「完全週休2日制とは？」「年間休日数は何日？」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。完全週休2日制とは、毎週必ず2日の休日が保障される制度のことです。このコラムでは、完全週休2日制の概要や週休2日制との違いなどを解説。

また、それぞれのメリットや求人をチェックする際のポイントなどもまとめました。企業の休日制度を理解して、自分に合った働き方を見つける参考にしてください。

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「完全週休2日制」とは？「週休2日制」との違い

「完全週休2日制」と「週休2日制」との違いは、「毎週必ず2日の休みがあるか」です。ここでは、制度の違いについて、以下の表にまとめました。

どちらの制度も、休みの曜日が指定されていない点は同じです。以下では、それぞれの制度の内容について解説します。

「完全週休2日制」とは

「完全週休2日制」とは、毎週2日の休みがあることを意味します。ただし、曜日の指定はないため、土日が必ず休みなわけではないことには注意しましょう。また、必ずしも連休になるとも限りません。

たとえば、「火、木が休日、土日は出勤」というケースも「完全週休2日制」に該当します。転職で休日制度を確認する際は、曜日の指定についてもチェックしておくと安心です。

「週休2日制」とは

週休2日制とは、週2日の休みが月に1回以上あるという制度です。そのため、隔週で2日休みの場合もあれば月のうち1週のみ2日休みで、それ以外の週は1日休みの場合もあります。

たとえば、「毎週土曜が休みで、そのほかは出勤。月に1回、日曜も休みがある」というケースです。

「完全週休2日制」と「週休2日制」の年間休日数とは

「完全週休2日制」と「週休2日制」は年間休日数にも差があります。
たとえば、2025年の土日の日数で考えてみましょう。

これに祝日を加えると、「完全週休2日制」の年間休日数は約120日、「週休2日制」は約80日で40日程度の差があると分かるでしょう。

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「完全週休2日制」の企業はどれくらいある？

「完全週休2日制」の企業は全体の半数を超えており、特に大企業では7割を超えています。一方、隔週や月2回、月1回の週休2日制は約3割です。この項では、厚生労働省のデータをもとに、企業の休日制度の実態について解説します。

「完全週休2日制」を導入している企業の割合

厚生労働省が実施した「令和6年就労条件総合調査の概況」によると、「何らかの週休2日制」を導入している企業は90.9％です。
そのうち、「完全週休2日制」を導入している企業は56.7％でした。

参照：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.6、第2表）」

企業規模が大きいほど完全週休2日制を採用している割合が高くなる傾向にあります。

業種による休日制度の違い

「完全週休2日制」は、業種を問わず一般的な企業の多くで導入されている休日制度です。一方、「週休2日制」は飲食やホテル、旅館などのサービス業で多く見られます。

厚生労働省の調査「平成 30 年就労条件総合調査の概況（労働時間制度）」によると、年間休日数が「週休2日制」に相当する80～89日の産業は「宿泊業、飲食サービス業」が18％で最多でした。

理由として、繁忙期に業務量が左右されやすいサービス業ならではの特徴が挙げられるでしょう。求人選びの前に、自分が志望する業種や職種が導入している休日制度について調べ、自分の理想とする働き方に合っているかどうか確認することをおすすめします。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査：結果の概要（平成30年、令和６年）

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「完全週休2日制」とは法律で決められている？

「完全週休2日制」は、法律で決められている制度ではありません。労働基準法で定めがあるのは、労働時間や休日であり、制度自体は基本的に企業が決めているものです。
この項では、労働基準法では休日についてどのような定めがあるのかを紹介します。

週休2日は義務ではない

「完全週休2日制」は義務ではないため、会社の休日制度が週休1日でも不適切ではありません。

労働基準法の「第三十五条（休日）」では、休日について以下のように定められています。

また、「第三十二条（労働時間）」によると、労働時間の上限に関するルールは以下のとおりです。

前述のとおり、「何らかの週休2日制」を導入している企業は90.9％に上るため、「週休1日」の求人を見るとブラック企業を疑う人もいるようですが、労働時間を守っていれば問題ないといえます。

その働き方は労働基準法の範囲内？パターン別に解説

ここでは、労働時間の例を挙げて、労働基準法の範囲内か否かを表にまとめました。

求人票を確認する際は、休日制度だけでなく労働時間と合わせてチェックすることが大切といえます。自分で判断するのが不安な方は、ハローワークや就職・転職エージェントを利用するのもおすすめです。

