再就職手当の必要書類は再就職手当支給申請書と採用証明書、雇用保険受給資格者証
再就職手当の必要書類が分からず、申請に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
再就職手当は、失業給付期間中に再就職先が決まった場合に申請できます。しかし、受給条件や必要書類を正しく理解していないと再就職手当の手続きができず、受給対象にもかかわらずもらえない場合も。このコラムでは、再就職手当の必要書類を取得する方法について解説します。再就職手当の手続きについて知り、前向きな転職を目指しましょう。
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再就職手当とは
再就職手当は、失業給付を受給中に再就職が決まった場合にもらえる手当です。給付金額は支給残日数分の基本手当の60〜70％で、「就職祝い金」の意味合いで受け取れます。
再就職手当は、失業給付を受給中の求職者が「全額受給するまで就職しないでおこう」と考えて転職の機会を逃さないようにすることも目的の一つです。
再就職手当の主な受給条件
再就職手当は、基本手当（失業手当）の受給資格がある方が、一定の条件を満たして再就職した場合に受け取れます。とくに確認しておきたいのは、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、1年を超えて働く見込みがあること、待期期間（7日）の満了後に就職したこと、離職前の会社と無関係であること、過去3年以内に受給していないことです。パートや契約社員など雇用形態は問われませんが、条件を満たさないと審査で不支給になる場合があります。以下で支給要件の全体を確認しましょう。
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再就職手当の支給要件
再就職手当を受け取るには、以下の支給要件をすべて満たす必要があります。
・待期期間（7日）の満了後に就職したこと
・就職日の前日までの失業認定を受けた時点で、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
・離職前の会社や、その会社と資本・資金・人事・取引などの面で密接な関わりのある会社への就職ではないこと
・給付制限がある方は、待期満了後1か月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること
・1年を超えて勤務することが確実であること
・原則として、雇用保険の被保険者になること
・過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
・受給資格決定（ハローワークでの求職申込み）前から内定していた会社への就職ではないこと
退職前にすでに次の会社が決まっていた場合や、3年以内に再就職手当を受けたことがある場合は対象外です。申請書の「13.採用内定年月日」欄には内定日を記入するため、ここで確認されます。自分が対象になるか分からないときは、ハローワークの給付窓口で先に確認しておきましょう。
参照元：ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」
自己都合退職の場合は「就職の経路」に注意
自己都合退職などで給付制限がある方は、求職申込みをしてから待期期間（7日）満了後1か月の間に就職する場合、ハローワークまたは職業紹介事業者（民間の就職・転職エージェントなど）の紹介による就職でなければ、再就職手当の対象になりません。この1か月を過ぎれば、知人の紹介や求人サイトからの応募など、就職の経路は問われなくなります。なお、会社都合など給付制限がない方は、待期期間（7日）が経過していれば、最初から就職の経路を問われません。教育訓練を受けて給付制限が解除された場合も、待期満了後1か月の紹介要件は変わらないためご注意ください。
再就職手当の給付率が最も高くなるケース
給付率が最も高くなるのは、所定給付日数の3分の2以上を残して就職したケースで、このとき支給残日数分の基本手当の70％を受け取れます（基本手当日額には上限があります）。ただし「早ければ早いほどよい」とは限らないため、注意が必要です。待期期間（7日）が終わる前に就職した場合は対象外ですし、自己都合退職で給付制限がある方は、待期満了後1か月の間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職でなければ対象になりません。また、受給資格決定（ハローワークでの求職申込み）より前に内定していた会社に入る場合も対象外です。退職前から選考が進んでいた場合は、ハローワークの給付窓口で対象になるか先に確認しておきましょう。
