失業保険給付金の受け取り方と基礎知識について

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公開日：2017/10/31

最終更新日：2018/10/19

【このページのまとめ】

・自己都合または会社都合で仕事を辞めたときは「失業保険」の申請をしよう
・自己都合退職は「一般受給資格者」、会社都合退職は「特定受給資格者」となる
・失業保険の給付期間は、これまでの労働年数と年齡によって決められている
・失業手当を支給されている間に再就職すると、「再就職手当」がもらえる
・早期再就職を目指したい方は、職業紹介事業所を利用するのがおトク！

自己都合や倒産による解雇などにより、仕事を辞めるときに申請する「失業保険」の給付についてのお話です。

◆失業保険のこと
◆失業保険の手続き方法について　
◆失業保険の受給期間を延長できる？　
◆失業保険を受ける前に、早期転職も視野に入れよう！

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◆失業保険のこと

失業保険は、次の就職先が見つかるまでの間に給付される保険制度のことです。
しかし、仕事を探している人を保障するための保険制度なので、求職活動をしていない、仕事をするつもりがないという人は失業手当の給付を受けることができません。

在籍期間や退職の理由によって給付の開始時期や期間、給付金額などが異なります。
その違いを、下記で詳しく説明していきたいと思います。

【給付開始時期について】

給付の開始時期は、退職理由により左右されます。また、失業保険には給付制限期間があり、この間は失業保険の支払いがされません。退職理由によって給付制限期間も異なります。

・自己都合の退職では…
自己都合が退職理由の人は、「一般受給資格者」として扱われます。
理由が自分の都合による退職であれば、急に生活を脅かされたわけではなく、計画的な退職扱いとなるため、給付開始時期は約3ヶ月先以降になることが一般的です。

・会社都合の退職では…
会社都合が退職理由の人は、「特定受給資格者」として扱われます。
理由が会社の倒産や会社側からの解雇通告を受けた場合による強制的な退職では、再就職活動の時間にゆとりがないため、給付制限はありません。そのため、給付開始時期は一般受給資格者よりも早くなります。
ちなみに自己都合の退職でも、仕事を続けていかなければ生活ができない…などハローワークで退職の正当な理由があったと認められる場合には、特定受給資格者と同様に給付制限が短縮されるなど扱いを受けることが可能です。

【給付期間について】

給付される期間（所定給付日数）は、雇用保険に加入していた期間で決定します。

・一般受給資格者の場合
15歳以上～65歳未満の年齡の方が対象となっています。
雇用保険の被保険者期間に対する所定給付日数は下記をご覧ください。
・1年未満→0日
・1年以上～5年未満→90日
・5年以上～10年未満→90日
・10年以上～20年未満→120日
・20年以上～→150日

・特定受給資格者の場合
30歳未満の場合、30歳以上～35歳未満の場合、35歳以上～45歳未満の場合など、年齡別に所定給付日数が異なります。
30歳未満の方の場合は、以下のとおり。

【雇用保険の被保険者期間別の所定給付日数】

1年未満…90日
1年以上、5年未満…90日
5年以上、10年未満…120日
10年以上…180日

そのほかの年齢区分や、就職困難者の場合の所定給付日数などの詳しい内容は厚生労働省管轄のハローワークの下記URLサイトをご参照ください。

■厚生労働省職業安定局：ハローワークインターネットサービス／基本手当の所定給付日数　　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html#main

失業保険の給付が開始されるまでは、求職の申し込みをしてから7日間の待期期間があります。待機している7日の間に働いていない状態であれば失業者としてみなされ、失業保険の給付を受けることが可能です。
その7日間ののちに、給付制限された期間プラスしたものが失業保険の給付日数となります。
※給付制限は、離職理由によって異なる

では次に、失業保険の給付金を受ける際に必要な手続きについて説明したいと思います。

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◆失業保険の手続き方法について

自己都合と会社都合、どちらの場合もハローワークへの手続きが必要です。

【ハローワークでの手続き方法について】

退職したあとは、雇用保険被保険者証と離職票を持ってハローワークへ行きましょう。失業保険を受給できるのは求職中の人のみなので、失業認定日に求職の申し込みをすることを忘れずに。

失業認定日の日時は決められていますが、どうしても時間の都合がつかないときには、当日内であれば時間変更は可能になります。変更する際は、早めに連絡を入れましょう。

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◆失業保険の受給期間を延長できる？

失業保険の受給期間は、退職日の翌日から原則1年間となっています。もし、何らかの事情により受給期間を延長してほしいときには、申請を行う必要があります。

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◆失業保険を受ける前に、早期転職も視野に入れよう！

退職したら、ほとんどの方が雇用保険の失業手当を申請することでしょう。
もし、あなたの退職理由が「自己都合」であった場合は、早期転職をした方が結果的にメリットになる可能性もあります。

早い段階で心を決めて退職に踏み切ったら…失業保険の給付を受けつつ、「再就職手当」の受給を目指すとよいでしょう。

【再就職手当とは？】

失業保険の給付を受けているときに安定した就職先が決まり、さらに給付金の残日数が所定の3分の1以上残っている場合に支給されます。
ただし、給付制限期間後1ヶ月以内に再就職を目指す場合は、職業安定所または厚生労働省の許可を得た職業紹介事業所からの紹介であることが必須です。

もし今現在、失業手当を受け取っている最中であれば、ぜひこの機会に早期転職を叶えませんか？
ハタラクティブは、厚生労働省認定の就活支援サイトです。
失業給付を開始したばかりの方も安心して早期転職を目指していただけます。

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