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中卒の方におすすめの資格とは?

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中卒から正社員就職を目指す時に、持っていると有利な資格には何があるでしょうか?資格を取得していることでスキルアップやキャリアアップができるなど、仕事の幅が広がることもあります。このコラムでは、中卒から取れる資格をいくつかご紹介。女性におすすめの資格や高収入を目指せる資格についてもまとめています。就活に有利な資格を知って、正社員就職を勝ち取りましょう。

【このページのまとめ】
・中卒が取れる国家資格には宅地建物取引士や旅行業務取扱管理者などがある
・中卒が取れる民間資格にはMOSや介護職員初任者研修がある
・調理師や貴金属装身具製作技能士は中卒で高収入が目指せる資格
・中卒の女性にはネイリストや保育士の資格取得がおすすめ

中卒が取れる資格はさまざま

中卒フリーター、高校中退など、最終学歴の「中卒」がネックになっているという人も多いでしょう。中卒からの就職活動だからこそ、就活に有利な資格を取得して他と差をつけることがポイントです。中卒で取れる資格にもさまざまな種類があります。どんな資格でも取得していれば就職に有利になるというわけではなく、収入につながりやすい資格とそうでない資格もあります。貴重な勉強時間と労力を無駄にしないためにも、自分の就きたい職業の方向性をある程度絞って、関連性の高い資格を調べることが大切です。 ▼関連記事 就職が有利になる?フリーターが資格取得を目指す理由

中卒で取れる国家資格

国家資格とは、国の法律で規定されている資格のことです。取得することで、各種分野における個人の能力や知識、技術が一定の水準以上であることを国から認定されます。法律で規定されているため、社会的な信頼性が高く、難易度も比較的高いといえるでしょう。なお、一定の認定要件や実務経験、研修などの要件を満たさなければ受験資格を得られないものもあります。 中卒から受験できるおすすめの国家資格は、以下の通りです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、公正な不動産取引を行うための国家資格です。不動産会社などに勤務し、不動産の売買や賃貸などの取引において、重要事項の説明や契約締結後に交付する書類の署名・押印をする業務を行います。重要事項の説明や重要事項説明書・契約書への記名・押印は、宅地建物取引士しかできない仕事です。 宅地建物取引士の資格を持っていれば不動産業界だけでなく建設や金融、保険業界などでも、就職や転職の際に有利に働くでしょう。なお、宅地建物取引士の知識は自分が不動産物件を売買するときにも役立ちます。 宅地建物取引士の試験は基本的に毎年1回、10月の第3日曜日に全国の会場で一斉に実施され、受検料は7,000円です。出題形式は四肢択一のマークシート形式で、50問出題されます。 合格点は設定されていませんが、合格率は毎年15%程度です。合格率が15%と聞くと難しいように聞こえますが、国家資格のなかでは中程度の難易度といわれています。独学で合格することも不可能ではないでしょう。

旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者とは、旅行業法に定められている旅行業者および旅行業者代理業者の営業所における顧客との旅行取引の責任者のことです。旅行業界唯一の国家資格で、旅行代理店には1名以上(従業員が10名以上の営業所では2名以上)配置することが旅行業法で義務付けられています。資格を取得していると「旅行に関する豊富な知識やスキルを有している」とみなされることが多いため、旅行業界への就職や転職の際に有利に働くでしょう。 旅行業務取扱管理者には、国内旅行のみを取り扱うことのできる「国内旅行業務取扱管理者」、海外旅行も取り扱うことのできる「総合旅行業務取扱管理者」、拠点区域内の国内旅行を取り扱うこのとのできる「地域限旅行業務取扱管理者」の3つの資格があります。地域限定旅行業務取扱管理者資格は2018年に新設された資格です。現状は、ほとんどの人が「国内旅行業務取扱管理者」か「総合旅行業務取扱管理者」の資格取得を目指しています。 ・国内旅行業務取扱管理者 国内旅行業務取扱管理者の試験は、毎年9月上旬頃に全国9都道府県で実施され、受験料は5,800円です。試験科目は「旅行業法及びこれに基づく命令」「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」「国内旅行実務」の3つで、マークシート形式の問題を120分間で解きます。 合格基準点は各科目60点以上となり、合格率は30%前後です。 ・総合旅行業務取扱管理者 一方、総合旅行業務取扱管理者の試験は、毎年10月上旬頃に全国8都道府県で実施。受験料は6,500円です。試験科目は、国内旅行業務取扱管理者試験の3科目に「海外旅行実務」を加えた4科目になります。マークシート形式で、試験時間は「旅行業法及びこれに基づく命令」と「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」で80分間、「国内旅行実務」と「海外旅行実務」で120分間です。合格基準点は各科目6割以上で、「海外旅行実務」のみ200満点中120点と、問題数と配点が高くなっています。合格率は10%前後です。なお、国内旅行業務取扱管理者資格を有していれば「旅行業法」と「国内旅行実務」の2科目は免除になります。