再就職手当の使い道
再就職手当の使い道に指定はなく、受給者の自由とされています。
たとえば、以下のような使い道も可能です。
- ・再就職先の給料が振り込まれるまでの生活費
- ・引越し代や家具／家電の購入費
- ・書籍代や資格取得のための費用
- ・将来に備えた貯金
このように、再就職にともなう出費や、生活の安定を支えるために活用できるのが特徴です。
再就職手当と失業手当の比較
再就職手当と失業手当は、どちらも雇用保険制度による手当ですが、目的や支給の条件などが異なります。
なお、失業手当は「雇用保険の基本手当」が正式名称です。
再就職手当と失業手当の大まかな内容を比較し、以下にまとめました。
| | 再就職手当 | 失業手当 |
|---|
| 目的 | 早期の再就職の促進 | 失業中の生活の安定や求職活動への支援 |
|---|
| 支給時期 | ハローワークに就職決定を申告してから約1～2ヶ月後
※ハローワークによって異なる場合があります | 【自己都合】
7日間の待期期間＋1ヶ月の給付制限のあと
【会社都合】
7日間の待期期間のあと |
|---|
| 支給条件 | ・就職日の前日までの失業認定で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている。
・再就職先で1年を超える雇用が見込まれる。（詳しくは「再就職手当の支給要件」をご確認ください） | ・すぐに働ける状態である。
・積極的に求職活動を行っている。
・離職前2年間で12カ月以上の雇用保険の加入期間がある。
など |
|---|
なお、待期期間の7日は暦日で数えるのではなく、失業の状態にあり、かつ失業の認定を受けた日を通算します。待期期間中に働いた日や、認定を受けていない日は含まれません。また、再就職手当は雇用されて働く場合だけでなく、自分で事業を開始した場合も対象になります。再就職手当を受け取ったあとに万一離職して失業状態になった場合、再就職手当分を除く残日数分の基本手当を受給できる可能性があるため、まずはハローワークにご相談ください。
再就職手当はもらわないほうがいい？
再就職手当をもらうと失業手当を満額受給できなくなるため、「もらわないほうがいいのでは？」と考える人もいるでしょう。確かに、就職が決まった時点で失業手当は打ち切りとなり、支給日数が残っていてもその分を受け取ることはできません。
しかし、再就職が早いほど再就職手当の受給率も高いうえ、就職が決まって安定した生活を送れるなどメリットが豊富です。
長期間の失業状態が続くことによる生活不安やスキルの空白期間を防ぐ意味でも、「もらわない方がいい」とは一概にいえないでしょう。
早めの再就職を目指したい方は、ハタラクティブにぜひご相談くださいね。
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再就職手当の手続きに必要な書類とは？
再就職手当の必要書類は「採用証明書」「再就職手当支給申請書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」「離職前の事業主との関連についての証明書」「勤務実績の証明書類（求められた場合のみ）」の6つです。書類の提出期限は就職日の翌日から1か月以内が基本となります。期限を過ぎそうな場合は、早めにハローワークへ相談してください。
まずはハローワークに報告する必要があるため、内定が決まったときは速やかに連絡しましょう。
再就職手当に必要な書類
- 採用証明書
- 再就職手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続した方は雇用保険受給資格通知）
- 失業認定申告書
- 離職前の事業主との関連についての証明書
- 勤務実績の証明書類（求められた場合のみ）
採用証明書
採用証明書は、就職が決まったことを証明する書類です。自身で記載する欄は支給番号と氏名や住所などの個人情報のみ。ほかの項目は再就職先に記入してもらった採用証明書を用いて、失業給付の停止と再就職手当の申請を行います。
基本的に、就職日の前日までに提出が必要なため、内定を承諾したら速やかに再就職先に記入してもらいましょう。
