会社をバックレるとどうなる？損害賠償は請求される？転職への影響とは

仕事を辞めたいけど会社に言いづらいと、バックレを考えることもあるでしょう。しかし、会社をバックレるのはリスクの大きい行為。社会人として、会社を辞めるときは上司に伝えて適切な手続きをとりましょう。このコラムでは、会社をバックレたくなる原因やバックレたときの処遇などを解説しています。仕事を辞める際の手続きや、流れについてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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会社をバックレたらどうなる？気になる5つの疑問

会社を辞めたいけど言いづらいとき、バックレを考える方もいるでしょう。バックレると解雇されるのか、給料はどうなるのか、気になる疑問をまとめました。

1.会社をバックレるとすぐに連絡がくる？

職場環境にもよりますが、大抵は出勤時間をある程度過ぎた時点で状況確認の連絡がくるのが一般的な流れです。連絡をするのは、「通勤途中で事故に遭ったのでは？」「病気で部屋の中で倒れているのでは？」「何かの事件に巻き込まれたのでは？」など、出社できない理由を想定するため。

携帯電話や自宅の電話にかけてもつながらなければ、直接家に来たり、家族に連絡をとったりして、最終的には警察なども巻き込んだ一大事になってしまうこともあります。
軽い気持ちで無断欠勤をすれば、多くの人たちに迷惑を掛けることを認識しておかなくてはなりません。

2.会社をバックレると解雇される？

会社をバックレて無断欠勤を続けると、懲戒解雇になってしまう可能性があります。企業が定める就業規則の中には、「14日以上無断欠勤をしたときには解雇とする」という記載があるケースが多いからです。
これは、「2週間以上にわたり正当な理由もなく無断欠勤し、出勤の督促にも応じない場合は、会社側から労働者を解雇できる」と厚生労働省が定めているため。詳しくは、東京労働局が発表している労働基準法を参考にしてください。

会社を短期間だけバックレたとしても即刻解雇される可能性は低いですが、2週間以上何の連絡もしないで会社を休み続けた場合は、かなり高い確率で解雇される恐れがあるでしょう。

正当な理由がない場合は懲戒解雇になる可能性も

一方、正当な理由がないまま長期間にわたって無断欠勤を続けて会社に損害を与えた場合には、単なる解雇ではなく「懲戒解雇」の処分を受ける場合があります。懲戒解雇については「懲戒解雇が転職に与える影響とは？隠すリスクや再就職成功の方法を解説！」のコラムで、詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省 東京労働局
労働基準法

3.会社をバックレると損害賠償を請求される？

会社を長期間無断欠勤して、会社に損害を与えて懲戒解雇になった場合に、損害賠償を請求される可能性は極めて低いといわれています。
なぜなら、損害賠償を請求する際には、それが発生する因果関係をきちんと説明できなければならないからです。発生した損害の所在が、会社をバックレた社員であることが明確であれば、損害賠償を請求される可能性があるでしょう。

ただし、会社と結んでいる契約の内容次第では、損害賠償を請求されることがあります。たとえば、契約の中に「〇日まで勤務する」などの期限の明記があった場合は、裁判を起こされる可能性が高くなるでしょう。

会社をバックレて損害賠償を請求された事例

会社から損害賠償を請求される事例として「入社直後に退職した」「退職時、勧誘や引き抜きを行った」「やむを得ない事由がなく一方的に退職した」などがあります。
上記の事例に共通する点として、「退職したことで、故意の加害行為がある」「労働者の故意によって、会社に損害が発生している」「会社に損害が発生している原因が、労働者の故意によると客観的に立証できる」が挙げられるでしょう。会社を辞めたいと考えている方は、トラブルを避けるために、会社側に誠実な対応をすることが大切です。

4.会社をバックレると給料や退職金、保険証はどうなる？

基本的には会社をバックレて解雇になったとしても給与を受け取ることは可能です。会社には、社員が突然無断欠勤をしてもそれまでに働いた分の給与を支払う義務があります。
バックレた後の給料をもらうことはできませんが、その前に1ヶ月勤務していれば1ヶ月分を、半月勤務していた場合は半月分の給料が支払われることになります。ただし、無断欠勤をした分が自動的に有給扱いになることはありません。

