転職するなら何月がいい？おすすめのタイミングや避けたほうがいい時期
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転職をするなら、採用活動が活発になりやすい「1～3月」「8～9月」がおすすめ
「転職したいけれど、何月から動き出すのが正解？」「税金やボーナスで損をしたくない」と、転職活動を始める時期に迷っている方もいるのではないでしょうか。転職市場には、「1～3月」「8～9月」といった求人数が増える時期と、ライバルが減る「4～8月」ごろなど、「狙い目」の時期が存在します。
このコラムでは、転職におすすめな時期とおすすめできない時期についてまとめました。自分にとっての適切なタイミングを見極め、転職活動をスタートさせましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
転職するなら何月がいい？
何月に転職活動をしたらいいか迷ったら、企業が積極的に採用活動を行う傾向のある「1〜3月」「8～9月」がおすすめです。この時期に求職活動をするメリットには、「求人数が多いので採用される可能性が高まる」「幅広い選択肢から希望に合うものを探せる」などがあります。
また、収入面を重視する場合は、ボーナス支給後の「6〜7月」「12月」を選ぶのも一つの手です。
ここでは、転職活動をするのに適した時期を紹介します。「何月に動けばいいか迷う」とお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
1～3月：4月入社が狙える
4月入社が狙える1〜3月は、転職活動をするのに適した時期です。企業は新年度が始まるタイミングに合わせて新体制を構築するために、採用活動を通して人員補充や体制強化を行う傾向があります。求人数や採用人数が増えるため、転職者にとってチャンスといえるでしょう。
一方で、4月入社を目指して応募者が集中する可能性もあります。競争率が高まることが予測されるため、ほかの応募者と差別化を図るよう意識することが大切です。「転職しやすい時期だから大丈夫」と油断せずに、しっかりと選考対策を行うようにしましょう。
第二新卒は4月入社を目指すのがおすすめ
第二新卒の方が転職する場合は、4月入社を目指すのがおすすめ。4月に入社すると新卒者と一緒に研修を受けられる場合があり、ビジネスマナーや業務スキルを基礎から身につけられるためです。また、年が近い仲間との連帯感がうまれやすいといったメリットもあるでしょう。
4〜8月・12月：求人は少なめだがライバルも減る
4〜8月は求人数が少ない傾向にあり、そのぶんライバルも減ると考えられるでしょう。特に、4月は新卒社員の受け入れや入社研修、人事異動で人事担当者が忙しい時期のため、採用活動にまで手が回らなくなり、募集を一時的に停止する企業も。また、12月は年末年始を挟むため、採用活動を行わない企業も少なくありません。
このような状況から求人数は減りますが、本当に人材を欲している企業の求人が残る傾向にあります。ライバルが少ない環境で転職活動をしたい方は、これらの時期が狙い目といえます。
8～9月：10月入社が狙える
10月入社が狙える8～9月も、転職活動に適した時期です。下半期が始まるタイミングでの人事異動や事業立ち上げなどに合わせて、8～9月に採用活動を積極的に行う企業は多い傾向にあります。
ただし、下半期からの入社を想定した採用選考では、4月入社の場合よりも即戦力を重視されやすいのが実態です。十分な研修の時間がなく、すぐに現場に配属される可能性も否定できません。
未経験の職種へ転職する場合は、応募企業が求める人材の条件や教育体制を確認したうえで求人を選びましょう。
6～7月・12月：ボーナス支給後
ボーナスをもらってから退職をしたい場合は、支給後の6〜7月・12月以降を選ぶのがおすすめです。ボーナスが支払われる条件は企業により異なるものの、在籍期間をもとに査定されるのが一般的。転職時期によっては条件を満たせずに、ボーナスを得られなかったり、金額が減額されたりする場合もあり得ます。
ボーナスを支給してもらうためにも、就業規則に記載されている支給時期や条件を確認してから転職時期を選びましょう。ボーナスの支給直後の退職は査定に影響する可能性があるため、支給されたあとに退職を申し出るのが無難です。
転職する時期をライフプランに合わせるのも手
転職するタイミングに悩んだら、将来のライフプランに合わせるのも手です。結婚や出産などの時期から逆算することで、転職に適したタイミングを見極めやすくなるでしょう。