就職日の前日までに提出できない場合は、ハローワークへ連絡し提出予定日を伝えてください。
再就職手当支給申請書
再就職手当支給申請書は、入社後に再就職先が記入する書類です。再就職先に記入してもらう項目と書き方は、次の章で解説します。
再就職手当支給申請書は基本的に、就職日の翌日から1か月以内に提出することが必要です。
雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証は、失業給付の受給資格があると認定されたことを証明する書類です。再就職手当を支給する要件や支給額を決定するために使います。主な記載内容は以下の通りです。
- ・雇用保険の被保険者番号
- ・資格取得年月日
- ・離職年月日
- ・基本手当日額
- ・所定給付日数
雇用保険受給資格者証は失業給付を受け取る資格があることを証明する書類で、再就職手当の受給にも用いられます。
なお、2022年10月1日以降にハローワークで受給資格の決定を受け、マイナンバーカードによる本人認証を選んだ方には、雇用保険受給資格者証は発行されません。代わりに「雇用保険受給資格通知」が交付され、手続の処理結果はこちらに印字されます。再就職手当の申請でも、受給資格者証ではなく受給資格通知の提出が必要です。どちらが手元にあるか分からない場合は、受給説明会で受け取った書類をご確認ください。
参照元：厚生労働省 京都労働局「雇用保険受給資格通知（マイナンバーカードによる手続）のご案内」
失業認定申告書
失業認定申告書とは、失業状態であることをハローワークに認めてもらうための書類です。失業中であることを証明するための情報や、職探しの活動状況などを記入します。
離職前の事業主との関連についての証明書
離職前の事業主との関連についての証明書は、再就職先が前の会社と資本・資金・人事・取引などの面で密接な関わりがないことを証明する書類です。再就職先の事業主に記入してもらうため、再就職手当支給申請書とあわせて再就職先へ依頼します。記入内容に不備があると確認に時間がかかるおそれがあるので、提出前に漏れや誤りがないかを確認しましょう。前の会社や派遣先との関係の有無で判断に迷う場合は、ハローワークに相談してください。
勤務実績の証明書類（求められた場合のみ）
勤務実績の証明書類とは、再就職先で実際に働いていることを証明する書類です。ハローワークから求められた場合にのみ提出します。
「給与明細書」や「雇用契約書」、「出勤簿の写し」などがあり、必要な書類は手続きの内容や提出先によって異なります。
再就職手当の申請に必要な勤務実績の証明書類はタイムカードでもOK
再就職手当のために勤務実績を証明する必要書類は、タイムカードの写しでも問題ありません。
また、タイムカードがない場合は、業務日報やオフィスへの入退館ログなどでも良いでしょう。
「再就職先に勤務実績を証明する書類がない」という方は、ハローワークに相談しておくと安心です。
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再就職手当の必要書類はどこで取得できるか
再就職手当を申請する際に必要な6つの書類がどこでもらえるかを、それぞれ以下にまとめました。書類によって受け取る場所やタイミングが異なるため、再就職が決まる前に、手元にある書類と足りない書類を確認しておくと、手続きをスムーズに進められます。
再就職手当の必要書類の取得方法
- 雇用保険受給資格者証は受給説明会で受け取る
- 採用証明書は「雇用保険受給資格者のしおり」にある
- 再就職手当支給申請書はハローワーク窓口やWebサイトで入手できる
- 失業認定申告書はハローワーク窓口で取得できる
- 離職前の事業主との関連についての証明書もハローワークで受け取る
- 勤務実績の証明書類は企業の総務部や人事部でもらえる
雇用保険受給資格者証は受給説明会で受け取る
雇用保険受給資格者証はハローワークで失業給付の申請手続きを行ったあと、受給説明会に参加すると受け取れます。
受給説明会では、失業手当の受給に関するルールや今後のスケジュールなどが詳しく説明されるため、必ず出席しましょう。なお、マイナンバーカードで手続した方は、受給資格者証の代わりに「雇用保険受給資格通知」が交付されます。
採用証明書は「雇用保険受給資格者のしおり」にある
採用証明書は失業給付の受給説明会でもらう「雇用保険受給資格者のしおり」に入っています。紛失してしまった場合は、ハローワークのWebサイトからダウンロードできるので、必要に応じて自分で準備しましょう。
