅建」と呼ばれる国家資格です。宅地建物取引士の資格は、学歴に関係なく受験できます。筆記試験形式で約50問の四肢択一式。不動産業界をはじめ、金融や保険業界でも役立ちます。
宅地建物取引士は不動産取引に関する業務を行うのが一般的。不動産契約締結後の書類に署名・捺印できるのは宅地建物取引士のみです。宅地建物取引士の資格は通信教育で取得する人も多く、なかには独学で資格を取得する人もいます。

宅地建物取引士の資格を取得するメリット

宅地建物取引士の資格を取得するメリットは、無資格よりも携われる業務が増えることです。不動産仲介業務やコンサルタント業務を自ら行えます。

貴金属装身具製作技能士

貴金属装身具製作技能士は、主にジュエリーデザイナーが取得する国家資格です。この資格をもつことで、宝飾品の制作やリフォームの技術を証明できます。受験の際に学歴は問われないものの、実務経験が必要です。
試験は筆記試験と実技試験で構成され、合格率は50～60％程度とされています。なお、資格がなくてもジュエリーデザイナーとして働ける可能性も。ジュエリーデザイナーとして人気が出れば高収入が見込めるため、高い技術を習得するために資格を習得するのも一つの方法です。

貴金属装身具製作技能士の資格を取得するメリット

貴金属装身具製作技能士の資格を取得するメリットは、学歴に左右されずに専門的なスキルを身につけられることです。ジュエリー業界でのキャリアを築くうえで有利な資格であり、独立したり開業する道も広がるでしょう。

中卒者が資格を取得する方法

中卒者が資格を取得するための方法には、通信講座を利用したり、専門学校に通ったりすることが挙げられます。独学では難しい場合もあるため、自分に合った効果的な学習方法を選ぶのがおすすめです。

通信講座

中卒者が資格を取得する方法の一つは通信講座を利用することです。通信講座では、自分のペースで学習を進められるため、特にアルバイトをしている方にとっては時間の調整がしやすい利点があります。また、通学が難しい場合も問題ありません。さらに、専門学校に比べて費用が抑えられ、教材やカリキュラムが整備されているため、効率的に勉強を進められるでしょう。

ただし、通信講座では自主性が求められるため、モチベーションが低下しやすいのがデメリットになることも。そのため、モチベーションを保ちながら継続して学習を進められる人におすすめの方法です。

専門学校

専門学校に通うことも中卒者が資格を取得する方法の一つです。専門学校では、同じ目標をもつ仲間と共に学ぶことでモチベーションを高められるメリットがあります。学校の先生によるサポート体制が整っており、専門的な知識や技術を効果的に学べるでしょう。また、友人と切磋琢磨することで学びの質が向上するメリットもあります。

ただし、専門学校に通う場合は決まった時間に通学し、授業を受けなければなりません。そのため、アルバイトや就職活動との両立が難しい場合もあるでしょう。また、費用も高額になるため、予算やスケジュールに余裕がある場合におすすめの方法です。

独学

資格取得を独学で目指すことも可能です。自分のペースで学習を進められ、資格取得までの費用を最小限に抑えられることがメリットといえます。

しかし、独学の場合は人に頼れないこともあるため、理解できない部分や困難な問題に直面した際に対処するのが難しい可能性があります。また、定められたカリキュラムがないため、自己管理能力が求められるでしょう。自己管理能力があり、継続可能な学習計画を立てられる方におすすめの方法です。

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中卒者の資格取得に関するQ＆A

最終学歴が中卒の場合は、資格を取得すると就職活動がスムーズに進む可能性があります。ここでは、資格取得を目指す中卒者が抱きやすい疑問をQ＆A形式でまとめました。

資格取得と実務経験はどちらを優先すべきですか？

資格取得と実務経験のどちらを優先すべきかは、応募する企業や職種にもよります。資格を取得すれば、活用できるアピールポイントが増えるのがメリットといえるでしょう。実務に関しては、就活でアピールできるようになるのは、最低でも1年以上の期間が必要です。求人情報には、「要資格」「実務経験△年以上」のように必要な要素が記載してあるので、自分が目指す仕事を確認してどちらが重視されるのかを判断しましょう。

中卒者は国家資格を受験できますか？

中卒者が受験できる国家資格はあります。たとえば、調理師やITパスポート、宅地建物取引士などです。ただし、受験資格に学歴が関係なくても実務経験が必要とされる場合もあるため、資格を選ぶ際はよく確認しましょう。
「取りやすい国家資格とは？取得するメリットや選ぶときのポイントを解説」のコラムでは、取得しやすい国家資格を紹介していますので、参考にしてみてください。

収入アップにつながる資格はありますか？

収入アップにつながりやすい資格のなかで中卒者におすすめなのは、行政書士です。行政書士は法律を扱う資格のため、難易度は高い傾向にありますが、受験に学歴や実務経験は必要ありません。
そのほかの高収入につながる資格は、「高収入を目指せる資格は？将来に繋がる資格について解説」のコラムを参考にしてみてください。

中卒者は資格を取れば就職できますか？

資格を取得したからといって、必ず就職できる保証はありません。資格を取得したうえで、履歴書や面接で効果的にアピールする必要があるでしょう。
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