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住宅業界とは

住宅業界とは、分譲住宅や注文住宅など、一戸建て住宅の設計・建築・販売を事業とする企業のことです。マンションの売買を仲介する不動産会社や都市開発を行うデベロッパーなどと併せて、不動産業界の一つと考えられています。

代表的な仕事

住宅業界にはハウスメーカーや工務店があり、大企業や中小企業、個人事業主など業態はさまざまです。ここでは、住宅業界の代表的な仕事を、業態と工法に分けて紹介します。

代表的な業態

住宅業界の主な業態であるハウスメーカー、工務店、設計事務所について、それぞれの特徴を解説します。

・ハウスメーカー
自社で設計や建築方法を規格化し、住宅を大量生産するのがハウスメーカーです。部材や設備も自社で開発・生産し、サイズや仕様もある程度規格化しているため、住宅の価格を抑えることができます。また、品質が統一されており、職人による仕上がりの差が出ないので安心です。ただし、メーカーが提供する設備や部材しか使えないので、設計の自由度は低いといえます。
大手のハウスメーカーでは、土地探しや資金計画、住宅購入の手続きやアフターフォローまでサポートが充実しており、「細かいところはプロに任せたい」という人には良いでしょう。

・工務店
ハウスメーカーに比べて中小規模で地域密着型の企業が多いのが工務店です。プランの自由度が高く、お風呂やキッチンをオリジナルで作ることもできます。ただし、ハウスメーカーのように品質が一定ではないので、職人の腕による差が出やすい点がデメリットでしょう。
また、アフターサービスの内容は工務店によって異なり、対応してくれる範囲やスピードもさまざまです。工務店で住宅を建てるなら、施主自身も知識を身につけ、情報収集をして自分に合った業者を選ぶ必要があります。

・設計事務所
建築士が個人で経営する設計事務所もあります。工務店以上にプランの自由度が高く、希望通りの住宅が建てられる点がメリットです。間取りやデザイン、設備など細かい点に至るまで自分の好みに合わせて作れますが、その分コストが高くなり、工期も長くなります。
また、建築士によって知識の量や経験に差があるため、信頼できる設計事務所を探すのに時間がかかる場合もあるでしょう。そのほか、資金計画や一部の手続きは自分でやらなければならない場合があります。

工法による違い

住宅業界の仕事は工法によって、以下のように分けることもできます。

・プレハブ工法系
工場で造った部材を、建築現場で組み立てる工法です。軽量鉄骨の柱や梁などで骨組みを構成する鉄骨系や、木質系のパネルで壁や床を構成する木質系など、住宅メーカーによって採用している工法はさまざま。建築に関わる作業の8割を工場で行っており、工期が短いことや安定した品質を保っているといった点がメリットといえます。

・在来工法系
多くの住宅メーカーや工務店で長年にわたり採用され、伝統工法とも呼ばれる在来工法。柱や梁、筋交いといった軸組で建物を支える工法です。間取りや構造を自由に決められることや、施工できる工務店が多いため幅広い選択肢があることが特徴です。設計事務所の多くも在来工法を用います。

・パワービルダー系
パワービルダーとは、初めて住宅を購入する人をターゲットに、床面積30坪ほどでおよそ2千〜3千万円の土地付き一戸建て住宅を、年間1千戸以上分譲する建売住宅の会社のことです。購入しやすい価格帯であることに加え、立地条件が良い物件が多く人気がある反面、間取りや構造、施工会社を変えられないといったデメリットがあります。

住宅業界と一口にいっても、業態や工法によって仕事内容は異なります。どのような仕事に携わりたいかを考えたうえで、就職先を選びましょう。

住宅業界に関連する業界

住宅業界はデベロッパーや不動産仲介業者と関連があるのはもちろん、建築業界や行政、インフラ業界など、さまざまな業界とつながりがあるでしょう。ここでは、特に関連が深い主な業界を紹介します。

設備メーカー

キッチンやお風呂、トイレや窓などは住宅に欠かせない設備です。設備メーカーの商品は商業施設やオフィスなどでも使われますが、個人住宅の売れ行きも売上に影響を及ぼすため、住宅業界との関連は深いです。また、感染症対策としてタッチレス水栓や洗面空間のリフォームなど、個人住宅での需要が伸びているともいわれています。

インテリア業界

住宅を購入する際に家具やカーテンを新調する人が多いため、インテリア業界も住宅業界と関連します。設計事務所では、建物だけでなく家具もトータルコーディネートをすることも。また、社内にインテリアコーディネーターがいるハウスメーカーや工務店もあります。