再就職手当を受給するには、採用証明書が必要です。ハローワークインターネットサービスからダウンロードして、再就職先に記入をお願いしましょう。会社側の都合で提出に時間がかかる場合は、ハローワークに相談してください。
再就職手当支給申請書はハローワーク窓口やWebサイトで入手できる
再就職手当支給申請書はハローワークの窓口で「採用証明書」「雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続した方は雇用保険受給資格通知）」「失業認定申告書」の3点を記入して提出すると受け取れます。
また、ハローワーク インターネットサービスの「再就職手当支給申請書」からもダウンロード可能です。
失業認定申告書はハローワーク窓口で取得できる
失業認定申告書は再就職手当支給申請書と同様にハローワークで受け取り可能です。ただし、受け取れるのは受給資格の決定後、ハローワークの「雇用保険受給者初回説明会」に参加するタイミングになります。
離職前の事業主との関連についての証明書もハローワークで受け取る
離職前の事業主との関連についての証明書は、再就職手当支給申請書と一緒にハローワークで渡されます。別に用意する必要はないので、申請書を受け取る際に、再就職先に記入してもらう書類が何枚あるかを確認しておきましょう。
勤務実績の証明書類は企業の総務部や人事部でもらえる
勤務実績の証明書類は、従業員の人事情報や個人情報を管理している総務部や人事部などで発行してもらえます。給与金額の記載が必要な場合は給与計算を担当する部署も関わるため、どの書類が必要かをあらかじめハローワークで確認してから依頼すると、やり取りが一度で済むでしょう。
参照元：ハローワーク インターネットサービス「就職促進給付」
再就職手当支給申請書の書き方
再就職手当支給申請書は、本人が記入する欄と、再就職先の事業主が記入して証明する欄に分かれています。本人記入欄には、支給番号、氏名、住所、就職日、就職先の事業所名、過去3年以内の再就職手当などの受給の有無といった項目を記入する欄です。事業主証明欄は、再就職先が、就職先の事業所の名称・所在地、雇入年月日、採用内定年月日、職種、一週間の所定労働時間、賃金月額、雇用期間、事業主氏名などを記入します。「17.雇用期間」で1年を超えて雇用する見込みがないと、再就職手当は支給されません。
引用元：ハローワーク インターネットサービス「再就職手当支給申請書」
※「17.雇用期間」で1年を超えて雇用する見込みがないと、再就職手当は支給されません。「13.採用内定年月日」も支給要件の確認に使われます。
参照元：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
再就職手当申請に必要な書類を提出するときの流れ
再就職手当の申請書類を提出するときの流れについて、分かりやすく説明します。大きく分けて5ステップです。
再就職手当申請における書類提出の流れ
- 採用証明書をハローワークに提出
- 再就職手当支給申請書を受け取る
- 再就職先に再就職手当支給申請書を書いてもらう
- ハローワークに申請書と雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続した方は雇用保険受給資格通知）を提出
- 支給決定通知書が届き、再就職手当が振り込まれる
1.採用証明書をハローワークに提出する
内定が決まり次第、再就職先に採用証明書を記入してもらい、ハローワークへ提出しましょう。
採用証明書は、「1年を超える雇用が見込まれること」「失業手当の支給日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること」などを証明するうえで必要です。再就職手当を受給するには、失業給付の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上である必要があります。
申請期限があるので注意
再就職手当の申請期限は、再就職した日の翌日から1ヵ月以内です。ただし、就職日の翌日から2年以内は時効期間に設定されているため申請ができます。内定から入社まで慌ただしく申請し忘れてしまった場合でも、手続き可能です。
なお、失業給付の支給残日数に応じて再就職手当は支給されます。一般的に、支給残日数が3分の1以上残っていれば60％、3分の2程度残っていれば70％の金額がもらえるでしょう。
2.ハローワークから再就職手当支給申請書を受け取る
