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旅行業界とは

旅行業界は、旅行者のために宿泊施設や交通機関の手配を行ったり、パッケージ旅行におけるプラン作成や販売を手掛けたりすることが仕事です。以下では、代表的な仕事内容やビジネスモデルなどを紹介します。

代表的な仕事

旅行会社の仕事は、大きく3つに分けられます。具体的な仕事内容を以下で確認していきましょう。

旅行業

旅行業は、旅行を企画・販売する事業です。ホテルや旅館などの宿泊施設から部屋を、鉄道会社や航空会社から座席を仕入れ、ツアー企画として商品化したものを販売します。旅行そのものに形はありませんが、仕入れ・加工・売買・管理といった基本は他業界と同じといえるでしょう。

他業界と異なるのは、旅行者のために契約・媒介・取次を行うだけでなく、旅行者とホテルや空港会社などをつなぎ、双方に対して付加価値を創り出していく点です。

旅行代理業

旅行代理業は、旅行会社と顧客の間を結ぶ仕事です。旅行業者と代理契約を結び、旅行業者が企画したツアー商品を代理で販売します。旅行会社から得られる仲介手数料が収入源となるため、特定の旅行会社と提携していることが多い傾向にあるでしょう。

OTA

OTA（Online Travel Agent）は、インターネット上で取引を行う旅行業者です。オンライン旅行代理店とも呼ばれています。乗車券や航空券などの手配のほか、宿泊と移動手段のセット販売や旅行保険なども取り扱っており、24時間いつでも検索・閲覧できるのが特徴です。実店舗が不要でEC事業の実績があれば参入しやすいという利点があります。

旅行業界のビジネスモデル

旅行業界で販売している商品は、バスや新幹線、航空券などのチケットをはじめ、宿泊セットなどさまざまです。これらの商品は3つに分類され、それぞれ形態が異なります。旅行業界で働く方には必須の知識なので、以下で詳しく確認していきましょう。

募集型企画旅行

募集型企画旅行は、地域や目的などを決めてパッケージ化した商品です。「パッケージツアー」や「パック旅行」と呼ばれるもので、旅行会社のポスターやパンフレットに掲載されていることが多いでしょう。あらかじめ何時ごろどこへ行くかが決められており、利用者はプランにしたがって移動や観光を行います。

受注型企画旅行

受注型企画旅行は、利用者の依頼を受けて旅行会社がプランを組む商品です。代表的な例は修学旅行や社員旅行で、個人向けであれば海外旅行をカスタマイズすることもあります。利用者の目的に沿った旅行内容を調整する必要があるため、旅行者の希望を汲み取る力が必要になります。

手配旅行

手配旅行は、利用者の代わりに宿泊施設の予約や、移動手段のチケット手配といった限られたサポートのみを行うものです。訪れる場所や日時を決めている利用者に対して販売します。

たとえば、外国語でなければ予約できない海外旅行の際に販売することがある商品です。募集型や受注型との違いは、手配が終わった時点で旅行会社の責任は完了しており、旅先で起こったトラブルは旅行者の自己責任となる点といえるでしょう。

旅行業界に関連する業界

旅行業界と関わりの深い業界として、航空・空港業界やホテル業界が挙げられます。航空・空港業界はパッケージツアーの移動手段として欠かせません。座席や部屋をまとめて仕入れることで、利用者へツアーを安く提供できます。

ほかにも、鉄道業界や地方自治体とのつながりもあるでしょう。大手の鉄道会社が旅行会社を経営しているケースも。旅行業界としては、地方自治体と連携して観光資源をより魅力的なものにし、旅行客を呼び込む必要があるといえます。

旅行業界は、観光業界とも密接に関係しています。旅行業界と観光業界の違いについては、「観光業界の仕事」でも解説しているので、気になる方はあわせてご覧ください。

旅行業界に必要な資格やスキル

旅行業界に転職するにあたって、必須の資格はありません。旅行業界で必要とされているのは、旅行に関する知識やお客さまに接するスキルなどです。具体的にどのようなスキルが求められるのか、以下で確認していきましょう。

1.語学力（英語や中国語など）

英語や中国語などの語学スキルは、海外旅行のアテンダントに役立ちます。人気のある海外の旅行先に特化した旅行会社も存在するため、その国の言語を使いこなせれば大きなアピールポイントになるでしょう。海外からの旅行客も増えているため、語学力は特に重視される項目の一つといえます。

「TOEICは就職に有利？取得しておきたい点数やアピール方法を解説」のコラムでは、英語力をアピールできるTOEICについて詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