金融業界

住宅を購入する際は、金融機関で住宅ローンを組むのが一般的です。銀行の金利に住宅の購入意欲が左右される場合もあり、金融業界と住宅業界の関連は深いといえます。
前述の通り、ハウスメーカーや工務店では施主の資金計画の相談にも乗るため、社員のなかにはファイナンシャルプランナーの資格を持っている人もいるようです。また、住宅業界の営業職は施主の住宅ローン審査を代行するため、金融機関の担当者とつながりもあります。

住宅に関する仕事に興味がある方は、設備メーカーやインテリア業界を検討するのも良いでしょう。インテリア業界については「インテリア業界の仕事」のコラムで詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

住宅業界に必要な資格やスキル

住宅業界は資格がなくても就職できますが、以下の資格があると選考で有利になるといわれています。入社時点では無資格の人でも、入社後に資格を取得するケースが多いようです。

宅地建物取引士

宅建といわれる国家資格で、この資格があると不動産購入の際に重要事項の説明ができるようになります。住宅業界では取得を目指す人が多いです。誰でも受験できますが、合格率は15〜20％で難関試験といわれています。
土地や建物に関する法令や価格の評価基準、固定資産税や贈与税といった税金に関する問題などが幅広く出題されるようです。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は土地や建物の価値を評価・判定する人です。この資格があると、不動産鑑定評価書の作成が可能になります。マークシートと論文の2つの試験があり、どちらも合格しなければなりません。
出題内容は、実際に不動産を鑑定する際の理論や手順、都市計画法や建築基準法といった37の法令に関する問題です。マークシートでも論文でも問われる内容は同じですが、論文の場合は正しい知識と深い理解をもとに一から文章を書く能力が必要で、難易度は高いでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーはライフプランに合わせた資金計画を立てるプロです。試験の内容は、資産運用やリスク管理、相続などのほか、不動産に関する問題もあります。不動産取引の法律や税金、建築基準法に関する問題も出るようです。
日本FP協会が実施するファイナンシャル・プランニング技能検定は国家検定として認められており、1級〜3級まで段階があります。

2級建築士

2級建築士は大学や高校で指定科目の単位を取得していることが受験の条件となっています。指定科目とは、建築環境工学や構造力学などで、これらの科目を履修していない場合は、7年間の実務経験が必要です。
試験内容は建築関連法規や建築構造、施工管理に関する問題のほか、製図の実技もあります。大手ハウスメーカーで設計関連の職種に応募する際は、2級建築士の資格が必要とされるのが一般的です。

上記のほか、インテリアコーディネーターやライフスタイルプランナーなども住宅業界の仕事に役立ちます。インテリアコーディネーターについては「インテリアコーディネーターの仕事」のコラムで詳しく紹介していますので、ご覧ください。

住宅業界の具体的な職種

住宅業界には設計や施工といった業界ならではの職種があります。

設計

お客さまのニーズに即した住宅の設計を行います。お客さまから住まいづくりの計画をはじめ、希望、条件などを聞き取り、打ち合わせを重ねながら図面を仕上げていく仕事です。その時代ごとに人気のある住宅をリサーチし、設計に反映させるといったことも必要となるでしょう。

研究開発

材料や構造の研究開発をはじめ、耐久性や耐火性の研究、快適な住環境の研究開発などが主な業務です。新技術を開発できれば、特許を出願することも。技術を新事業に活かし、商品化できることもあり、大きなやりがいを得られるでしょう。

施工

設計図をもとに、現場で住宅を建てる仕事です。途中で設計が変更されることや、場合によっては設計担当者へ確認が必要になることもあり、臨機応変に対応できる柔軟性が求められます。また、工事の進捗を確認する施工管理も重要な仕事の一つです。

営業

住宅業界の営業は、土地や住宅のことだけでなく、都市計画や近隣の学校事情、マンションの仲介状況なども含めて幅広い知識を要する職種だといえます。
営業は住宅展示場を訪れたお客さまの対応をし、ニーズに合わせた提案をしながら契約へとつなげるのが主な業務です。住宅を購入するのは一生に一度という人も少なくないため、すぐに契約とはいかないケースもあります。住宅業界の営業は、人生設計や資産計画の相談に乗って不安を解消する役目も担っているようです。