なお、退職金に関しては就業規則や退職金規定を定めている企業が多く、その内容によって対処の仕方が決まります。
会社は、前記したように無断欠勤を続けた社員を懲戒解雇できます。就業規則などで懲戒解雇された社員の退職金は「なし」もしくは「減額」されるとなっているケースが多いため、それに従い、退職金の制度があっても満額受け取ることができないケースが多いでしょう。

また、保険証は退職日までに会社へ郵送して返却する必要があります。退職した労働者の保険証は、会社側が年金事務所または健康保険組合へ、退職してから5日以内に返却しなければなりません。
会社をバックレて返却しなかった場合、会社や健康保険組合から連絡がきてトラブルに発展することも考えられるため、必ず返却するようにしましょう。

5.会社をバックレると転職に悪影響はある？

転職活動をしているときに、前の職場で仕事をバックレた経験があれば、当然ながら採用には不利にはたらきます。無断欠勤するような人材を、採用したいと思う企業はほとんどないでしょう。
特に、「懲戒解雇」の経歴がある人物を、積極的に採用しようと思わないのが一般的な考え方です。

不利になるからと、バックレや懲戒解雇の事実を伏せて転職活動をする方もいるようですが、面接などで、懲戒解雇の経歴について聞かれて虚偽の報告をした後、嘘だと判明した場合は、経歴詐称に該当します。詳しくは「職歴詐称はバレる？経歴に自信がなくても転職で成功する方法をご紹介！」のコラムもご覧ください。
また、書類上には「重責処分」と記載されているため、離職票や退職証明書の提出を求められるとすぐに嘘だと分かってしまいます。

仕事をバックレることが今後の人生にどんな影響を与えるのか知りたい方には、「正社員がバックレるとどうなる？転職活動に与える影響とは」がおすすめです。
また、仕事を投げ出したくなったときにもし仕事をバックレたらどうなるか知りたい方は、「正社員がバックレ？！それって許されるの？」をおすすめします。

会社をバックレることは社会人としてのマナー違反

会社をバックレるのは社会人としてマナー違反です。
たとえどうしても、我慢ができなくて会社を辞めることになったとしても、絶対にバックレることはしないで、正しい手続きで退職しましょう。引き継ぎ業務をきちんと終えて、お世話になった会社の人たちやクライアントに挨拶をして、社会人としての責務を全うすることがマナーです。

会社をバックレたり、懲戒解雇の処分を受けたりして会社を何度も辞めていると、どんなに高いスキルや豊富な経験を持っていても、転職活動で不利になってしまう恐れがあります。

会社をバックレる4つの理由

ここでは、会社をバックレてしまう主な理由を4つ紹介します。そもそも「バックレ」とは、連絡を入れずに会社を無断欠勤したり、欠勤を続けて無断退職に近い行為をとったりすること。これから紹介する理由も含めて、何らかの理由で「会社に行きたくない」と思うことが、バックレにつながると考えられます。

1.仕事で大失敗をしてしまった

仕事で取り返しのつかない大きなミスをしてしまった場合に、怖くなって会社をバックレるケースは多く見られます。
ちょっとした失敗であれば、上司や先輩から軽く怒られる程度で済みますが、顧客を怒らせて取引や契約がなくなってしまうような、大失敗をしてしまった場合は、罪悪感と激怒される恐怖から会社に行けなくなってしまうようです。

2.能力以上に期待されてプレッシャーが強すぎた

自分の能力以上の仕事を任せられるなどして、周囲からの期待が大きくなると、精神的に大きなプレッシャーとなり、耐えられなくなって会社をバックレてしまう人もいます。
また、過度なノルマがあるなど成果を求め過ぎる職場でも、強いプレッシャーからバックレるという行動に出てしまう人もいるようです。

3.過度なストレスがかかってしまった

人間は過度なストレスがかかると、思いもよらない行動に出てしまうことがあります。自分でも気づかないうちに日々小さなストレスがかかり、それが蓄積されてある日一気に爆発して会社をバックレる人もいます。
また、仕事上の人間関係や労働条件の不満が積み重なってストレスとなり、突然会社を辞めたくなる人も少なくないようです。