2.観光地の地理に関する知識

旅行先の地理や歴史に対する知識が深くなければ、お客さまに詳しい説明ができません。たとえば、「有名な観光地に行きたい」「名物料理を食べてみたい」というニーズに応えるためには、アクセス方法や店舗の場所などを把握しておく必要があります。「旅行地理検定」や「世界遺産検定」などで勉強したり、鉄道の主要駅を覚えたりして身につけると良いでしょう。

3.接客力・コミュニケーション力

お客さまへ商品をおすすめするための接客力も重要です。旅行会社経由で旅行したいお客さまのなかには、富裕層や組織・団体客などがいるでしょう。旅行商品は高額なケースもあるため、金額に見合う丁寧な接客力やコミュニケーション力が必要になります。

コミュニケーション力の鍛え方は「コミュニケーション能力とは？スキルを鍛える具体的な方法をご紹介！」のコラムで解説しているため、ぜひあわせて確認してみてください。

4.旅行・留学の経験

旅行や留学の経験があると有利に働く場合もあるでしょう。これまで旅行に一度も行ったことがない人よりも、旅行経験者のほうが旅行業界の事情を理解しやすくなります。また、自分の実体験をもとにお客さまの不安を解消できる可能性もあるでしょう。海外旅行を取り扱う場合は、該当の国への留学経験があると、その土地ならではの疑問点に答えやすくなります。

旅行業界の具体的な職種

ここでは、旅行業界の主な職種とその仕事内容について詳しく紹介します。業界全体を把握したうえで職種を知っておくと、企業の仕組みや仕事の流れをつかめるでしょう。

カウンター営業（店舗販売）

カウンター営業は、店舗で個人客を中心に営業活動を行います。お客さまの行き先や人数、日程、その予算などをヒアリングし、ニーズに合った旅行プランを提案するのが仕事です。旅行先の選定だけでなく、交通手段や宿泊先の予約といった部分まで合わせて提案します。

法人営業（学校、企業、官公庁）

旅行業界の法人営業は学校や企業、官公庁など顧客に営業を行う職種です。主に学校や企業、官公庁などを回って旅行の予定を聞いたり、魅力的な旅行プランの提案などを行います。法人営業は、修学旅行や社員旅行といった大きな案件が多いため、1件の契約成立で売上に大きく貢献できます。

商品開発、企画（海外旅行、国内旅行、イベント）

旅行業界における商品開発および企画職は、顧客のニーズに応えられる魅力的なパッケージ企画・開発などを行う仕事です。マーケティングやアンケート、ヒアリングなどの調査をもとに、旅行者にとって魅力的なサービス・商品開発などを手掛けます。

添乗員（ガイド、ツアーコンダクター）

ツアー旅行などで旅行者とともに行動し、スケジュール管理を行ったり観光地を案内したりするのが添乗員の仕事です。添乗員やツアーコンダクターは、専門の派遣会社から派遣される場合も多いようですが、間近でお客さまの笑顔を見られるのが魅力的な職種といえるでしょう。

旅行業界の現状と課題

ここでは、旅行業界の現状と課題について解説します。旅行業界の過去や市場規模、今後問題とされているニュースやトレンドを把握しておきましょう。

旅行業界の市場規模

観光庁が発表した「2023年度（令和5年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」によると、2023年度の旅行業者の総取扱額は3兆6,337億7,559万4,000円でした。これは、2022年度の2兆9,112億4,843万9,000円と比べると124.8％増という結果に。ただし、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年度では、旅行業者の総取扱額が4兆5,698億8,782万円だったため、影響は残っていると考えられます。

参照元
観光庁
旅行業者取扱額

旅行業界の現状

観光庁の「令和3年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」によると、2020年度の総売上額は2019年度比で69.5％減と発表されており、新型コロナウイルス感染症の影響で旅行業界は大打撃を受けたことがわかります。

しかし、観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2024年4月度）」によると、2023年の総売上額は2019年の63.9％まで回復しているようです。インバウンド需要は大幅な回復をみせ、外国人旅行客は2019年の92.9％まで回復済みとも発表されています。

参照元
観光庁
旅行業者取扱額

旅行業界の課題

旅行業界の今後の課題としては、アウトバウンドの不安と人材不足が挙げられます。以下で詳しく確認しましょう。

アウトバウンドの不安

アウトバウンドとは、日本人が海外へ旅行することを指します。新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド（外国人の日本旅行）もアウトバウンドも停止していました。2024年現在、インバウンドは好調に回復を見せているものの、アウトバウンドに関しては円安の影響もあり、大幅な売上回復には至っていないようです。