住宅業界では現場で実務経験を積みながら資格を取得し、キャリアの方向性を決めていく人が多いようです。たとえば、施工管理の実務を経験したうえで2級建築士の資格を取得し、設計士を目指すといったキャリアプランが考えられます。営業職の場合はファイナンシャルプランナーの資格を取得して、幅広い相談に乗れる営業のスペシャリストを目指すケースもあるようです。

住宅業界の現状と課題

住宅業界の市場規模は縮小傾向にあり、現状は厳しいといえます。国内需要の減少や職人の後継者不足といった課題に向き合い、いかに変革できるかが問われている業界です。

住宅業界の市場規模

国土交通省の資料「住宅関連産業について」によると、2013年度の住宅投資額額のうち、新築に関する支出は15.6兆円でした。増改築や修繕も含めると、23.1兆円です。1989年に比べると新築や増改築への投資額は減っており、一方で修繕は2倍以上の増加となっています。
また、2009年にはリーマンショックの影響で新築への投資額が落ち込み、その後2013年にかけて右肩上がりに伸びたものの、2008年以前の額には戻っていません。なお、データはありませんが、最新の投資額は2013年当時よりも少ないと考えられています。

着工件数をもとに住宅業界の市場規模を見ると、同省の調査「建築着工統計調査報告」では、2022年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸で5年ぶりの増加でした。そのうち、持ち家の着工戸数は28万5,575戸で前年比9.4％増、分譲一戸建ては14万1,094戸で前年比7.9％増となっています。2021年は対前年で減少しているので右肩上がりというわけではないものの、マンションの着工戸数が減少傾向にあるのに対し、一戸建ては伸びているのが実態です。

参照元
国土交通省
住宅関連産業について
建築着工統計調査報告（令和3年計分）

住宅業界の現状

マンションの価格が高騰したことや在宅勤務の増加から、一戸建てを選択する人が増えています。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で木材や部品が海外から調達しにくくなり、工期が伸びて契約日を守れず工事費を値引きせざるを得ない状況も散見されました。

住宅金融支援機構の調査「2020年度における住宅市場動向について」で、一般消費者に「2020年度が住宅の買い時だと思うか」と質問したところ「どちらともいえない」が44.6％で最も多く、住宅業界は厳しい現状であることが分かるでしょう。
一般消費者が住宅を「買い時」だと思う要因は、住宅ローンの金利が低水準であることや、景気の回復感などです。一方、「買い時ではない」と思う理由には、消費税の引き上げ、将来の収入への不安、住宅ローンの金利上昇などが挙げられており、資金計画への不安が住宅購入に大きく影響することが分かります。
上記の結果から、感染症の収束や景気回復が不透明な現状は、住宅業界にとってマイナス要因であるといえるでしょう。

参照元
住宅金融支援機構
2020年度における住宅市場動向について

住宅業界の課題

若年層の晩婚化や高齢単身世帯の増加によって一時的に世帯数は増えるものの、将来的に人口減少の煽りを受け縮小傾向に転じていく可能性は否定できません。少子化や人口減少にどのように対応するかが、今後の課題となるでしょう。
また、職人の後継者不足も重要な課題です。国土交通省の資料「住宅関連産業について」によると2010年時点で大工職の人口ピラミッドは55歳以上がボリュームゾーンとなっており、15〜29歳は全体の3.4％しかいませんでした。
さらに、2025年には15〜29歳は0％になると予想しています。

国内の需要減少や業界の人手不足を見込んで、住宅業界は変革を迫られているといえるでしょう。実際に、2016年にはトヨタホームがミサワホームを子会社化したり、2019年にはトヨタ自動車とパナソニックが住宅関連事業を行うプライム・ライフ・テクノロジーズを立ち上げたりと、変革が進んでいます。プライム・ライフ・テクノロジーズは、トヨタホームやミサワホーム、パナソニックホームズなどを傘下に、住宅のIoT化や街づくりに力を入れる方針です。
近年、バリアフリー住宅をはじめオール電化住宅など、付加価値のある住宅に注目が集まっており、他社と差別化を図ることが重要になっていくと考えられます。

