短時間正社員という言葉を聞いたことがあっても、どのような雇用形態なのか、パートとはどのように違うのかなど、詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。短時間正社員は正社員と同じ雇用条件ながら時短で勤務でき、家庭事情などでキャリアの継続を諦めていた人にとっては注目すべき働き方です。

このコラムでは、短時間正社員の特徴やメリットなどを解説します。新しい働き方を検討している方はぜひお役立てください。

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短時間正社員制度とは？

短時間正社員制度とは、短い労働時間で正社員として企業と雇用契約を結ぶ制度です。期間の定めのない労働契約を締結し、基本給や退職金等の算定方法がフルタイム正社員と同じである社員を指します。

ほかの雇用形態との違いは？

短時間正社員を検討するなかで、「フルタイム正社員とどう違うの？」「パートとの違いって？」など、気になる方もいるでしょう。ここでは、短時間正社員とほかの雇用形態との違いを詳しく解説します。

フルタイム正社員との違い

短時間正社員は、フルタイム正社員に比べ1週間の所定労働時間が短いことが特徴です。厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイト「短時間正社員」によると、フルタイム正社員の定義は「1週間の所定労働時間が40時間程度で、無期限労働契約を締結している社員」とされています。

一方、短時間正社員は、月給や待遇などはフルタイム正社員と同等であるものの、1週間の労働時間においてフルタイム正社員よりも短めです。ただし、どちらも正規雇用の社員である点は同じです。

正社員の働き方を詳しく知りたい方は、「正社員とは？メリット・デメリットやほかの雇用形態との働き方の違いを紹介」をぜひ参考にしてください。

パートとの違い

短時間正社員とパートとの違いは「雇用契約の定めの有無」や「フルタイム正社員に準じた待遇であるかどうか」です。短時間正社員は、基本的にフルタイム正社員と同じく最初から無期限雇用となります。パートの場合も無期限雇用に転換できますが、雇用契約を一定の期間継続することが必要です。

また、パートの給与は基本的に時給制であるのに対し、短時間正社員は月給制や年俸制であることが多いほか、賞与や昇給などもあります。

「パートと正社員の違いは？どっちが得？給料や仕事内容の差を解説」のコラムでも、パートと正社員の違いを解説しているので、あわせてご覧ください。

時短勤務との違い

時短勤務と短時間正社員の違いは、法律で定められているかどうかです。厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」によると、時短勤務は、育児・介護休業法で義務付けられている短時間勤務制度のことであり、小学校就学前の子どもを育児している人や、介護が必要な家族がいる人を対象としています。原則として1日の所定労働時間を6時間以下と定められており、条件を満たしていれば雇用形態は問いません。

一方、短時間正社員は特に法律の定めはなく、育児や介護をしていない方も対象となります。詳しくは、後述の「短時間正社員の対象者」をご覧ください。

短時間正社員の対象者

短時間正社員は、フルタイムの正社員と同等かそれ以上の意欲や能力、経験があるにもかかわらず、長時間働けない人が対象となるのが一般的です。「介護や育児と仕事を両立したい」「日時を限定して働きたい」「定年後も働き続けたい」「パートからキャリアアップしたい」といった働き手のニーズに応える制度といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
多様な働き方の実現応援サイト
育児・介護休業法のあらまし

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短時間正社員のメリット

短時間正社員には、「正社員と同等の待遇を受けられる」「キャリアを継続させやすい」などのメリットがあります。どのようなメリットがあるか以下で解説するので、参考にしてみてください。

ワークライフバランスが保ちやすい

短時間正社員は正社員に比べて勤務時間が短く、ワークライフバランスを保ちやすいといえます。育児や介護、または持病などにより長時間の勤務が難しい人も正社員として働けるのがメリットです。

ワークライフバランスを保つことの大切さは、「ワークライフバランスとは？メリットや言葉の使い方を解説」でも解説しているのでチェックしておきましょう。

キャリアを継続できる

仕事を続けたい気持ちがあるにもかかわらず、ライフイベントなどによってキャリアの中断を余儀なくされていた場合でも、短時間正社員ならキャリアを継続できる可能性があります。自身のキャリアで培ってきた高いスキルを損なわず仕事に活かせるので、活躍の機会が奪われないのがメリットです。

プライベートを充実させやすい

プライベートを充実させやすいこともメリットとして挙げられます。短時間正社員は正社員に比べて労働時間が少なく、その時間を自分の好きなことに当てられるからです。そのため、安定した収入を得ながら育児や介護を行うのはもちろん、趣味やスキル取得の時間に使うこともできます。

正社員よりもプライベートに時間を使えるのは、短時間正社員のメリットでしょう。

働き方の幅が広がる

正社員としてのキャリアを保ちながら短い労働時間で働く短時間正社員は、働き方の幅を広げてくれるでしょう。「家庭を大事にしたいけれど、正社員として仕事は続けていきたい」と考えている方にとっては、短時間正社員の選択肢があるのは安心できる要素となる可能性があります。