たとえば、結婚を考える場合なら、新しい職場に慣れた状態で新生活を始めるのがおすすめです。転職後に結婚をした場合、新しい職場と生活の両方に慣れていく必要があるため肉体的にも精神的にも疲れる可能性が高いでしょう。
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転職するのにおすすめできない時期
転職するのにおすすめできない時期としては、「求人数が少ない時期」「勤務先の繁忙期にあたる月」「税金・保険料の支払いに影響がある時期」などが挙げられます。これらの時期は、場合によって転職活動が難航したり、退職後の生活に影響を及ぼしたりするリスクがあるためです。
ここでは、転職するのにおすすめできない時期を紹介するので、何月が転職時期に適しているかを判断するのにお役立てください。
4～8月：求人数が少なめ
求人数が少ない時期は、転職につながるチャンスも減りやすいため注意が必要です。厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和7年11月分)について」によると、2025年11月までの有効求人倍率は、「5～6月」「4月・7～8月」の順に低いことがわかりました。12月の数値はわかっていませんが、前年は1.35倍のため2025年も低くはないと推測できます。
有効求人倍率とは、求人や求職者の状況をもとにした雇用動向の指標のこと。有効求人倍率が低いほど一人あたりの求人数が少ないことを示しています。
| 月 | 有効求人倍率（倍） |
|---|
| 1月 | 1.34 |
|---|
| 2月 | 1.32 |
|---|
| 3月 | 1.29 |
|---|
| 4月 | 1.18 |
|---|
| 5月 | 1.14 |
|---|
| 6月 | 1.14 |
|---|
| 7月 | 1.18 |
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| 8月 | 1.18 |
|---|
| 9月 | 1.2 |
|---|
| 10月 | 1.2 |
|---|
| 11月 | 1.23 |
|---|
| 12月 | ー |
|---|
4〜6月は新年度の始まりで人事担当者が忙しい時期です。募集を出す余裕がなくなり、求人数が一時的に絞られます。また、4月入社で採用の枠が埋まった直後であることも影響するでしょう。
7〜8月はお盆休みで選考が止まるほか、多くの企業が下期開始に向けて採用準備に入る前のタイミングのため、求人が少なくなるようです。
勤務先の繁忙期
勤務先の繁忙期にあたる月も避けたほうが良いでしょう。繁忙期に退職を申し出ると、手続きや引き継ぎをするのに十分な時間が確保できなかったり、「今チームから抜けられると困る」と引き止められたりする恐れがあるからです。
また、仕事が忙しいと転職活動を並行して進めることも難しいでしょう。繁忙期だからといって転職できないとは限りませんが、周囲との円満な関係を維持したまま会社を辞めるためには、繁忙期を避けるのが賢明といえます。
税金・保険料の支払いに影響がある時期
税金・保険料の支払いに影響がある時期にも注意が必要です。転職先が決まっていても、退職日から次の入社日までに空白期間があれば、住民税・国民年金・健康保険などの手続きを自身で行わなければならなくなる場合があります。
また、年末調整に間に合わないタイミングでの転職だった場合、自身で確定申告の手続きをしなければいけません。
転職する際は、税金や保険料の金額や手続きに影響があるかを確認したうえで、時期を選ぶのも方法の一つです。
ローンの借り入れの予定がある時期
住宅や車の購入でローンの借り入れを検討している場合も、転職時期に気をつけましょう。ローンの借り入れの審査基準には、勤続年数や年収の見込み額が含まれる傾向があります。そのため、転職直後にローンの借り入れを申請した場合、審査に通過しにくくなる可能性も否定できません。
もちろん転職直後だとしても、安定した収入を得られることを証明すれば審査に通過できる場合はありますが、ローンの借り入れを予定している際は、収入状況を確認したうえで転職時期を決めるようにしましょう。
配置転換や入社した直後
配置転換や入社した直後の転職は、職場に与える影響により円満退社が難しくなる場合があります。転職活動においても、前職の退職理由やタイミングを伝えることで「今回も早期退職につながるのでは」と懸念されて選考に通過できなくなるリスクが考えられるでしょう。
配置転換や入社した直後に転職を考えるなら、「現在の職場で働き続けるより転職する方がメリットがあるか」を十分に検討したうえで決断することが大切です。