採用証明書・雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続した方は雇用保険受給資格通知）・失業認定申告書の3点をハローワークの窓口へ提出し、再就職手当支給申請書を受け取ります。提出が完了すれば、失業手当の支給は終了です。このとき、離職前の事業主との関連についての証明書もあわせて渡されます。
3.再就職先に再就職手当支給申請書を書いてもらう
再就職先に入社後「再就職手当支給申請書」を記入してもらいましょう。加えて、再就職先が前の会社や派遣先と関連がないことを証明する書類や、勤務実績を証明する書類も記入を依頼する必要があります。
再就職手当の書類を会社が書いてくれないときは
再就職手当に必要な「採用証明書」や「再就職手当支給申請書」を会社が記入してくれないときは、ハローワークへ連絡しましょう。
特に「採用証明書」は、入社後でないと記入してくれない会社もあるようです。提出が遅れても申請を受け付けてもらえる可能性があるので、ハローワークへ記入してもらえない事情を伝えて指示を仰いでみてください。
4.ハローワークに申請書と雇用保険受給資格者証を提出
「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続した方は雇用保険受給資格通知）」をハローワークへ提出しましょう。併せて、再就職先に記載依頼していた、前の会社や派遣先と関連がないことを証明する書類や勤務実績を証明する書類（求められた場合のみ）も提出します。
各書類は再就職手当の認否を判断するために使用されます。書類がそろうまでは時間がかかるため、申請は余裕をもって行いましょう。
なお、郵送で再就職手当の必要書類を提出する場合は返信用封筒の準備も必要です。
再就職手当の必要書類を郵送で送るときの注意点
再就職手当の必要書類を郵送する際は、書留やレターパックで送るのが望ましいでしょう。
普通郵便では追跡や補償がなく、万が一、郵送中に紛失した場合に対応が難しくなってしまいます。
また、念のため送付前にコピーを取って控えを残しておくと安心です。いずれにしても、宛先の住所や担当部署名に間違いがないか、しっかり確認してから投函しましょう。
5.支給決定通知書が届き再就職手当が振り込まれる
提出された書類をもとに、ハローワークが支給要件を満たしているかを確認します。支給が決まると、「就業促進手当支給決定通知書」が自宅に届くのが一般的な流れです。審査には1か月ほどかかるのが一般的で、支給が決まってからおおむね1週間ほどで指定の口座に振り込まれるのが目安です（ハローワークにより異なります）。書類に不備があると、その分だけ時間がかかります。
再就職先の賃金が下がったら「就業促進定着手当」も申請できる
再就職手当を受け取った方が、その再就職先に6か月以上続けて雇用され、再就職後6か月間の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低い場合は、「就業促進定着手当」を申請できます。支給額は（離職前の賃金日額－再就職後6か月間の賃金の1日分）×その6か月間の賃金支払基礎日数で、基本手当日額×再就職手当の支給を受ける前の支給残日数×20％が上限です。申請は、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月以内にハローワークで行います。賃金が下がった分を一定程度補える制度なので、忘れずに確認しましょう。
参照元：厚生労働省「再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には、『就業促進定着手当』が受けられます」
再就職手当はパートや契約社員ももらえる？
再就職手当はパートや契約社員も受給できます。ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、再就職手当の受給に雇用形態は問われないので、パートの場合も受給できます。
ただし、再就職手当の受給には必要な条件があるため注意しましょう。
参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付
【まとめ】再就職手当を活用して早めに就職しよう
就職や転職を考えている方は、再就職手当の活用を検討し、早めの内定獲得を目指すのがおすすめです。ただし、内定を急ぐあまり受給条件を確認しないまま入社を決めると、対象外になるおそれがあります。そのためにも、あらかじめ必要書類や申請方法を把握し、いざというとき慌てないように準備しておきましょう。
