「法務事務の仕事内容とは？」と気になる方もいるでしょう。法務事務とは、企業や組織の法律に関わる業務を担当する仕事で、契約書の作成・確認や知的財産の保護・管理、法的トラブルへの対応などの業務を担っています。
このコラムでは、法務事務の具体的な仕事内容や平均収入、業務に活かせる資格を解説しています。また、向いている人の特徴やキャリアアップ・チェンジの例も紹介しているので、法務事務に就職・転職を検討している方は参考にしてみてください。

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法務事務の仕事内容の概要

法務事務とは、企業や組織の法律に関わる業務を担当する仕事です。主に契約書の作成・確認や法律関連の事務手続きを行い、会社が法的トラブルに巻き込まれないようサポートします。

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag 企業法務担当」

法務事務の業務範囲は多岐にわたり、契約書のチェックだけでなく、社内規則の整備や知的財産の管理などもあります。法律の専門知識を活かして、会社の安全を守る仕事といえるでしょう。

※ここで紹介した情報は2025年5月時点のものです。最新の情報と異なる可能性があります。

参照元：厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag」

主な仕事内容

法務事務の具体的な業務は、会社の規模や業種によって異なりますが、一般的に以下のような仕事が中心です。これらの業務は、企業活動を法律面からサポートする重要な役割を果たしているといえます。

契約書の作成・確認（リーガルチェック）

法務事務の基本的な業務は、契約書の作成と確認です。取引先との契約書や雇用契約書などを法律に則って作成し、内容に問題がないかチェックします。この作業は「リーガルチェック」とも呼ばれ、法律に違反する条項や、会社にとってリスクになる条項がないかを確認する重要な作業といえるでしょう。

顧問弁護士とのやり取り

複雑な法律問題や専門的な判断が必要な場合は、顧問弁護士に相談することもあるでしょう。法務事務担当者は、社内の法的問題を整理して弁護士に伝え、アドバイスを得る橋渡し役を担っています。

顧問弁護士とのやり取りには、法律用語や概念の基本的な理解が必要です。また、社内の状況を正確に伝えるコミュニケーション能力も重要となります。弁護士からのアドバイスを社内にわかりやすく伝える役割も担っているのです。

知的財産の保護・管理

企業の知的財産（特許、商標、著作権など）を適切に保護・管理することも、法務事務の重要な仕事です。知的財産権の申請手続きや更新手続き、侵害対応などを行い、会社の無形資産を守ります。特に創造的な事業を行う企業では、この業務が重要視される傾向があるでしょう。

法的トラブルへの対応

顧客や取引先とのトラブル、従業員との労働問題など、さまざまな法的トラブルが発生した場合の対応も法務事務の仕事です。問題の初期対応や解決策の検討、必要に応じて弁護士との連携などを行います。また、トラブルを未然に防ぐための予防法務の視点も重要となるでしょう。日頃からリスクを予測し、対策を講じておくことが求められています。

やりがい・メリット

法務事務の仕事には、専門知識を活かして会社を守るやりがいがあります。法的な視点から企業活動をサポートし、問題解決に貢献できる点が大きな魅力です。さまざまな部署と連携する機会が多いため、会社全体の事業内容を幅広く理解できることもメリットといえるでしょう。

また、法的知識が会社の意思決定に活かされ、自分のアドバイスによって会社のリスクが回避できたり課題が解決したりしたとき、大きな達成感が得られます。法務の知識は一度身につければ長く活用できるスキルであり、キャリアの安定性も魅力の一つといえるでしょう。

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法務事務の働き方

法務事務の働き方は企業によってさまざまですが、一般的にはオフィスワークが中心となります。ここでは、法務事務の主な勤務先や勤務形態を見ていきましょう。

働く場所

法務事務の主な勤務先としては、一般企業の法務部門や総務部門が挙げられます。特に不動産業、IT企業、金融機関などでは、法務担当者の需要が高い傾向があるでしょう。また、法律事務所でより専門性の高い業務を担う「パラリーガル（弁護士補助）」として働くことも可能です。

働くスタイル

法務事務の働き方としては、正社員として企業に勤務するパターンが一般的です。一方で、近年は派遣社員や契約社員として法務経験を積む人も増えています。法務の専門知識をもつフリーランスとして、複数の企業の法務サポートを行うといった働き方も可能です。

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法務事務の平均収入

法務事務の収入は、勤務先の企業規模や業種、個人の経験・スキルによって大きく異なります。ここでは、年収や月収、賞与について一般的な相場を紹介します。

なお、以下で紹介する年収・月収・賞与は、厚生労働省の「職業情報提供サイト job tag 企業法務担当」などから算出した参考値です。金額は参考程度に捉え、求人情報や企業の公式サイトなどからも情報を収集しましょう。