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税金のことを考えたら転職するのは何月がいい？
退職・転職のタイミングを考える際、住民税と所得税の税額や納税方法が気になる方もいるでしょう。何月に退職・転職をしても、最終的に納める税額は基本的に変わりません。
ただし、退職時期によって納税方法や出費のタイミングは変わるので、把握しておくと安心です。
住民税は退職月によって納税方法が異なる
住民税は前年度の所得に応じて課税され、当年度の徴収が始まるのは6月です。そのため、1月1日〜5月31日に退職した場合、5月までの住民税が最後の給与から一括で引かれます。
退職月が6月1日～12月31日に該当し、転職先が決まっていない場合は、自治体から送られてくる納付書で収めるのが一般的です。納付書は4分割できるようになっていますが、一括で支払っても問題ありません。
| 1月1日～5月31日に退職 | 最後の給与から一括で天引き |
|---|
| 6月1日～12月31日に退職 | 自治体からの納付書により4分割で納税
※一括で納税しても良い |
|---|
なお、希望すれば、退職時に会社へ依頼して、退職月から翌年5月分までの住民税を最後の給与で一括納付してもらうこともできます。
所得税の確定申告を避けたいなら12月末の退職がおすすめ
その年の所得税の納税を年末調整で済ませたいなら、退職時期を12月末にする必要があります。1〜11月中の退職では年末調整が行われないため、自分で確定申告をしなければなりません。
また、12月の途中で退職する場合は、給与の支払い時期やほかの収入の有無によって、年末調整をしてもらえるケースもあります。その場合は、自分で確定申告をしなくても問題ありません。
社会保険の二重払いを防ぐなら「月末退職・翌月1日入社」がおすすめ
社会保険の二重払いを防ぐためには、「月末退職・翌月1日入社」がおすすめです。
理想はたとえば、「3月31日退職 → 4月1日入社」です。3月30日退職のように、月末の1日前に辞めてしまうと、たった1日のために「国民年金」と「国民健康保険」に自分で加入する手続きと、1カ月分の保険料支払いが必要に。
月末に退職すれば、その月の社会保険料は会社が折半してくれるというメリットがあります。
転職で後悔しないためのポイント
転職で後悔しないためには、準備にかかるおおよその期間を把握しておきましょう。求人探しや選考対策、入退職の引き継ぎなどの転職活動は、1〜3カ月程度かかるのが一般的です。
準備期間に個人差はあるものの、一般的な期間や流れを把握しておくことで、転職活動のスケジュールを組みやすくなります。
上司に相談するタイミングも確認しておこう
転職を上司に相談するのに理想的なタイミングは、退職希望日の1〜3カ月前です。繁忙期や業務時間中は避け、上司に直接相談できるタイミングを見つけましょう。
退職手続きに必要な時間を確保するためにも、なるべく早い段階で直属の上司に相談することが大切です。
【まとめ】自分にとって最適な転職時期を見極めよう
転職するなら求人数の多い時期や、ボーナス支給後など退職者が増える時期がおすすめですが、最終的には自分に合った時期を見極めることが大事です。
転職の目的や現職の状況など、考慮すべき点はさまざまあるので、第三者に相談しながら決めるのもおすすめ。ハローワークや転職エージェントなど、就職事情に詳しい人に相談することで、最適な選択ができるでしょう。
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転職に適した時期に関するQ＆A
ここでは、転職に適した時期に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。
転職先への入社時期を決める際は、今の会社と転職先の状況に合わせて判断するのが大切です。時期を検討する際は、引き継ぎの状況や繁忙期、転職先の要望などを考慮しましょう。独断で決めるのではなく、それぞれの会社と相談しながら決めるのが望ましいです。
できるだけ早い時期に転職活動を始めるのがおすすめです。企業側は20代の求職者を採用する際に、「将来の成長が期待できるか」「長く働いて企業へ貢献してくれるか」をチェックする傾向があります。即戦力を求める企業もありますが、そうでない場合は経験やスキルよりもポテンシャルを評価されやすいでしょう。
応募企業に対する志望度の高さや入社後の活躍に対する意欲をアピールすることで、好印象につながりやすくなります。