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短時間正社員のデメリット

短時間正社員は勤務時間が短いため、業務が限定的になりがちです。出世や給与額（月給や賞与）にも影響が出るでしょう。

管理職になりにくい

正社員に比べて勤務時間が短いので、現場の責任者といった特に重責な仕事は任せられにくい傾向です。そのため、人によっては重要な仕事を担当できないことにデメリットを感じる可能性があります。

しかし、短時間勤務でありながら正社員としてのキャリアを積めるメリットは大きく、こうした懸念点を考慮しても余りあるといえるでしょう。

給料が少なくなる

正社員と比べて短時間正社員は給料が少なくなるケースもあります。

厚生労働省の「第３版「短時間正社員制度」導入・運用支援マニュアル」賃金について検討する主なポイント」には、「月例給与のうち、基本給は、同じ仕事内容（「職務の内容」とその職務に伴う「責任の程度」）を担当するフルタイム正社員への支給額をもとに、労働時間に比例して減額することを検討する。」とあります。このように、給与的なデメリットがあることも忘れないようにしておきましょう。賃金については次項で説明しています。

働く時間や日数を短くする場合のデメリットは「週4勤務の正社員になれる？メリット・デメリットや求人の探し方をご紹介！」でも詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

求人を見つけにくい

短時間正社員の求人は、フルタイム正社員や非正規雇用と比べて少ない傾向にあるため、求人を見つけにくい点もデメリットの一つです。

厚生労働省の「労働者のニーズに応じた短時間正社員制度など多様で柔軟な働き方の推進策について（7P）」によると、短時間正社員の導入状況は令和5年度で17.0％と言う結果が出ています。短時間正社員を導入している企業自体が少ないことが分かるでしょう。ただし、これから短時間正社員を導入する企業が徐々に増えていく可能性はあり、その場合は短時間正社員の求人も見つけやすくなるでしょう。

参照元
厚生労働省
短時間正社員

労働者のニーズに応じた短時間正社員制度など多様で柔軟な働き方の推進策について

短時間正社員の賃金について

ここでは、短時間正社員の賃金について、フルタイム正社員と比較しながら解説します。なお、フルタイム正社員の平均給料を知りたい方は「正社員の平均年収はどれくらい？中央値や年齢別の給与も紹介」をご参照ください。

給料

厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイト「3. 短時間正社員の労働条件（人事評価、賃金、教育訓練）について、検討する」によれば、給与の算出方法は正社員と同じため、短時間正社員のほうが労働時間が短いぶんフルタイム正社員よりも給料が低くなります。

短時間正社員の場合、月給（基本給、諸手当）のうち基本給に関しては、正社員と同じ設定金額から勤務時間に比例する形で減額支給されるのが特徴です。諸手当は、それぞれの手当の支給基準のもと短時間正社員に支払う金額が決まります。

賞与

前の項目と同資料によると、短時間正社員の賞与は、フルタイム正社員と同様の支給基準を採用し決定されるのが原則です。

たとえば、賞与の算出方法が基本給の2ヶ月分だった場合、短時間正社員にもこれが適用されます。つまり、短時間正社員の賞与額は、勤務時間に応じて減額された短時間正社員の基本給に、フルタイム正社員と同じ支給基準である2ヶ月分を掛けた金額です。

参照元
多様な働き方の実現応援サイト　短時間正社員制度の導入手順

短時間正社員も保険制度の対象になる？

短時間正社員の保険は、規定に従って適用されます。以下、社会保険と雇用保険について解説するので、短時間正社員として勤務するかどうか検討している方はチェックしておきましょう。

社会保険とはどのような制度か知りたい方は、「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」をご一読ください。

社会保険

厚生労働省の「○短時間正社員に係る健康保険の適用について」によると、短時間正社員の社会保険は、下記の要件を満たし、就労実態も当該書規定に則っている場合に健康保険・厚生年金保険が適用されるようです。

• ・1.就業規則に、短時間正社員に関する規定がある
• ・2.期間を定めない労働契約を結んでいる
• ・3.時間あたりの基本給や賞与などの算定方法がフルタイム正社員と同等である

短時間正社員として社会保険に入りたいと考えている方は、上記の要件を確認のうえで、人事部や総務部に相談してみましょう。

雇用保険

短時間正社員の雇用保険は、所定労働時間が週20時間以上で、6ヶ月以上の継続雇用が見込まれる場合に適用されます。同じ短時間正社員であっても、雇用保険に加入するかどうかは個人の労働時間によって異なるので注意しましょう。