参照元
e-Govポータル
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

「完全週休2日制」のメリットとは

「完全週休2日制」は毎週2日の休日が原則的に保障されているため、安定した休日を得られるのがメリットです。繁忙期に左右されず、しっかりと休みが確保できることでリフレッシュもしやすいでしょう。

時期に関わらず安定して休みがある

「完全週休2日制」であれば毎週必ず2日の休日が保障されるため、繁忙期など時期に左右されず休めます。そのため、「完全週休2日制」は年間を通して安定した休日が欲しい方に向いているでしょう。

また、前述のとおり年間で少なくとも104日の休日を確保できるので、働くうえで十分な休日を確保したい人にも向いています。年間休日日数が120日以上ある場合は、年末年始やお盆の時期にも休める可能性が高いでしょう。

リフレッシュの時間が取れる

「完全週休2日制」はリフレッシュの時間をしっかり取れるのもメリットの一つ。確実に週2日の休みがあるため、体を休めたり、友人と外出したりといったさまざまな方法でリフレッシュすることができます。仕事の意欲やモチベーションに良い効果が期待できるでしょう。

仕事の満足度に「休日・休暇日数」は影響する？

ハタラクティブの調査「若者しごと白書2025」で18～29歳の正社員に「仕事に満足している理由」を尋ねたところ、以下のような結果になりました。

回答者数：男性236人、女性238人
※5位まで抜粋

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025　仕事に満足している理由【雇用形態・男女別】（p.19）」

男女ともに、「休日・休暇日数」は3位と高い順位です。また、条件面では給与や福利厚生を押さえてトップの理由となっています。この結果から、休日制度は就職先を選ぶうえで重要なポイントであることが分かるでしょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書

「週休2日制」のメリットとは

「週休2日制」は「完全週休2日制」に比べて休日が少なくなるものの、1日の労働時間が短くなるといったメリットもあります。

1日の労働時間が短くなる可能性がある

1日の労働時間を短くしたい方には、「週休2日制」が向いているでしょう。前述のとおり、週の労働時間は、働き過ぎを抑制するために一定の基準が設けられています。

そのため、年間の休日が少なくなる「週休2日制」では、1日の労働時間が短くなる場合も。「その働き方は労働基準法の範囲内？パターン別に解説」で紹介したように、1日7時間労働だと基準を超えてしまうため、6～6時間半に抑えられる可能性があります。

ただし、勤め先によって勤務時間をどのように割り振るかは異なるため、事前の確認が必要です。

収入がやや高くなる可能性がある

「週休2日制」で残業した場合、会社の就業規則によっては割増賃金が発生して収入が高くなる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースで考えてみましょう。

この場合、1週間の法定労働時間である40時間は超えていないので、残業代を割増賃金にしなくても問題はありません。通常の賃金を2時間分プラスすればOKです。

しかし、就業規則で「所定労働時間超過＝残業扱い」と定めている場合は、割増賃金として通常の賃金に＋25％の残業代が支給される場合があります。

なお、厚生労働省 東京労働局の「しっかりマスター労働基準法　割増賃金編」に記載のとおり、法定労働時間を超えた場合の割増賃金は25％ですが、上記の例では法定労働時間は超えていないので、企業独自の割増率となる場合もあります。

参照元
厚生労働省 東京労働局
パンフレット 労働基準

「完全週休2日制」の求人をチェックする際のポイントとは

「完全週休2日制」の求人の中には、曜日の指定があるものやないものなどさまざまなタイプがあります。多様なケースがあることを、あらかじめ念頭に置いておきましょう。

まずは、求人票における主な休日制度の記載例を紹介します。

「完全週休2日制」については、何曜日が休みなのか、祝日も休めるのかなど、さまざまなパターンがあるので、以下で詳しく解説します。

1.求人票の「完全週休2日制」の曜日を確認する

ここでは、「完全週休2日制」の求人でよくある記載例を紹介します。

「完全週休2日制」で土日祝日が休みの場合

土日祝日が休みの場合、求人票には以下のように記載されるのが一般的です。

なお、祝日の休みについては、夏季休暇などと一緒に記載されている場合もあります。たとえば、以下のような例です。

このように記載されていれば、土日祝日が休みであることが明確に分かります。

「完全週休2日制」でシフト制の場合

シフト制の場合は、「完全週休2日制（シフト制）」「完全週休2日制（金曜日のほか週1日休み）」などと記載されている場合があります。

シフト制は飲食業、宿泊業、小売業などに多く、土日出勤のケースも多いです。ただし、交代で土日のどちらかが休める職場もあり、その場合は「土日休み応相談」「交代で土日休みも可能」と記載されているのでチェックしてみてください。