登録販売者

登録販売者は、2009年に誕生した資格で、かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)販売を行うための専門資格です。薬剤師が不在でも一般用医薬品販売ができるため、薬局やドラッグストアに就職・転職をする際に、有利に働く資格といえるでしょう。なお、近年では登録販売者の需要が増加しており、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ホームセンターなどでもニーズがあります。また資格を有していると、手当がつくなど給与アップに繋がる職場も多いようです。 登録販売者の試験は、実施日は都道府県によって異なりますが毎年8月下旬~12月中旬頃に行われています。受験料も都道府県によって異なり、東京都であれば令和2年度は13,600円です。なお、登録販売者試験合格後の販売従事登録の申請にも手数料がかかります。こちらも各都道府県で異なりますが、大体1万円前後です。 試験の出題範囲は、医薬品に共通する特性と基本的な知識、人体の働きと医薬品、薬事に関する法規と制度、医薬品の適正使用と安全対策が各20問、主な医薬品とその作用が40問の合計120問。合格基準は総出題数に対して7割程度、なおかつ出題5項目すべてで4割以上(一部地域では3.5割の正答)の正答です。合格率は約40%程といわれています。

ITパスポート(IP)

ITパスポートは、情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づく国家試験です。取得すると、 ITの仕組みや活用方法についての基礎的な知識が証明できます。ITエンジニアだけでなく、幅広い層に正しい知識を広めることが必要ということから、平成21年4月に新設されました。近年、IT業界は深刻な人材不足に陥っているため、適性のある人材を積極的に採用しようとする企業が増えています。未経験でも、ITパスポート資格を有していると、IT業界への就職・転職に有利に働くでしょう。 ITパスポート試験は、全国の都道府県に試験実施会場があり、月に1~3回ほど実施されます。受験料は5,700円です。試験内容はストラテジ系(経営全般)が35問程度、マネジメント系(IT管理)が20問程度、テクノロジ系(IT技術)が45問程度の3分野で計100問。出題形式はPCを利用して行われるCBT方式で、試験時間は120分です。合格基準は3分野すべてで1,000点満点中300点以上、かつ総合評価点で1,000満点中600点以上を取る必要があります。なお、総合評価点は各分野の点数を基に算出される点数です。合格率は50%前後とされています。

中卒で取れる民間資格

民間資格とは、民間団体や企業などが独自の審査基準を設けて任意で認定する資格のことです。国家資格と同様に広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあります。しかし、民間独自の審査基準であるため、信用度が低い資格があるのも現状です。また、有効期限があるものは資格の取り直しや更新が必要な場合もあります。 中卒から受験できるおすすめの民間資格は、以下の通りです。

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)とは、WordやExcel、PowerPointなどのマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明できる資格です。多くの企業がパソコンではマイクロソフトオフィスを利用しているため、MOSを取得すると仕事で役立つスキルをもっていることを示せるでしょう。特に事務職やオフィスワークを中心とした業務の求人では、MOSを取得していると就職・転職時にアピールできます。 マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)試験は、「全国一斉試験」と「随時試験」の2つの受験方法がありますが、申し込み方法以外は受験料や試験内容などに違いはありません。随時試験は全国1700か所の会場でほぼ毎日実施されています。試験科目はWord・Excel・PowerPoint・Access・Outlookの5つ。Word2013やWord2016など、それぞれバージョンごとに分かれており、WordとExcelについては一般レベルと上級レベルがあります。受験料は科目やレベルによって異なりますが、およそ1万円前後です。一般レベルの合格率は約9割といわれているので、普段からマイクロソフトオフィス製品を使用していれば、そこまで難しくないでしょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職として働くうえで基本となる知識・技術を習得する介護の入門資格です。旧ヘルパー2級相当の資格といわれており、在宅・施設関係なく必要な介護技術と基本的な考え方を学べます。これから介護の仕事を始める人に、ぜひ取得してほしい資格です。日本は世界の中でも高齢者が多い国であり、介護職の人材不足が問題になっています。無資格・未経験でも携われる仕事はありますが、介護の資格を有していることで給料アップやキャリアアップが見込めるでしょう。 介護職員初任者研修を取得するには、規定の講習を130時間受ける必要があります。科目は職務の理解や介護における尊厳の保持・自立支援、介護の基本など12科目です。すべてのカリキュラムを受けた後に修了試験(筆記試験)を受け、合格すると修了となります。受講料は研修実施校によって異なりますが、研修と試験をあわせて6万円~15万円のところが多いようです。 試験内容は、カリキュラム内容を振り返るような問題で特別難しいものではありません。もし、不合格になっても、再試験をうけることでほぼ全員が合格できるようです。 ▼関連記事 就職に役立つ資格大集合!あなたはどれを選ぶ?