参照元
厚生労働省
○短時間正社員に係る健康保険の適用について

短時間正社員の求人が多い仕事と探し方

短時間正社員の求人が多い仕事には、主にサービス業が挙げられます。求人の探し方も以下で解説していますので、参考にしてみてください。

短時間正社員はサービス業に多い

短時間正社員の求人は、主に接客といったサービス業に多い傾向があります。また、医師や看護師、保育士などの医療・福祉業界にも短時間正社員の求人が増加傾向にあるので、資格を取得している方や今後取得を考えている方はチェックしてみてください。

シフトの自由が利きやすい仕事には、短時間正社員の求人が多いといえるでしょう。

短時間正社員の求人の探し方

短時間正社員の職を探したい場合には、その制度が導入されているかどうかを求人条件として検索するのが基本です。求人に「短時間正社員」と書いてあるものを探してみましょう。

そのほか、厚生労働省のパート・有期労働ポータルサイト「多様な正社員制度の導入事例」でも短時間正社員制度を導入している企業を確認できます。個々の企業の導入事例を読んだうえで、募集を行っているかどうかを調べてみるのがおすすめです。

短時間正社員の求人を探す際の注意点

短時間正社員の求人を探すうえでは、フルタイム正社員との待遇差や業務・役職の変化の有無などに注目しましょう。以下で詳しく解説するので、短時間正社員を検討している方はご一読ください。

任される仕事や役職に変化がないか確認する

任される仕事や役職に変化がないかも、短時間正社員の求人を探す際に確認するポイントの一つです。正社員であっても、勤務時間が短縮されることで責任がある業務を任されにくくなったり、役職が変わったりする可能性もあります。

ライフスタイルに合った働き方ができるか確認する

短時間正社員の求人では、自分が理想とするライフスタイルに合った働き方ができるかどうかもチェックしましょう。企業によっては、短時間正社員も休日出勤や早朝出勤などのイレギュラーな対応を求められる場合があります。入社後のミスマッチを回避するためにも、求人にイレギュラーな出勤の記載がないかよく確認しておきましょう。

正社員の働き方や待遇について詳しく知りたい方は、「正社員になるべきか？雇用形態を比較して自分に合った働き方を見つけよう！」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
多様な働き方の実現応援サイト

パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために

就職エージェントの活用がおすすめ

「短時間正社員として働きたいけれど、なかなか求人が見つからない」このような悩みを抱えている方は、ぜひ就職エージェントの活用がおすすめです。就職エージェントは、求人サイトには載っていない非公開求人を扱っているところも多く、自分の希望に合った求人を見つけやすいでしょう。

「自分に合った職場で正社員として働きたい」「短時間正社員として働きたい」という方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、正社員を希望している20代向けの就職・転職エージェントです。扱っている求人は、応募者のポテンシャルを高く評価する企業ばかりですので、職務経験やスキルに自信のない方も安心してご利用いただけます。

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こんなときどうする？短時間正社員に関するお悩みQ＆A

「保険はどうなるの？」「収入は減る？」など、短時間正社員について疑問や不安がある方もいるでしょう。ここでは、短時間正社員に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

短時間正社員とは何ですか？

通常よりも短い勤務時間で雇用される正社員のことです。働く能力や意欲がありながら、介護や育児、病気の治療など、やむを得ない事情でフルタイムで働くことが困難な人が対象となります。詳しくは、このコラムの「短時間正社員制度とは？」をご覧ください。

短時間正社員の場合、収入はどうなりますか？

勤務時間が短くなるため、収入はフルタイム正社員よりも減少します。ただし、待遇は変わらないので、諸手当や福利厚生などは同様に受けられます。

「正社員って実際どうなの？イメージと違う現実をご紹介」でも、正社員の給与について触れているので、あわせて参考にしてください。

短時間正社員の最低労働時間は何時間ですか？

企業の就業規則によって異なります。
たとえば、所定労働時間を「日単位」で定める企業では、フルタイム正社員が1日7時間以上の労働時間なら、短時間正社員は1時間以上短縮されます。つまり、短時間正社員の最低労働時間は6時間から7時間です。

同様に、所定労働時間が「週、月または年単位」なのか、もしくは「週、月または年の所定労働日数」なのかで短時間正社員の最低労働時間は決まります。「週、月または年単位」なら、フルタイム正社員の所定労働時間よりも1週あたりの所定労働時間を1割以上短くしたものです。「週、月または年の所定労働日数」なら1週あたりの所定労働日数を1日以上短縮するというように、企業の就業規則に則って決められます。

短時間正社員の求人を見つけるには？

時短正社員の求人を見つけたい場合は、求人サイトや求職サービスなどで「短時間正社員」と表記がある仕事を探しましょう。

自分で求人を探すのも良いですが、エージェントを利用するのもおすすめの方法です。ハタラクティブでは、カウンセリング結果に基づいた求人紹介を行っていますので、お気軽にご相談ください。

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