「完全週休2日制」でも土日祝日は休めない場合

土日祝日が休みではない場合は、「完全週休2日制（毎週水曜・木曜）」のように平日の休みが明記されるのが一般的です。

また、応募条件に「土日祝日勤務が可能な方」と記載している場合もあります。

2.年間休日数を確認する

年間休日数は求人情報に記載されていない場合もあるので、面接などで確認するのがおすすめです。
もし、求人情報に「年間休日数120日」と記載されていれば、「完全週休2日制」で祝日も休めると判断できます。

あるいは、「年間休日数125日」であれば、夏季休暇や年末年始休暇もあると考えられるでしょう。

3.変形労働時間制について確認する

「完全週休2日制」で変形労働時間制の場合、詳細を確認することが望ましいでしょう。
厚生労働省の「1年単位の変形労働時間制度」によると、変形労働時間制とは、「1週間を超え1年以内の期間で、その期間の週平均労働時間が40時間を超えなければ、1日8時間を超えて働くことができる」制度です。

したがって、繁忙期は1日9時間、閑散期は1日6時間というように、勤務時間が変動する可能性があります。なお、変形労働時間制には、1日／1週間あたりの労働時間の上限（1日10時間、1週52時間）や、連続労働日数（原則6日）といったさまざまな決まりがあります。

さらに、あらかじめ労使協定を結ぶことが定められているので、その点もしっかり守られているか確認するのが望ましいでしょう。

参照元
厚生労働省
変形労働時間制の概要

4.有給休暇の取得率も確認しておくと安心

年間休日数を考える際、有給取得率も確認しておくと安心です。有給休暇はフルタイムの一般労働者の場合、雇用日より半年経つと10日の有給休暇が付与されます。

有給取得率の高い職場であれば、付与された日数を年間休日数にカウントしても問題ないでしょう。

一方、有給取得率の低い職場では、休みを取りにくい何らかの要因があることも。「休みたいのに休めない」という状況を避けるためにも、企業研究や面接で職場の実態を確認しておくのがおすすめです。

【まとめ】休日制度はしっかり確認するのが大切

休日制度はいろいろな種類があるうえ、企業ごとに内容が異なる点もあるので、面接でしっかりと確認するのが大切です。まずは「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いを理解し、そのうえで希望の働き方を考えておきましょう。

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もちろん、休日制度についてもしっかりお伝えしますので、就職活動にお悩みの方は、ぜひ一度ハタラクティブへご相談ください。

企業の週休制度に関するFAQ

ここでは、企業の週休制度に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

「週休2日制はやばい」って本当？

「週休2日制」は「完全週休2日制」に比べて休日数が少ないため、体力的に厳しいと感じたり、リフレッシュがしにくかったりする人もいるでしょう。ただし、1日当たりの労働時間が「完全週休2日制」より短い場合もあるため、一概に「きつい」とは言い切れません。
「年間休日105日はしんどい？やめとけって本当？平均日数についてもご紹介」のコラムでは、年間休日数が105日の場合のメリット・デメリットを紹介していますので、一つの参考としてご覧ください。

「完全週休2日制」とは「祝日含む」が基本？

「完全週休2日制」で祝日休みかどうかは、企業によって異なります。「完全週休2日制」は、土日祝日が休みと決まっているわけではありません。平日休みの場合や、「火・土休み」のように連休ではない場合もあります。カレンダーどおりに休みたい方は、何曜日が休みなのか、祝日も休みになるのかを企業側に確認するのがおすすめです。

「完全週休2日制」なのに週休が1日になる場合とは？

繁忙期などは出勤をお願いされることもあるでしょう。ただし、休日出勤扱いとなり休日出勤手当が支給されます。また、振替休日や代休で日数を調整する場合もあります。休日出勤については「休日出勤は拒否できる？正当な理由や断れないときの対処法を紹介」のコラムをご覧ください。
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