失業給付や再就職手当について相談したい方は、学歴や経歴に自信がない方を応援する転職エージェント、ハタラクティブへご連絡ください。転職へのお悩みに就活アドバイザーが丁寧にサポートするため、転職経験がない方や派遣から正社員を目指したい方も安心してご利用いただけます。
仕事と転職活動を並行するのは時間的・精神的に負担が大きくなることも。キャリアアドバイザーにサポートしてもらうことで負担が減るうえ、効率的に理想の転職が叶う可能性があるでしょう。無料で利用できますので、ぜひお気軽にご相談ください
再就職手当に関するFAQ
再就職手当に関する疑問や悩みをQ&A方式でお答えします。
内定が決まったあとも失業手当は受け取れますか？
内定が決まっても、就職日の前日までは失業の状態にあたるため、ハローワークで失業の認定を受ければ、その日までの基本手当を受け取れます。就職日以降は支給されません。ただし、内定後に受け取った基本手当の日数分は支給残日数から差し引かれ、再就職手当の金額は少なくなります。内定後の認定の取扱いはハローワークで異なる場合があるため、採用証明書を出す際に確認しましょう。
再就職手当をもらうと損になることはありますか？
再就職手当をもらうと失業手当を満額受給できなくなるため、「もらわないほうがよいのではないか」と考える人もいるでしょう。確かに、就職が決まった時点で失業手当は打ち切りとなり、支給日数が残っていてもその分を受け取ることはできません。
しかし、再就職が早いほど再就職手当の受給率も高いうえ、就職が決まって安定した生活を送れるなどメリットが豊富です。長期間の失業状態が続くことによる生活不安やスキルの空白期間を防ぐ意味でも、「もらわない方がいい」とは一概にいえないでしょう。
月給30万円だと再就職手当はいくらもらえますか？
参照元： 組織名 リンクテキスト
離職時の年齢が60歳未満で、離職前6か月の賃金が月給30万円（賞与を除く）の場合、賃金日額は30万円×6か月÷180日＝1万円です。令和8年8月1日以降の算定式で基本手当日額を求めると6,307円（円未満切り捨て）になります。たとえば所定給付日数90日で支給残日数が60日なら、6,307円×60日×70％＝26万4,894円、45日なら6,307円×45日×60％＝17万289円が目安です。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満の方は6,745円、60歳以上65歳未満の方は5,454円です（令和9年7月31日までの額。毎年8月1日に改定されることがあります）。前職の賃金が高かった方でも、この上限を超えて計算されることはありません。なお、支給残日数が3分の1未満でも、障害のある方など就職が困難な方は「常用就職支度手当」の対象になる場合があります。該当するかはハローワークの給付窓口でご確認ください。
参照元：厚生労働省「基本手当日額の計算式（令和8年8月1日〜）」
参照元：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
再就職手当は申請から最短でいつもらえますか？
再就職手当は、再就職手当支給申請書を提出したあと、審査を経て支給が決まり、指定の口座に振り込まれます。審査には1か月ほどかかるのが一般的で、支給決定後おおむね1週間ほどで振り込まれるのが目安のため、最短でも申請から1か月前後と考えておくと安心です。申請書は入社後に再就職先が記入するため、書類をそろえた日が申請の起点になります。時期はハローワークによって異なるので、窓口で確認してください。
再就職手当はハローワーク経由の就職でないともらえませんか？
ハローワーク経由でなくても、受け取れる場合があります。会社都合など給付制限がない方は、待期期間（7日）が経過していれば、就職の経路は問われません。自己都合退職などで給付制限がある方は、待期満了後1か月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者（民間の就職・転職エージェントなど）の紹介による就職でなければ対象外です。この1か月を過ぎれば、知人の紹介や求人サイトからの応募でも対象になります。
1人での就職活動に自信がない方は、就職・転職エージェントに相談するのもおすすめです。企業選びに不安の残る方はハタラクティブへご相談ください。
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