住宅業界の将来性

住宅業界の将来性は楽観できるものではありませんが、人口が増加傾向にある国への市場開拓や、新しい住宅の開発に成功できれば市場は伸びる可能性があります。

住宅業界の今後の動向

住宅業界は厳しい現状にあるものの、海外への市場開拓や高齢者向け住宅の開発などで成功できれば、将来性はあるといえます。
日本国内は人口減少が進んでいますが、アメリカや中国、オーストラリアや東南アジアなどでは人口は増加傾向です。日本の技術を活かして海外市場を開拓できれば、住宅業界の売上は伸びる見込みがあります。
一方、日本国内では高齢者が増えるため、「医療」「健康」「安心」への不安を住宅の機能でカバーする技術が注目されているようです。IoTの技術によって、家電を用いて健康を管理したり、住宅と医療機関が連携したりするなどの進化が考えられます。
また、「地球環境への配慮」のため、IT技術を活用して太陽光発電や蓄電池、家電などを制御するスマートハウスの事業に参入する住宅メーカーも増えているようです。
戸建て住宅だけでなく集合住宅や商業施設を含めた大規模都市開発を手掛ける企業も増えていくと予想されます。

住宅業界のメリット・デメリット

ここでは、住宅業界のやりがいや大変なところを紹介します。業界のメリット・デメリットを知るのは、業界研究をするうえで重要です。

住宅業界の魅力とやりがい

住宅業界の仕事は、人生における大きな買い物を任される点がやりがいです。住宅の購入によって、その人の人生が変わることもあります。それほど重要な決断において、自分を信頼して購入を決めてくれたときには、大きな達成感を味わえるでしょう。
また、設計の仕事では、自分が考えた図面が実際に家になることで、ものづくりの醍醐味を感じられます。家が完成するまでには、何度も試行錯誤をしたり、トラブルが起きたりして苦労することも多いようですが、職人と一緒になってものづくりができることは大きな魅力となるでしょう。
完成した家を引き渡す際には、感謝の言葉を直接もらうことができ、「がんばって良かった」と思えるようです。

住宅業界の大変なところ

前述の通り、住宅は人生における大きな買い物なので、それを任される責任は重大です。住宅そのものだけでなく、地域の開発計画や法令に関することについて、正確な知識が求められます。設計や施工は常に技術を磨き、ミスをしないのが重要です。
また、ハウスメーカーの営業職はノルマが課せられるのが大変なところでしょう。お客さまの要望に応えたくても設計上できないこともあり、思うように契約を取れない場合もあります。また、お客さまと設計担当の間に挟まれて、苦労するのも大変な点です。
そのほか、住宅業界は休日出勤や残業が多い傾向にあります。お客さまはWebサイトで情報を見ているため、「明日この家を見学したい」「すぐに打ち合わせがしたい」と連絡が来ることも。契約を取るためには臨機応変な対応が必要なので、結果的に勤務時間が長くなってしまうようです。

住宅業界の志望動機

住宅業界の志望動機では、不動産業界のなかでもなぜ住宅業界が良いのかを説明しましょう。ここでは、住宅業界に向いている人の特徴も紹介するので、自分に当てはまる点があるか確認してみてください。また、志望動機のなかに自分の特徴を織り交ぜ、ポテンシャルをアピールするのも大事です。

住宅業界に向いている人

住宅業界の仕事では、人との関わりが多いといわれています。お客さまに寄り添うのはもちろん、設計や施工管理、職人など、さまざまな人と協力しながら、目標達成を目指せる能力が必要です。

聞き上手な人

住宅業界の仕事は、お客さまの夢を形にすることです。まずはお客さまの考えや要望をしっかり聞くことが重要といえます。住宅を建てるのには多くの人が関わるため、営業以外の職種であっても例外ではなく、聞く力があることで業務を円滑に進められるでしょう。

粘り強い人

住まいづくりには、契約に至るまで、また建物が完成するまでにも時間がかかります。まちづくりともなれば、さらに長い年月を要するでしょう。そのため、粘り強くコツコツ取り組む気持ちが大切です。その分、やりがいや完成したときの達成感も大きくなります。

ものづくりに関心がある人

ゼロから何かをつくるということには、面白さもある反面、苦労もあります。苦労も含めて、ものづくりを楽しめる人が向いているといえるでしょう。「苦労してでも良いものを作りたい」「お客さまのこだわりを実現させたい」という思いがあり、完成したときに心から喜べる人は住宅業界で重宝されます。

上記のほか、コミュニケーション能力やプレゼン能力、正確性なども必要です。志望動機では自分にそのような特徴があることを、具体的なエピソードを交えて伝えましょう。

未経験者の志望動機

未経験で住宅業界を志望する際は、なぜ住宅業界に興味を持ったのかを明確にします。単に住宅が好きだからという理由だけでなく、なぜ住宅が好きなのか、どのようなきっかけで住宅に興味を持つようになったのかなどを伝えると良いでしょう。