人手不足

近年、旅行業界は人手不足が問題視されている業界でもあります。新型コロナウイルス感染症の影響で採用を控えたり、業績悪化により人員削減をしたりといった背景があるため、今後はより効率化した業務形態が求められるでしょう。

旅行業界の将来性

結論からいうと、旅行業界は十分に将来性がある業界です。新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、市場規模や旅行客数は順調に回復の兆しを見せており、今後はさらに需要が高まると考えられるでしょう。

ただし、インターネットの普及により、観光施設や交通機関の情報を旅行者自身でいつでも入手できる時代となったため、旅行会社を利用しない旅行者も。航空会社やホテルなどのサプライヤーが、旅行者に直接商品を販売できるようになったため、これまで旅行会社が担っていた仲介や手配に関する仕事の必要性を感じなくなっている人もいるようです。

以下では、旅行業界の今後の動向について詳しく解説していきます。

旅行業界の今後の動向

旅行業者は今後、お客さま一人ひとりが満足できるサービスを提供していくことが大切になってきます。潜在的な客層も含む旅行者たちが「何を求めているか」「何のために旅行をするのか」といった部分までクローズアップし、満足度の高いサービスを提供することが旅行業界の発展につながるでしょう。今後の旅行業界は、オリジナリティや付加価値の高いサービスを提案・販売していく必要性があるといえます。

以下は、旅行会社が手掛けているサービスの一例です。

ワーケーション

ワーケーションは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語です。普段仕事をする場所から離れた観光地・リゾート地などで、テレワークを活用しながら働くことを指します。政府が推奨している働き方のため、今後普及が進んでいけばワーケーションのプランの販売で利益を確保していくことも考えられるでしょう。

MICE（ビジネスイベント）

MICEとは、以下の4つの頭文字を合わせた造語の総称です。

• ・Meeting（企業や団体などの会議）
• ・Incentive Travel（企業や団体などの報奨旅行、研修旅行）
• ・Convention（国際機関や団体、学会が行う国際会議）
• ・Exhibition/Event（展示会や見本市、イベント）

MICE参加者は滞在期間が長いため、一般的な観光客よりも地域へ及ぼす経済効果が高いとされています。旅行業界の仕事は、空港到着から滞在中の宿泊施設や移動手段の予約、会場の手配のほか、イベントの運営などを行うことです。幅広いサービスの提供が必要になるため、今後普及していけば大きな収益が期待できるとして注目されています。

統合型リゾート

統合型リゾートとは、ホテルやショッピングモール、劇場、展示会場などが集まったリゾート施設のことです。世界的な代表例としては、ラスベガスやシンガポールなどが挙げられます。日本でも国際的な観光推進のため注目されており、法整備が進められ、大きな経済効果を期待されているようです。

観光DX・バーチャル旅行・オンラインツアー

観光DXとは、デジタル化によって旅行や観光を効率化する仕組みのこと。DXとはデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）を意味し、旅行業界でもデジタル化で収集したデータを分析・活用して、さらに便利な旅行を提供しようという動きです。

地図や言葉などを説明するための観光向けアプリを提供したり、世界中の魅力的な観光地をオンラインで観光できるようにしたりといった事例があります。

地方創生

旅行業界は、地方自治体や行政機関と協力することで地方創生の効果も期待されています。地域の魅力をアピールし、観光客を呼び込むことで地域の大きな発展につながるでしょう。自社の特色を活かして潜在的な客層を掘り起こしつつ、社会貢献にもつなげられるサービス展開を行う旅行会社も増えているようです。

旅行業界のメリット・デメリット

ここでは、旅行業界で働く際のメリットとデメリットを紹介します。旅行業界に入ってから想像とのギャップに悩まないよう、事前に把握しておきましょう。

旅行業界の魅力とやりがい

旅行業界の一番の魅力は、観光地や旅行について詳しくなれることです。旅行が好きな人にとっては、各地の名所や名物、宿泊施設などの情報を得られるのは魅力的。また、ときには「特定の期間は料金が安い」「穴場の旅館がわかる」など、旅行業界ならではの知識を得られる可能性もあるでしょう。

また、旅行業界のやりがいとしては、お客さまの特別な体験をコーディネートしたり、プランを考えるサポートができたりという点が挙げられます。旅行や観光は一般的にはポジティブなイベントであるため、お客さまから直接お礼の言葉を掛けてもらえるのもやりがいといえるでしょう。

旅行業界の大変なところ

旅行業界は天災や天候、社会情勢などに影響されやすい業界です。新型コロナウイルス感染症のように世界中に影響する場合もあれば、大雪や台風などの天候によって交通機関が使えなくなった場合、臨機応変な対応が必要になります。海外旅行では、テロや治安の悪化などでツアーを行えなくなるケースもあるでしょう。