中卒で高収入を目指せる資格

中卒や高卒フリーターから、資格を取って高収入を得ている人も少なからずいます。 中卒の人が高収入を手にすることができる資格はあるのか調べてみました。

調理師免許

調理師免許は、ただ料理が上手というわけでなく、衛生や管理など幅広い食の知識があることを証明する資格です。調理師免許があれば、調理に関する技術や知識を持っていると認められるため、飲食業界への就職や転職などで有利になるでしょう。また、調理師免許を持っていると飲食店を開業する際に必要な「食品衛生責任者」の資格を申請のみで取得できます。自分でお店を持ってオーナーになれば、高収入も夢ではないかもしれません。 調理師免許の試験を受けるには、各都道府県が指定している調理師学校に通う必要があります。調理師学校に通わずに調理師免許の試験を受けるには、2年以上の継続した実務経験が必要です。なお、実務経験を積む飲食店の対象施設は、調理師法施行規則第4条で決まっています。 調理師試験はマークシート形式の筆記テストのみです。実技試験などはありません。60%以上正解することが、合格基準の目安とされています。合格率は毎年60%から65%程度です。

貴金属装身具製作技能士

貴金属装身具製作技能士は、金や銀、プラチナなどを素材にしたネックレスや指輪などの装飾品の制作技術を認定する国家資格です。制作だけでなく指輪のサイズ修正や宝石のリフォームも技能の範疇で、一般的にジュエリーデザイナーの職に就く人が取得しています。宝飾店やアクセサリー工場での勤務が主ですが、独立して人気のジュエリーデザイナーになると、高収入が見込めるでしょう。 貴金属装身具製作技能士の試験を受けるには、原則として実務経験が必要です。筆記試験と実技試験があり、筆記はデザインや製図、安全衛生、貴金属装身具製作法などの問題が出題されます。一方、実技は指定された製作図に沿ったアクセサリーの制作です。独学や実務経験だけで基礎を学ぶの難しいといわれていますが、通信制の講座もあるので、努力次第で合格は可能でしょう。

税理士

税理士は、税務に関するプロフェッショナルです。顧客や顧問先の依頼に応じて、税務書類を作成したり、税務上の指導や助言を行ったりします。中でも確定申告などの税務代理を行う、税務業務は税理士の独占業務です。税理士は難しい資格として知られていますが、その難しさ故にある程度の収入が保障されています。また、税理士には定年がないため、資格をもっていると生涯に渡り仕事ができるでしょう。 中卒者が税理士試験を受けるには、日商簿記検定1級や全経簿記検定上級に合格している必要があります。もしくは、以下の業務に通算2年以上従事した方です。 ・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 ・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者 試験は科目選択制で、会計学の簿記論、財務諸表論は必須科目です。税法に関する科目は所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち3科目を選択します。なお、所得税法と法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。 合格率は15~20%といわれており、難しい試験といえるでしょう。

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。身近な「街の法律家」ともいわれています。 仕事は大きく分けて3つあり、1つ目は書類作成業務です。官公署に提出する書類や事実証明に関する書類、権利義務に関する書類の作成を行います。2つ目は許認可申請の代理といって、作成した書類を依頼主に代わって提出する業務です。3つ目は相談業務で、顧客から依頼された書類作成などについての相談に応じます。行政書士を取得すると、個人での独立開業が可能です。 行政書士試験は毎年1回、全国47都道府県で11月第2週の日曜日に実施されています。受験料金は7,000円です。試験時間は3時間、出題形式はマークシート方式と記述式があります。 合格基準は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が満点の50%以上、「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が満点の40%以上、試験全体の得点が満点の60%以上であることです。上記のすべてを満たした受験生が合格になります。行政書士試験は難しく、合格率は約8%~15%前後といわれています。

中卒の女性におすすめの資格

中卒で取れる資格の中でも、女性におすすめの資格がいくつかあります。特にネイリストや保育士資格は仕事に結びつきやすいでしょう。

ネイリスト

ネイリストはネイルケアやネイルアート、つけ爪などの施術をおこなう職業です。ネイリストの資格には、ネイリスト技能検定試験やJNAジェルネイル技能検定試験などがあります。ネイリストは資格必須ではありませんが、プロのネイリストになるためには豊富な知識や経験、技術の証明が必要といえるでしょう。なお、ネイルサロンによっては働きながら資格を取得できるところもあります。 ネイリスト技能検定試験は、1級・2級・3級に分かれており、ネイリスト技能検定試験2級以上を採用条件にしているネイルサロンもあるようです。3級はネイルケアやネイルアートに関する基本的な技術と知識の習得を証明するもので、受験料は6,800円。合格率は80~90%前後といわれています。2級はサロンワークで通用するネイルケアやリペア、チップ&ラップ、ネイルアートに関する技術と知識の習得を証明するもので、受験料は9,800円。合格率は40~50%前後です。1級はイクステンションやリペア、ネイルアートの総合的な技術と知識の習得を証明するもので、受験料は12,500円。合格率は2級と同じく40~50%前後です。 JNAジェルネイル技能検定試験は、2010年に日本ネイリスト協会が始めた検定試験で、初級・中級・上級に分かれ、中級以上がプロの基準とされています。