平均年収

法務事務の平均年収は、350～550万円程度と言われています。ただし、外資系企業や大手企業の法務部門では600万円以上になることも珍しくありません。

参照：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag 企業法務担当」

法務事務の平均年収は、経験やスキル、担当業務の専門性によって大きく変動します。なかでも、英語力を活かした国際契約業務や知的財産関連の専門知識をもつ法務担当者は、高い年収を得られる傾向があるでしょう。

平均月収

法務事務職の平均月収は、約25〜35万円程度となります。ただし、これには各種手当や残業代は含まれていないため、実際の月収はこれよりも変動することもあるでしょう。

アルバイトやパートタイムの場合は、時給1,300～1,600円程度（東京都の時給相場）で、月収にすると20～25万円程度となります。

※ここで紹介した金額は、平均年収を月収に換算したものです。実際の求人情報と異なる場合があります。

月収の構成要素としては、基本給のほかに、残業手当や資格手当、住宅手当などがあります。特に法務部門では緊急対応や繁忙期には残業が発生することもあるため、残業手当が月収を押し上げるケースもあるでしょう。

平均賞与

法務事務職の賞与（ボーナス）は、企業の業績や個人の評価によって大きく異なりますが、一般的には年2回（夏・冬）で計3〜5ヶ月分程度が相場となっています。優良企業や業績の良い企業では、これ以上の支給も珍しくありません。

※ここで紹介した金額は、平均月収の2ヶ月分の数値です。実際の求人情報と異なる場合があります。

一方、基本給は高めに設定されているものの、賞与は少なめという報酬体系を採用している企業もあります。また、成果連動型の賞与制度を導入している企業もあるため、個人の業績が直接報酬に反映されることもあるでしょう。

参照元：厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag」

法務事務のスケジュール

法務事務のスケジュールは、一般的な事務職と同様に平日の9〜18時ごろの勤務が基本ですが、契約締結の時期や法的トラブル対応時には残業が発生することもあります。ただし、近年は働き方改革の影響もあり、残業時間の削減や休日取得の促進が進んでいる企業も増えているでしょう。

年間休日数

法務事務職の年間休日数は、勤務先の企業によって異なりますが、一般的には120日前後となっています。休日の内訳は、土日祝日や年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇などです。125日以上の休日を設定している企業や有給休暇の取得も推進している企業もあり、ワークライフバランスを重視する傾向が見られるでしょう。

1日の流れ

法務担当者の1日の流れは、企業や業務内容によって異なりますが、一般的には以下のようなスケジュールとなっています。

法務事務の仕事は、定型業務と突発的な相談対応の両方があります。契約書のチェックなど集中して取り組む必要がある業務は、午前中など比較的静かな時間帯に行うことが多いようです。また、他部署からの相談や問い合わせは午後に多く発生する傾向があるため、その対応に時間を割くことになるでしょう。

法務事務に向いている人の特徴

法務事務に向いている人には、責任感や細かい作業への適性、法律への興味など、いくつかの共通した特徴があります。法務事務の仕事内容を理解した上で、自分の性格や強みと照らし合わせてみることが大切です。

責任感のある

法務事務に向いている人の特徴は、高い責任感をもっていることです。法務部門では契約書や重要書類を扱うため、ミスが会社の大きなリスクにつながる可能性があります。そのため、自分の仕事に責任をもち、細心の注意を払って業務を遂行できる人材が求められるでしょう。

また、守秘義務の遵守も重要な責任の一つです。法務部門では、会社の機密情報や重要な戦略に関わる情報を日常的に扱います。このような情報を適切に管理し、外部に漏らさない倫理観も必要となるでしょう。

細かい作業が得意

法務事務では、契約書の作成・チェックや法令遵守のための調査など、細部に注意を払う作業が多くあります。一字一句を正確に確認する能力や、膨大な文書から必要な情報を見つけ出す集中力が重要です。そのため、細かい作業に粘り強く取り組める人は、この職種で大きな強みとなるでしょう。

また、法律文書の作成では正確な用語の使用や書式の統一性も求められます。こうした細部へのこだわりがある人は、法務事務の仕事で高い評価を得やすい傾向があるでしょう。

法律やルールに興味がある

法務事務の仕事内容には、法律知識の活用が不可欠です。法律やルールに対する興味関心が高い人は、日々変化する法令や判例を学ぶモチベーションを維持しやすく、より専門性の高い業務にも対応できるようになります。

