退職届の渡し方は？タイミングはいつ？書き方や封筒の選び方を解説！

退職を決意すると、上司に退職届を提出するイメージを持つ人は多いと思います。実は退職届は、法的に提出が義務付けられているわけではありません。
しかし、ほとんどの会社で提出を求められるため、書き方や渡し方に関する正しい知識を事前に身につけておくことが大切です。退職する決断をした人は、このコラムを参考にして円満退職を目指しましょう。

退職届の渡し方

退職届は、直属の上司に感謝を伝えながら渡しましょう。後述しますが、退職届は上司に退職を承認されたあとに作成・提出する書類のため、企業によっては人事部に提出するよういわれることも。提出先については上司の指示に従ってください。

なお、退職届だけを渡すのはマナー違反です。退職届を作成したら、「退職届」と書いた白い封筒に入れて渡します。退職届の封筒については「退職届を渡すときの封筒」でご確認ください。

NGな退職届の渡し方は？

退職届は直属の上司に渡すのがマナーのため、直属の上司を飛び越えた上司や、指示がない状態で人事に渡すのは避けましょう。また、事前に口頭で退職を伝えず、いきなり郵送するのも良くありません。

ただし、上司の許可を得ていたり、やむを得ない事情があったりする場合は、退職届を郵送することも許容されるようです。詳しくは「退職届の郵送はしても良いの？マナーを解説します【添え状の例文付き】」のコラムをご覧ください。

また、直属の上司に手渡しする場合も、挨拶もなく事務的に渡すのはマナー違反でしょう。退職するとしても、お世話になった感謝や敬意を示すべきです。

退職届の渡し方や書き方のマナーを守る理由

退職届のマナーを守ることで、職場に最後まで良い印象を与えられ、円満退職につながります。
「もう辞めるからどうでもいい」と考えて適当な対応をすると、会社との退職トラブルになってしまう可能性も。転職先が決まっているにもかかわらず後任が決まらず退職できなかったり、業界内で良くない噂を流されて転職先に影響が及んだりすることも考えられます。

たとえ退職理由がネガティブな理由でも、これまで働いていた会社や上司にお世話になったことを思い出し、社会人として誠実に対応すべきでしょう。

なお、民法では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」（民法　第627条）と定められています。
つまり、雇用期間に定めのない契約の場合、法律上では14日前までに退職届を提出すれば退職が可能ということ。しかし、実際は14日間で欠員の補充や引き継ぎを完了させることは難しいため、就業規則で独自の期限を設けている企業が多いでしょう。円満退職を目指すのであれば、会社の就業規則に定められている期間を守って申告する必要があります。

参照元
e-Gov法令検索
民法

退職願・退職届・辞表の違い

退職関連で会社へ提出する書面には、退職届のほか、退職願と辞表があります。これらはそれぞれで持つ意味が異なっているため、違いを確認して自分に合った書類を使用しましょう。

退職届

退職届とは、会社の承諾を受けたあと、退職が決定したことを示す書面を指します。強い効力を持っており、退職の明確な意思表示になるため受理されたあとの撤回は原則できません。「退職願と退職届の違いとは？書き方の見本や正しい提出方法を徹底解説！」のコラムも参考になるでしょう。

退職願

退職願とは、退職の希望を申し出る際に提出する書面を指します。退職届と違い、提出した時点で退職が決まるわけではないため、提出後の撤回が可能。承認されてから退職が決まります。

退職を決意したら、まず退職願を作成し、上司に対面で退職希望を伝えましょう。退職までの流れと対応については、「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」のコラムでご確認ください。

辞表

辞表は、会社の社長や役員が、役職を辞するときに提出するもの。あくまでも役職だけを辞めるため、その後は一般従業員として同じ職場で勤務を続けるケースもあるようです。
なお、公務員が仕事を辞める際も「辞表」を使用します。

退職届の書き方

退職届は、縦書き・手書きで作成するのが基本。会社によって書式や書き方、用紙に指定がある可能性もあるので、上司に確認しておきましょう。指定がない場合は、B5かA4の白い便線を使用します。掛け線はあっても問題ありませんが、絵柄のないシンプルなものを使用してください。

また、使用するペンは普通のボールペンや万年筆でOK。公文書になるため、鉛筆や消せるボールペンといった、あとから改ざんできる筆記具の使用は避けましょう。記載する項目については、下記でご確認ください。