秘書検定

秘書検定は、正式名称を秘書技能検定試験といい、秘書に求められる知識や技能についての試験です。秘書検定を取得していると、秘書業務の内容以外に敬語の使い方や一般常識、電話応対など、社会人に必要なマナーや知識が身についていることを証明できます。そのため、秘書を目指す方だけでなく、これから社会人になる方にもおすすめの資格といえるでしょう。 秘書検定には3級・2級・準1級・1級があり、3級と2級は年に3回、準1級と1級は年に1回実施されています。受験料は3級が2,800円、2級が4,100円、準1級が5,300円、1級が6,500円です。合格率は3級と2級が70%前後、準1級が40%前後、1級が30%弱になっています。

保育士

保育士は、乳児から小学校就学までの乳幼児を保育する仕事です。食事や睡眠、排せつ、衣類の着脱などのお世話をしながら、心身の発達を促し生活習慣を身につけさせます。子どもたちの成長を間近で見守り、関われる楽しさは、保育士の仕事の大きな魅力です。保育士は保育園だけでなく助産施設や乳児院、児童養護施設などでも需要があります。資格を有していれば、さまざまな場面で活躍することができるでしょう。 中卒の方が保育士試験を受験するには、児童福祉施設において5年以上かつ7200時間以上従事している必要があります。試験は前期(4月)と後期(10月)の年2回実施されており、受験料は12,950円です。筆記試験は8科目、実技試験が2科目あり、合格率は20%前後といわれています。

医療事務技能審査試験

医療事務技能審査試験は、医療事務としての知識や技術があることを証明するための資格試験です。一般的にメディカルクラークといわれています。医療事務に関する資格はほかにもありますが、中でも人気と知名度が高いのが医療事務技能審査試験です。医療事務として働くために必須の資格というわけではありませんが、就職・転職活動時にアピールできたり、給与アップに繋がったりなど、医療事務技能審査試験を取得するメリットは多いといえるでしょう。 試験は毎月開催されており、学科・実技Ⅰ・実技Ⅱの3科目が行われます。学科と実技Ⅱでは、資料の持ち込みが可能です。合格基準は、学科・実技Ⅰ・実技Ⅱともに得点率が70%を超えていること。合格率の公表はされていませんが、近年は60%程といわれています。 参照元:国税庁-「税理士試験受験資格の概要」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm ▼関連記事 手に職をつけたい人向け資格一覧!女性や20代・30代へのおすすめを紹介

正社員を目指して高卒認定試験を受ける

就職活動に有利な資格を取得しようと思っても、受験可能な基準が「高卒以上」で資格受験の条件をクリアできないということもあるでしょう。その場合は、「高等学校卒業程度認定試験」、通称「高卒認定」を受けることをおすすめします。 高卒認定試験は、高校へ進学しなかった人や高校中退者など、高校を卒業していない人の学習成果を適切に評価するための国家試験です。この試験に受かって、高卒と同等以上の学力があると認定された場合、国公立や私立の大学、短大、専門学校などの受験資格を得ることができます。 また、受験できる資格の幅がぐんと広がり、何より学歴が「中卒」から「高卒と同等」へランクアップするので、就活そのものに有利です。受験資格の上限が無いので、ブランク期間が長い高卒フリーターの方にとっても、大きなチャンスといえるでしょう。 高卒認定試験の受験料は、7科目以上9科目以下は8,500円、4科目以上6科目以下は6,500円、3科目以下であれば 4,500円です。出題形式はマークシートで、合格基準は100点満点中40点程度といわれています。各教科の難易度はそれほど高くないので、文部科学省のHPで公開されている過去問題を解くなどして勉強すれば、決して手に届かない資格ではありません。もし就活のために有利な資格取得を考えているなら、高卒認定試験も検討してみると良いでしょう。 学歴がネックになりがちな中卒からの就活のお悩みはハタラクティブにご相談ください。 就職のプロが丁寧にカウンセリングを行い、あなたにぴったりのお仕事をご紹介すると共に、書類の書き方や面接対策など、就職活動もしっかりサポートします。

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