4.突発的な事件が起きた

精神的にかなり大きなショックを受けたとき以外にも、実は些細な理由で会社をバックレるという人がいるのも現実です。
たとえば、つい朝寝坊してしまったり、通勤時に電車の中で寝過ごしてしまったりして遅刻が決定した場合、そのままバックレてしまうパターンが考えられます。一度でも会社をバックレてしまうと、気まずくなったり罪悪感がより強くなったりすることで、会社と連絡を取れなくなる方も多いようです。そのまま無断欠勤を続けてしまい、最終的にはメールなどで退職することを伝え、フェードアウトしてしまう人もいます。

無断欠勤について詳しく知りたい方は、会社を無断欠勤したことで仕事に及ぼす影響などを紹介しているコラム「無断欠勤は言い訳を言っても済まされない？体調不良で連絡できないときは？」をチェックしてみてください。

会社を辞めたいと思ったら退職の流れと手続きを確認しよう

会社を辞めたいと思ったら、そのときの感情などでバックレることはせず、手順に沿って退職手続きを行いましょう。

上司に退職の意思を伝える

退職を決意したら、直属の上司に伝えます。まずは相談という形で退職の意志を伝え、日程調整を行いましょう。合意したら退職届を作成し、上司に提出します。
退職を伝えるのは法律では退職日の2週間前でOKとされていますが、引き継ぎなどを考慮して1〜3カ月前に伝えるよう、就業規則で定めている会社がほとんどです。

引き継ぎを行う

退職日の数日前を期限として引き継ぎを行います。後任が決まっていれば直接伝え、決まっていなければPCのファイルや手書きのノートなどに必要事項をまとめましょう。
引き継ぎは業務内容だけでなく、関連する作業や取引先の担当者、顧客リストなど多岐にわたります。退職の流れや手続きに関しては、「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」のコラムで詳しく解説しています。

返却物の確認

退職の際、忘れがちなのが会社への返却物の確認です。健康保険証や会社から貸与されたスマホ、パソコンなどは必ず返却しましょう。
返却方法や期日など、会社の指示に従い、抜け目なく行うことが大切です。
返却物の詳しい解説は「退職時の返却物は郵送してOK？添え状は必要？紛失した場合についても解説」のコラムでご紹介しているので、あわせてご覧ください。

無計画に会社をバックレることはせず転職活動しよう

会社を辞めたいと思ったら、後先考えないでバックレるなど無計画に行動に移すのではなく、事前に転職活動を行うことをおすすめします。

退職後の転職活動はリスクがある

無計画に退職してしまうと、収入がなくなる中で転職活動を行うことになります。失業保険をもらえばいい、と考える方もいると思いますが、自己都合退職の場合は2カ月以上経たないと失業保険は給付されません。失業保険については「失業保険の受給条件は？給付日数やもらい方などもあわせて紹介！」のコラムでご確認いただけます。

収入がない状態で転職活動をするのは、精神的に大きな負担になるでしょう。焦りや不安から、転職先の条件を妥協してしまえば、せっかく転職しても短期間で離職する可能性が高まります。また、なかなか転職先が決まらなければ空白期間が長引き、転職活動に影響を及ぼすことも考えられるでしょう。

転職を考えるなら在職中に行う

退職を考えているなら、無計画にバックレることはせず、在職中に転職先を決めるのがおすすめです。在職中であれば収入が途切れることはないため、経済的に安心しながら転職先を選定できるはずです。

また、転職先が決まれば、会社も退職を認めざるをえない状態になりやすいため、バックレずに済むでしょう。在職中に転職を行うか迷っている方は「転職活動は在職中と退職後のどちらですべき？伝えるタイミングはいつ？」のコラムも参考にしてください。

転職エージェントを活用する

在職中しながらの転職活動は忙しくてできない、どうやって転職活動をすればよいか分からないという方は、転職エージェントを活用してみましょう。
転職エージェントに登録すれば、転職活動をトータルにサポートしてもらうことが可能です。転職希望者の都合にあわせて、希望の職場を探してくれます。
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