「私は家族を介護した経験から、住宅の開発に興味を持つようになりました。介護をしていると、家のなかには不便な点が多数あることに気づきます。バリアフリーも大事ですが、動線や設備の高さ、断熱なども高齢者にとって重要であると実感しました。
大学時代は建築事務所でアルバイトをしていましたが、住宅業界全体の性能を高めるためには、住宅メーカーが開発に力を入れるのが重要であると考えるようになりました。
御社は住宅は性能が大事であると明言しており、新しい素材や設備の開発に力を入れているため、志望しております。アルバイトでは設計のアシスタントを経験し、粘り強さには自信があります。この強みを活かして、より良い住宅の開発にまい進したいと考えております。」

住宅に興味を持ったきっかけが明確に説明できています。入社後にやりたいこともアピールしており、ポテンシャルを感じさせる内容です。
大学で建築や住宅に関することを学んだのがきっかけで住宅業界に興味を持った人は、どのようなことを学んで、仕事にどう活かすかを説明しましょう。そのほか、お客さまの希望を一緒に形にしていくことや、住宅の完成までコツコツとやり遂げるといった意欲をアピールするのもおすすめです。

経験者の志望動機

住宅業界の経験がある人は、前職での実績や身につけたスキルをアピールしましょう。また、なぜ転職してまで応募先企業を選んだのかも大事なポイントです。

「私はハウスメーカーで営業を担当しています。ハウスメーカーはお客さまへのサポートが手厚く、品質も安定しており、営業としても自信を持って進められる商品が多いです。
一方、ある程度決まった規格のなかでしか家を作れないので、お客さまの要望に応えられないこともあり、悔しい思いをしたことも多々ありました。建築士の資格を取得してからは、一から設計を手掛けてみたいという気持ちが強くなり、退職を決意いたしました。
御社はお客さまの要望や家族構成、センスなどに合わせて、その都度まったく違う設計をしているところに興味を持ちました。私も作り手の規格に合わせるのではなく、お客さまの要望ありきで家を作るのに貢献したいという気持ちが強いです。
現職で培った接遇スキルやヒアリング能力を活かし、お客さまの要望を丁寧に聞きながら住宅をつくることに力を注ぎたいと考えております。」

建築士の資格があるうえ、営業で身につけたスキルもあるとアピールしているのが良い点です。また、今の仕事を否定するのではなく、「ほかにもやってみたいことがある」という趣旨で説明しているのも好印象といえます。

住宅業界に関するFAQ

ここでは、住宅業界への就職における疑問や悩みをQ＆A方式で解消します。

面接の逆質問とは何ですか？

面接の最後に「質問はありますか？」と聞かれるのが逆質問です。疑問を解消するためだけでなく、意欲をアピールするためにも逆質問は効果的といえます。企業研究で調べた情報をもとに質問をすると、よく調べていると高評価につながる場合もあるようです。「面接で役立つ逆質問例！目的や状況に応じた回答で選考を突破しよう」のコラムで逆質問の例文を紹介していますので、参考にしてみてください。

住宅業界の就活の軸はどう決める？

自己分析をもとに、自分の強みを活かせる企業を選ぶ方法があります。やりたいことが明確でない場合、得意なことやできることを就活の軸とするのも良い方法です。これまでに人から褒められた経験や、周りから感謝された出来事を洗い出し、自分の強みを探しましょう。「自己分析のやり方が知りたい！ノートを使った簡単でおすすめの方法をご紹介」のコラムで自己分析のやり方を解説していますので、ご覧ください。

業界研究のやり方は？

新聞やニュース、業界専門誌などで情報を集めましょう。また、省庁が発表しているアンケート調査の結果も業界研究に役立ちます。そのほか、企業説明会やOB・OG訪問で実際に働いている人の話を聞くのもおすすめです。

就職のために資格は必要？

住宅業界の就職では、資格は必ずしも必要ではありません。職種にもよりますが、入社後に資格取得を目指す人が多いようです。資格があると専攻で有利になる可能性があるものの、勉強に時間がかかって就職が遅れるのはおすすめできません。「資格なしでも就職できる！企業が重視するポイントを解説」のコラムを参考にして、本当に資格が必要かを見極めましょう。資格がなくて就職に自信が持てない方は、ハタラクティブへご相談ください。就活アドバイザーがあなたの強みやスキルを見出し、面接でのアピール方法をアドバイスします