旅行業界の大変なところは、シーズンによって激務になる点も挙げられます。お盆や正月、長期休暇の直前は旅行客が殺到するでしょう。なかには勤務スケジュールが不規則な職種もあり、店舗スタッフやコールセンター、アテンダントなどは土日も働くケースが多いようです。

旅行業界の志望動機

旅行業界を志望する際にまず理解しておきたいのは、セールスの多くはお客さまと距離が遠いという点です。「旅行が好きで、お客さまの喜んだ姿が見たい」という理由だけになってしまうと、業界研究ができておらず、選考時に企業側からマッチしていないと判断されてしまう可能性があります。

以下の要素を参考にし、選考で評価を得られるような志望動機を考えてみましょう。

旅行業界に向いている人

旅行業界に向いている人の特徴は以下のとおりです。

• ・コミュニケーション力が高い
• ・行動力がある
• ・臨機応変に対応できる

旅行が好きなことは旅行業界に必要な要素です。しかし、ただ旅行が好きなだけでは、お客さまが満足できる旅行体験を提供できるのか、面接官に伝わりません。志望動機を考える際は、感情的な部分だけでなく、入社後に活かせるスキルや能力と応募企業の特色がマッチするかがポイントとなるでしょう。

旅行業界は変化が激しく、柔軟な対応力と高いコミュニケーション力が求められます。「旅行が好き」という理由に加え、自分が今まで培ってきた経験・知識をどう活かすのかを考えるのが大事です。業界研究も行い、企業がどのような人材を求めているのか分析すると良いでしょう。

未経験者の志望動機

未経験者の志望動機の例文は以下のとおりです。

「私は元々旅行が好きで、これまでに国内は20ヶ所以上、海外も5ヶ所ほどの旅行経験があります。
1人で旅行する場合がほとんどで、『観光地に行きたい』『名物料理が食べたい』と思い立ったらすぐに計画を立てて実行してきました。

この旅行経験の多さから、家族や友人たちとの旅行でも企画や幹事を担当することが多く、スケジュール管理やプランニングのスキルには自信があります。
旅行業界は未経験ですが、実務を通して知識を増やし、御社（貴社）に貢献したいと思っております」

経験者の志望動機

経験者の志望動機の例文は以下のとおりです。

「私は前職でカウンター販売員として働いていました。そのため、旅行業界の基礎知識は十分に身についています。
前職では主にパッケージツアーの販売を担当していましたが、今後はお客さまごとのニーズに応じた旅行プランの提供が必要だと考え、転職を決意いたしました。御社の『一人ひとりに最高の体験を』という理念に感動し、この度志望いたしました。
旅行業界で身につけた知識やスキルを活かし、より一層のスキルアップを目指したいと考えております」

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旅行業界に関するFAQ

ここでは、旅行業界に関するよくある質問をまとめました。旅行業界について気になる方はぜひ参考にしてみてください。

旅行業界の市場規模は？

観光庁の「2023年度（令和5年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」によると、旅行業者の総取扱額は3兆6,337億7,559万4,000円でした。2022年度比で24.8％増となっています。新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復の兆しを見せているといえるでしょう。

参照元
観光庁
旅行業者取扱額

旅行業界と関連する業界は？

航空・空港業界やホテル業界、鉄道業界、地方自治体といった業界と関連しています。これら関連業界は、宿泊や移動手段は旅行のプランを考えるうえで欠かせません。旅行業界により地方創生などの効果も期待されており、各地の観光資源の魅力を掘り出すのが重要といえるでしょう。また、観光DXの推進により、IT業界との関係も今後深まっていくと考えられます。IT業界の仕事については、「IT業界の仕事」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

旅行業界に将来性はある？

今後も旅行客数や規模は増え続けると予想されているため、需要は高く、将来性も高いと考えられるでしょう。新型コロナウイルス感染症により旅行業界は世界的に大打撃を受けましたが、現在は回復傾向にあります。特に歴史的な円安の影響もあり、インバウンド（訪日外国旅行客）の伸びは過去例を見ないほど増加しているのが現状です。将来性のある業界について気になる方は「将来性のある業界は？需要の高い仕事の特徴と企業選びのポイント」のコラムもぜひご覧ください。

旅行業界の平均年収は？

ツアーコンダクターの平均年収は394万3,000円、旅行会社カウンター係の平均年収は496万3,000円でした。この平均年収額は、厚生労働省の「職業情報提供サイト（jobtag）」を参考にしています。

参照元
厚生労働省
職業情報提供サイト（jobtag）

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