表題

一行目の中央に、「退職届」と記載します。

書き出し

二行目の下寄りに、「私儀（わたくしぎ）」と記載します。正式な文書にて自分のことについて述べる際に用いる言葉で、「私個人のことで恐縮です」という意味を持ちます。

本文

三行目以降に、退職理由と退職日を記載します。退職理由は詳細に書かず一身上の都合とし、退職日は上司と話し合って決定にした日付を記載。年号は西暦でも元号でも構いません。

例：「このたび、一身上の都合により、勝手ながら、二〇××年××月××日をもって退職いたします。」

提出日

次の行の上寄りに、届け出る日付を記載します。

所属部署、氏名

次の行の下寄りに、所属部署と氏名を記載。氏名を書く際は次の行に移り、名前の下に捺印します。
印鑑はスタンプ式ではなく認印を使用してください。
例：「営業部　氏名　印」

宛名

次の行の上寄りに、社名・役職・最高責任者の氏名を記載。代表取締役社長が一般的で、敬称は殿を用います。自分の名前よりも上に記載することがポイントです。

「退職届のマナーとは？封筒の選び方や添え状の書き方について解説」にも詳しく記載がありますので、合わせて確認してみてください。

退職届を渡すときの封筒

冒頭で述べたように、退職届を封筒なしの1枚で渡すのはマナー違反。手渡しでも必ず封筒に入れましょう。使用するのは、白で郵便番号枠がない封筒。また、中身が透けて見えないよう二重になっているとなお良いです。「退職届の正しい折り方とマナーをご紹介！」のコラムも参考になりますので、チェックしてください。

退職届を渡すときの封筒の書き方

封筒の表面の中心に「退職届」と記載します。手渡しのため、宛先を書く必要はありません。
裏面には、左下に自身の所属部署と氏名を記載します。のりやシール付きの封筒であれば、封をして「〆」を記載。
のりやシールがついていない封筒であれば、封はせずフラップ部分だけ折ります。

退職届を渡すタイミング

これまで説明したように、退職届は上司が退職を了承した状態で渡すもの。退職届を渡すだけのために、わざわざアポイントを取る必要はありませんが、上司の手が空いているタイミングで渡しましょう。

一日のうち、朝が最も渡しやすいタイミングとされています。朝一番であれば仕事の途中であることは考えづらく、上司の作業を中断させることもないでしょう。。朝一番のタイミングを逃してしまったら、昼休憩の前もおすすめです。

退職を伝える時期はいつ？

退職を伝える時期は基本的にいつでも問題ありませんが、繁忙期は業務で忙しいため避けたほうが安心です。大きなプロジェクトの途中も、周囲に大きな迷惑をかける可能性が高いため避けましょう。

なお、冒頭で述べたように法律では退職希望日の2週間前に伝えれば問題ありませんが、企業では各社で退職を伝える期限を設けています。就業規則を確認し、希望する退職時期に辞められるよう事前に用意しておきましょう。「退職を申し出る時期の決め方は？おすすめのタイミングや伝える流れ」のコラムでは、退職時期の決め方やおすすめのタイミングについて詳しく説明しています。

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退職届の渡し方に関するQ＆A

退職を伝えるのは緊張するもの。さらに、マナーが守られないとマイナス印象になってしまい退職に影響が出る可能性もあります。ここでは、退職届の渡し方をはじめ、退職届に関するよくある質問をまとめました。

退職届を渡す際、どんな言葉を言えば良いですか？

退職届は、すでに退職が承認された状態で渡すものなので、特別な言葉は必要ありません。
ただし、これまでお世話になった感謝や誠意を示したほうが、印象は良くなります。「これまで大変お世話になりました」など、ひとこと感謝の言葉を伝えることが多いようです。

退職届を渡すタイミングは朝のほうが良いですか？

退職届を渡すタイミングは決まっているわけではありませんが、朝は業務に取り組む前のため相手の作業を中断しないメリットがあります。
なるべく上司の忙しい時間を避けて渡すのがマナー。朝を逃してしまったら昼休みの前がおすすめ。会議が続いている時間帯や退勤前は避けると良いでしょう。

退職届を社長に渡すのはマナー違反ですか？

基本的に退職届を渡すのは、直属の上司です。
直属の上司が社長であれば問題ありませんが、それ以外の場合は自分の直属の上司に渡してください。直属の上司に渡す理由については、「退職の相談は誰にするべき？円滑に辞めるためのポイントを解説」のコラムで説明しています。

上司が退職届を受け取ってくれません

上司が退職届を受け取ってくれない場合には、別の手段を考えましょう。
有効な手段として考えられるのは、直属の上司より上の役職者や人事部などに知らせる、内容証明郵便で郵送する、といった方法があります。「退職届を拒否されたら？知っておきたい法律と対処法」のコラムでも解説しています。
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