法律に関する好奇心があれば、業務に関連する新しい法律や判例について自主的に学習し、知識を深めることができるでしょう。また、法的思考方法を身につけることで、問題を論理的に分析し解決する能力も養われます。法律やコンプライアンスに関する情報収集を習慣的に行える人は、長期的にキャリアを築きやすい傾向があるでしょう。

法務事務に活かせるスキルや経験

ここでは、法務事務に活かせる資格や、未経験から就職・転職する方法を紹介します。特定の資格や経験を身につけることで、選考を有利に進められるでしょう。

必要な免許や資格はある？

法務事務に就くために絶対に必要な国家資格はありませんが、知識やスキルを証明するために役立つ資格はいくつかあります。これらの資格は採用時や昇進時に評価されるだけでなく、普段の業務にも活かせるでしょう。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、企業法務の実務に即した知識を評価する検定で、3級から1級まであります。3級は法務の基礎知識、2級は実務レベルの知識、1級は専門家レベルの知識を証明できます。2級以上を取得していると、法務事務への応募時に高く評価されることが多いでしょう。

この資格は東京商工会議所が主催しており、契約や債権管理、知的財産など企業法務全般の知識を体系的に学べるメリットがあります。また、実際の企業法務で使われる用語や考え方に慣れることができるため、未経験から法務事務を目指す方にとっておすすめの資格です。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

法務事務では、WordやExcel、PowerPointなどのオフィスソフトを駆使して文書作成や資料管理を行います。MOSはこれらのソフトの操作スキルを証明する国際資格です。特にWordやExcelに関する知識やスキルは、契約書作成やデータ管理などの業務で役立ちます。こうしたITスキルがあることで、日々の業務をスムーズに進められるようになるでしょう。

宅地建物取引士

不動産分野を扱う企業の法務部門では、宅建士の資格が役立つことがあります。不動産取引に関する法的知識が体系的に身につくため、不動産会社だけでなく、建設会社や不動産投資を行う企業の法務部門でも重宝されるでしょう。

この資格は不動産取引に関する法律だけでなく、民法や宅建業法などの基礎知識も問われるため、法務事務の基礎力向上にも役立ちます。また、国家資格であるため、法務事務への就職・転職活動において、学習意欲や専門性をアピールする材料となるでしょう。

法務事務になるには

法務事務になるためのルートはいくつかあります。なかでも一般的なのは、一般事務や営業事務などの経験を積んだ後に、社内の法務部門へ異動するキャリアパスです。基本的な事務スキルを身につけた上で法律知識を徐々に深めていく方法が、多くの法務事務職の方が辿ってきた道といえるでしょう。

また、実務経験を積むことも非常に重要です。たとえば、法律事務所でのアルバイトやインターンシップ、行政書士事務所での実務経験なども、法務事務としてのキャリア形成に役立ちます。これらの経験を通じて、実際の法務文書の取り扱いや、法的手続きの流れを学ぶことができるでしょう。

法務事務のキャリア形成

法務事務から始めるキャリアには、さまざまな選択肢があります。以下で、法務事務のキャリアアップ・チェンジの例を見ていきましょう。

未経験からのステップアップ図

法務事務として入職してからのキャリアパスは、おおむね以下のような段階を経て成長していくことが多いでしょう。

この図は一般的なモデルですが、企業規模や業種によって異なります。いずれにせよ、
継続的な学習と実務経験の蓄積が重要です。

異業種・異職種へのキャリアチェンジ例

法務事務で培ったスキルや知識は、さまざまな分野でのキャリアチェンジに活かせます。法務部門での経験を基に、以下のようなキャリアパスを描くこともできるでしょう。

• ・企業のコンプライアンス担当者
• ・行政書士／司法書士
• ・事務職

法務事務の経験は、「法律を理解している」という強みになるため、さまざまな部門から重宝されます。また、契約書を読み解く力や法的リスクを察知する感覚は、営業や調達などほかの職種でも大いに役立ちます。キャリアチェンジを考える際は、自分の法務経験がどのように新しい職種で活かせるかを具体的にアピールすることが大切です。

法務事務の仕事内容に関するまとめ

法務事務は、契約書の作成や法令遵守を通じて、企業を法的リスクから守る重要な仕事です。責任感が強く、細かい作業や法律に興味がある人に向いているといえます。未経験からもビジネス実務法務検定などの資格を取得することで専門性を高められるでしょう。

法務部門でのキャリアアップはもちろん、他部門へのキャリアチェンジも可能です。地味な仕事に思われがちですが、企業を守る「盾」として、大きなやりがいを感じられるでしょう。

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